第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,560,475	2,384,655
受取手形・完成工事未収入金等	13,903,196	17,074,940
有価証券	50,000	50,000
未成工事支出金	2,379,736	2,556,268
その他のたな卸資産	134,634	111,595
その他	199,528	597,625
貸倒引当金	△105,655	△13,639
流動資産合計	19,121,915	22,761,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,764,332	3,093,347
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	378,360	435,660
土地	4,026,110	4,028,030
建設仮勘定	7,187	74,780
その他（純額）	147,083	355,363
有形固定資産合計	7,323,074	7,987,183
無形固定資産	439,094	379,231
投資その他の資産
投資有価証券	252,538	653,772
繰延税金資産	1,137,053	1,090,888
その他	293,676	298,681
貸倒引当金	△43,747	△43,747
投資その他の資産合計	1,639,522	1,999,595
固定資産合計	9,401,690	10,366,009
資産合計	28,523,606	33,127,455
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,980,588	※４ 7,651,619
短期借入金	3,000,000	6,300,000
未払法人税等	304,491	413,897
未成工事受入金	266,123	537,256
完成工事補償引当金	28,750	24,980
工事損失引当金	29,726	76,831
その他	1,281,143	※４ 1,680,636
流動負債合計	12,890,822	16,685,222
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	569,736	569,736
退職給付に係る負債	3,252,586	3,260,549
その他	258,181	438,943
固定負債合計	4,080,503	4,269,229
負債合計	16,971,326	20,954,452

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,642,350	3,642,350
資本剰余金	1,243	1,243
利益剰余金	9,496,503	9,950,331
自己株式	△24,853	△24,966
株主資本合計	13,115,243	13,568,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△58,504	△38,880
土地再評価差額金	△588,028	△588,028
為替換算調整勘定	△437,453	△389,747
退職給付に係る調整累計額	△741,496	△639,250
その他の包括利益累計額合計	△1,825,482	△1,655,906
非支配株主持分	262,518	259,950
純資産合計	11,552,279	12,173,002
負債純資産合計	28,523,606	33,127,455

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
完成工事高	38,257,577	36,328,094
完成工事原価	33,984,875	32,415,082
完成工事総利益	4,272,702	3,913,012
販売費及び一般管理費	2,306,524	2,202,636
営業利益	1,966,178	1,710,375
営業外収益
受取利息	12,817	5,173
受取配当金	4,312	1,222
受取賃貸料	20,010	19,369
労災保険料等還付金	12,677	130
助成金収入	－	106,664
その他	16,648	55,986
営業外収益合計	66,465	188,546
営業外費用
支払利息	30,271	32,445
売上債権売却損	11,692	9,900
貸倒引当金繰入額	43,747	－
その他	22,128	20,607
営業外費用合計	107,839	62,953
経常利益	1,924,804	1,835,968
特別利益
固定資産売却益	1,893	44
投資有価証券売却益	85	－
受取保険金	12,611	10,942
特別利益合計	14,590	10,987
特別損失
固定資産売却損	47	－
固定資産除却損	5,549	800
災害による損失	7,712	3,575
特別損失合計	13,309	4,375
税金等調整前四半期純利益	1,926,085	1,842,581
法人税、住民税及び事業税	453,083	601,779
法人税等調整額	211,998	△8,592
法人税等合計	665,082	593,186
四半期純利益	1,261,003	1,249,394
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	16,259	△378
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,244,743	1,249,772

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純利益	1,261,003	1,249,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,188	19,623
土地再評価差額金	4,000	－
為替換算調整勘定	△36,647	53,478
退職給付に係る調整額	96,555	102,246
その他の包括利益合計	50,719	175,348
四半期包括利益	1,311,722	1,424,742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,301,393	1,419,348
非支配株主に係る四半期包括利益	10,329	5,394

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末より重要な変更は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（１）　連結子会社であるスリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディが請負った工事において、顧客設備の一部が損傷する事象が発生し、その後の調査により、令和２年８月、同社作業が主因であることが確認されました。

損害賠償請求の対象となる範囲及び金額については顧客と協議中であり、本件が業績に与える影響額については、現時点で合理的に見積ることが困難な状況であります。

（２）　連結子会社であるシンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッドが前連結会計年度に請負った工事の瑕疵により、令和２年９月、顧客の操業に影響を与える事象が発生しました。

損害賠償請求の対象となる範囲及び金額については顧客と協議中であり、本件が業績に与える影響額については、現時点で合理的に見積ることが困難な状況であります。

２　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

　コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
総貸付極度額	6,300,000千円	6,300,000千円
借入実行残高	3,000,000	5,600,000
差引額	3,300,000	700,000

３　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
受取手形割引高	245,053千円	107,395千円
電子記録債権割引高	437,437	1,633,822

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
支払手形	－千円	1,374,208千円
その他（設備関係支払手形）	－	12,545

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）
減価償却費	404,664千円	429,890千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月25日  定時株主総会	普通株式	63,289	10	平成31年３月31日	令和元年６月26日	利益剰余金
	Ｂ種株式	27,024	9.008	平成31年３月31日	令和元年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和元年８月29日開催の取締役会において、会社法並びに当社定款規定に基づき令和元年７月31日に取得した自己株式（Ｄ種株式及びＥ種株式）について、会社法第178条の規定に基づき消却することを決議し、令和元年８月30日に消却いたしました。

これにより、利益剰余金が820,420千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月29日  定時株主総会	普通株式	126,577	20	令和２年３月31日	令和２年６月30日	利益剰余金
	Ｂ種株式	19,367	9.008	令和２年３月31日	令和２年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和２年８月28日開催の取締役会において、会社法並びに当社定款規定に基づき令和２年７月31日に取得した自己株式（Ｄ種株式及びＥ種株式）について、会社法第178条の規定に基づき消却することを決議し、令和２年８月31日に消却いたしました。

これにより、利益剰余金が650,000千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益              （円）	196.67	197.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益                                   （千円）	1,244,743	1,249,772
普通株主に帰属しない金額          （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益                      （千円）	1,244,743	1,249,772
普通株式の期中平均株式数            （株）	6,328,984	6,328,788
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益                                     （円）	61.90	77.72
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額                                   （千円）	－	－
普通株式増加数                      （株）	13,781,000	9,752,494
（うち優先株式（Ｂ種株式））      （株）	（13,545,021）	（9,546,260）
（うち優先株式（Ｅ種株式））      （株）	（235,979）	（206,234）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。