### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 619,311 | 847,408
受取手形 | 27,813 | 30,766
電子記録債権 | 883,419 | 1,739,062
完成工事未収入金 | 10,375,604 | 12,361,557
契約資産 | 5,620,906 | 8,446,847
未成工事支出金 | 478,578 | 312,097
材料貯蔵品 | 64,104 | 110,118
前払費用 | 61,400 | 72,042
未収入金 | 28,515 | 67,483
短期貸付金 | 336,000 | 226,000
未収消費税等 | － | 266,223
その他 | 10,377 | 7,864
貸倒引当金 | － | △22,222
流動資産合計 | 18,506,031 | 24,465,248
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 8,005,222 | ※１ 8,060,093
減価償却累計額 | △5,575,736 | △5,667,296
建物（純額） | ※１ 2,429,485 | ※１ 2,392,797
構築物 | ※１ 985,742 | ※１ 1,003,357
減価償却累計額 | △889,352 | △894,490
構築物（純額） | ※１ 96,390 | ※１ 108,866
機械及び装置 | ※１ 2,689,851 | ※１ 2,758,730
減価償却累計額 | △2,468,585 | △2,510,774
機械及び装置（純額） | ※１ 221,266 | ※１ 247,956
車両運搬具 | 38,416 | 40,780
減価償却累計額 | △35,830 | △38,019
車両運搬具（純額） | 2,585 | 2,760
工具器具・備品 | 767,177 | 931,060
減価償却累計額 | △696,035 | △745,354
工具器具・備品（純額） | 71,141 | 185,705
土地 | ※１ 4,055,545 | ※１ 4,055,545
リース資産 | 271,305 | 223,803
減価償却累計額 | △183,463 | △144,481
リース資産（純額） | 87,841 | 79,322
建設仮勘定 | 49,487 | 45,832
有形固定資産合計 | 7,013,743 | 7,118,787
無形固定資産 |  |
借地権 | 13,170 | 13,170
ソフトウエア | 255,886 | 244,123
ソフトウエア仮勘定 | 46,563 | 31,870
その他 | 19,119 | 19,119
無形固定資産合計 | 334,740 | 308,283

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 216,397 | 287,949
関係会社株式 | 1,986,948 | 1,871,331
出資金 | 6,000 | 6,000
関係会社出資金 | 8,500 | 8,500
長期貸付金 | 38,000 | 38,000
長期前払費用 | 16,411 | 8,410
敷金及び保証金 | 69,580 | 70,868
繰延税金資産 | 1,039,742 | 1,125,343
その他 | 133,855 | 136,687
貸倒引当金 | △43,747 | △43,747
投資その他の資産合計 | 3,471,689 | 3,509,343
固定資産合計 | 10,820,172 | 10,936,413
資産合計 | 29,326,204 | 35,401,662
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 5,216,170 | 6,063,674
工事未払金 | 4,478,250 | 5,678,072
短期借入金 | ※１ 2,800,000 | ※１ 4,800,000
リース債務 | 44,230 | 40,703
未払金 | 276,032 | 217,852
未払費用 | 181,130 | 207,968
未払法人税等 | 282,429 | 629,543
未払消費税等 | 280,660 | －
契約負債 | 281,231 | 699,194
預り金 | 54,604 | 57,835
設備関係支払手形 | 26,801 | 110,851
完成工事補償引当金 | 29,319 | 36,550
工事損失引当金 | 352,434 | 261,568
その他 | 2,100 | 2,100
流動負債合計 | 14,305,396 | 18,805,915
固定負債 |  |
リース債務 | 81,458 | 63,657
再評価に係る繰延税金負債 | 490,267 | 490,267
退職給付引当金 | 2,589,016 | 2,822,194
長期預り保証金 | 12,600 | 12,600
その他 | 109,998 | 102,582
固定負債合計 | 3,283,340 | 3,491,301
負債合計 | 17,588,737 | 22,297,216

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,642,350 | 3,642,350
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 175,390 | 183,082
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 104,499 | 103,588
別途積立金 | 6,400,000 | 7,700,000
繰越利益剰余金 | 2,203,169 | 2,217,762
利益剰余金合計 | 8,883,059 | 10,204,433
自己株式 | △25,039 | △25,118
株主資本合計 | 12,500,369 | 13,821,664
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,211 | 51,894
土地再評価差額金 | △769,113 | △769,113
評価・換算差額等合計 | △762,902 | △717,218
純資産合計 | 11,737,467 | 13,104,445
負債純資産合計 | 29,326,204 | 35,401,662

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日) | 当事業年度 (自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日)
完成工事高 | 41,852,640 | 50,826,962
完成工事原価 | 37,944,955 | 45,770,683
完成工事総利益 | 3,907,685 | 5,056,279
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 251,253 | 252,501
従業員給料手当 | 763,224 | 830,212
退職給付費用 | 37,318 | 33,431
その他の人件費 | 191,049 | 195,456
通信交通費 | 111,127 | 146,451
調査研究費 | 187,948 | 219,069
貸倒引当金繰入額 | － | 22,222
交際費 | 41,166 | 64,578
地代家賃 | 85,918 | 86,437
減価償却費 | 154,588 | 190,346
租税公課 | 159,242 | 170,693
事業所税 | 3,717 | 4,068
業務委託費 | 263,962 | 295,548
その他 | 320,665 | 404,730
販売費及び一般管理費合計 | 2,571,183 | 2,915,749
営業利益 | 1,336,502 | 2,140,529
営業外収益 |  |
受取利息 | 5,609 | 5,720
受取配当金 | ※１ 80,388 | ※１ 74,198
受取賃貸料 | ※１ 27,456 | ※１ 28,232
受取事務手数料 | 5,327 | 5,238
助成金収入 | 5,400 | －
その他 | ※１ 7,915 | ※１ 27,927
営業外収益合計 | 132,097 | 141,317
営業外費用 |  |
支払利息 | 32,425 | 31,714
売上債権売却損 | 16,558 | 9,569
貸与資産減価償却費 | 6,916 | 6,628
その他 | 33,339 | 36,668
営業外費用合計 | 89,241 | 84,580
経常利益 | 1,379,358 | 2,197,265
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 20,619 | －
固定資産除却損 | ※２ 4,838 | ※２ 10,213
投資有価証券評価損 | 3,382 | －
関係会社株式評価損 | 190,637 | 115,616
特別損失合計 | 219,477 | 125,830
税引前当期純利益 | 1,159,880 | 2,071,435
法人税、住民税及び事業税 | 440,427 | 778,793
法人税等調整額 | △43,215 | △105,649
法人税等合計 | 397,211 | 673,144
当期純利益 | 762,669 | 1,398,291

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日） | 当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
材料費 |  | 3,903,219 | 10.3 | 5,907,059 | 12.9
労務費 |  | 3,054,684 | 8.1 | 3,060,081 | 6.7
外注費 |  | 18,484,807 | 48.7 | 23,401,544 | 51.1
経費 |  | 12,993,921 | 34.2 | 14,572,806 | 31.8
（うち人件費） |  | (3,281,551) | (8.6) | (4,023,820) | (8.8)
原価差額 |  | △491,677 | △1.3 | △1,170,808 | △2.5
計 |  | 37,944,955 | 100.0 | 45,770,683 | 100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、受注工事について各々工事番号を設定し、その区分に従って原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素に分類集計し、間接費については、予定配賦率にて直接費発生額に応じて配賦しています。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,642,350 | 167,710 | 105,410 | 6,400,000 | 1,470,201 | 8,143,322
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | 53,865 | 53,865
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,642,350 | 167,710 | 105,410 | 6,400,000 | 1,524,067 | 8,197,188
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △76,798 | △76,798
利益準備金の積立 |  | 7,679 |  |  | △7,679 | －
当期純利益 |  |  |  |  | 762,669 | 762,669
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | △910 |  | 910 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 7,679 | △910 | － | 679,101 | 685,870
当期末残高 | 3,642,350 | 175,390 | 104,499 | 6,400,000 | 2,203,169 | 8,883,059

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △24,966 | 11,760,706 | △14,043 | △769,113 | △783,156 | 10,977,549
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 53,865 |  |  | － | 53,865
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △24,966 | 11,814,572 | △14,043 | △769,113 | △783,156 | 11,031,415
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △76,798 |  |  |  | △76,798
利益準備金の積立 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 762,669 |  |  |  | 762,669
自己株式の取得 | △73 | △73 |  |  |  | △73
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 20,254 | － | 20,254 | 20,254
当期変動額合計 | △73 | 685,797 | 20,254 | － | 20,254 | 706,051
当期末残高 | △25,039 | 12,500,369 | 6,211 | △769,113 | △762,902 | 11,737,467

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,642,350 | 175,390 | 104,499 | 6,400,000 | 2,203,169 | 8,883,059
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △76,917 | △76,917
利益準備金の積立 |  | 7,691 |  |  | △7,691 | －
当期純利益 |  |  |  |  | 1,398,291 | 1,398,291
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | △910 |  | 910 | －
別途積立金の積立 |  |  |  | 1,300,000 | △1,300,000 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 7,691 | △910 | 1,300,000 | 14,592 | 1,321,373
当期末残高 | 3,642,350 | 183,082 | 103,588 | 7,700,000 | 2,217,762 | 10,204,433

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △25,039 | 12,500,369 | 6,211 | △769,113 | △762,902 | 11,737,467
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △76,917 |  |  |  | △76,917
利益準備金の積立 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 1,398,291 |  |  |  | 1,398,291
自己株式の取得 | △78 | △78 |  |  |  | △78
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 45,683 | － | 45,683 | 45,683
当期変動額合計 | △78 | 1,321,295 | 45,683 | － | 45,683 | 1,366,978
当期末残高 | △25,118 | 13,821,664 | 51,894 | △769,113 | △717,218 | 13,104,445

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。

ただし、ＴＡＫＡＤＡ研修センターの設備及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 ３～50年

機械及び装置 　　６年

(2）無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4）長期前払費用

均等償却を採用しています。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

営業債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）完成工事補償引当金

完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する過去２年間の実績を基礎に、将来の補償見込を加味して計上しています。

(3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

なお、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建て表示しています。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社の主要な事業であるプラント事業においては、工事契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客による検収又は期末日までに発生した工事原価が予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

また、商品及び製品の販売については、販売契約等に基づき、商品及び製品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

###### （重要な会計上の見積り）

１．インプット法による完成工事高の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 9,744,151 | 18,621,138

(2) インプット法による完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しています。
これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っています。
これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った事業年度において認識しています。

２．契約書等で確定していない完成工事高の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 144,818 | 73,598

(2) 工事着工後の工事の追加や削減、工事内容の変更等により、当事業年度末において請負工事代金が未確定のものについては、見積りにより完成工事高を計上しています。
これらの見積りは、取引先との交渉状況や過去の実績等に基づき行っていますが、見積りの見直しがあった場合には、その影響は見積りの見直しを行った事業年度において認識しています。

３．工事損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
工事損失引当金 | 352,434 | 261,568

(2) 受注工事について、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行い、損失が見込まれるものについては工事損失引当金を計上しています。
これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っています。
これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った事業年度において認識しています。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、社会やお客様への影響等を予測することは極めて困難であるものの、同感染症による当社業績への影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

下記の資産は、短期借入金の担保に供しています。

（1）担保提供資産

| 前事業年度 （令和４年３月31日） | 当事業年度 （令和５年３月31日）
建物 | 296,214千円 | 282,072千円
構築物 | 8,746 | 8,008
土地 | 764,726 | 764,726
計 | 1,069,688 | 1,054,808

担保提供資産に対応する債務

| 前事業年度 （令和４年３月31日） | 当事業年度 （令和５年３月31日）
短期借入金 | 2,800,000千円 | 4,800,000千円
（うち工場財団抵当と共同担保） | （2,800,000） | （4,800,000）

（2）工場財団抵当

| 前事業年度 （令和４年３月31日） | 当事業年度 （令和５年３月31日）
建物 | 613,796千円 | 585,131千円
構築物 | 5,448 | 5,232
機械及び装置 | 0 | 0
土地 | 2,663,805 | 2,663,805
計 | 3,283,051 | 3,254,169

工場財団抵当に対応する債務

| 前事業年度 （令和４年３月31日） | 当事業年度 （令和５年３月31日）
短期借入金 | 2,800,000千円 | 4,800,000千円
（うち担保提供資産と共同担保） | （ 2,800,000） | （4,800,000）

２　保証債務

次の子会社について、金融機関からの出資に対する保証を行っています。

前事業年度 （令和４年３月31日） | 当事業年度 （令和５年３月31日）
タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド | 15,088千円 （4,100千ＴＨＢ） | タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド | 16,031千円 （4,100千ＴＨＢ）

外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しています。

３　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

| 前事業年度 （令和４年３月31日） | 当事業年度 （令和５年３月31日）
受取手形割引高 | 128,976千円 | 44,849千円
電子記録債権割引高 | 429,355 | 257,890

４　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しています。

コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 （令和４年３月31日） | 当事業年度 （令和５年３月31日）
総貸付極度額 | 6,300,000千円 | 6,300,000千円
借入実行残高 | 2,800,000 | 4,800,000
差引額 | 3,500,000 | 1,500,000

###### （損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち関係会社との取引にかかるものは次のとおりです。

| 前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日） | 当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
受取配当金 | 72,937千円 | 58,559千円
受取賃貸料 | 2,448 | 2,448
その他 | 5,796 | 7,035

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日） | 当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
建物 | 4,456千円 | 9,908千円
構築物 | － | 0
機械及び装置 | 179 | 150
車両運搬具 | 0 | －
工具器具・備品 | 201 | 155
計 | 4,838 | 10,213

※３　減損損失

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
君津支社（千葉県君津市） | 生産用設備 | 機械装置 | 1,640
工具器具備品 | 4,506
その他 | 14,472
合計 | 20,619

当社は、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っています。

君津支社につきましては、完成工事高の減少等に伴い採算が悪化しており、早期の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しています。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
子会社株式 | 1,986,948 | 1,871,331

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （令和４年３月31日） |  | 当事業年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 789,650千円 |  | 860,769千円
関係会社株式評価損 | 115,039 |  | 150,302
工事損失引当金 | 107,492 |  | 79,778
未払賞与金 | － |  | 76,095
減損損失 | 74,248 |  | 62,311
未払事業税 | 26,314 |  | 42,068
貸倒引当金 | 13,342 |  | 20,120
完成工事補償引当金 | 8,942 |  | 11,147
試験研究費 | 12,106 |  | 4,292
その他 | 102,003 |  | 89,544
繰延税金資産小計 | 1,249,140 |  | 1,396,431
評価性引当額 | △160,813 |  | △202,854
繰延税金資産合計 | 1,088,327 |  | 1,193,577
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △45,859 |  | △45,459
その他有価証券評価差額金 | △2,725 |  | △22,773
繰延税金負債合計 | △48,585 |  | △68,233
繰延税金資産の純額 | 1,039,742 |  | 1,125,343

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （令和４年３月31日） |  | 当事業年度 （令和５年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 1.1
住民税均等割 | 2.4 |  | 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.9 |  | △0.9
税額控除等 | △2.2 |  | △1.4
評価性引当額の増減 | 5.0 |  | 2.0
その他 | △0.7 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3 |  | 32.5

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券 | その他有価証券 | 日本製鉄㈱ | 69,505 | 216,858
ＡＧＣ㈱ | 6,130 | 30,191
北九州都心開発㈱ | 2,000 | 11,500
日本電気硝子㈱ | 3,245 | 8,273
㈱インフォメックス | 100 | 5,181
㈱北九州輸入促進センター | 50 | 5,000
㈱ＴⅤＱ九州放送 | 80 | 4,000
北九州福祉サービス㈱ | 60 | 3,000
丸一鋼管㈱ | 893 | 2,599
その他（３銘柄） | 425 | 1,345
計 | 82,490 | 287,949

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 8,005,222 | 116,959 | 62,088 | 8,060,093 | 5,667,296 | 143,739 | 2,392,797
構築物 | 985,742 | 24,157 | 6,543 | 1,003,357 | 894,490 | 11,681 | 108,866
機械及び装置 | 2,689,851 | 125,150 | 56,271 | 2,758,730 | 2,510,774 | 98,309 | 247,956
車両運搬具 | 38,416 | 2,364 | － | 40,780 | 38,019 | 2,189 | 2,760
工具器具・備品 | 767,177 | 192,418 | 28,535 | 931,060 | 745,354 | 77,698 | 185,705
土地 | 4,055,545 [△280,882] | － | － | 4,055,545 [△280,882] | － | － | 4,055,545
リース資産 | 196,652 | 27,151 | － | 223,803 | 144,481 | 35,670 | 79,322
建設仮勘定 | 49,487 | 209,610 | 213,266 | 45,832 | － | － | 45,832
有形固定資産計 | 16,788,095 | 697,812 | 366,703 | 17,119,204 | 10,000,416 | 369,289 | 7,118,787
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 13,170 | － | － | 13,170 | － | － | 13,170
ソフトウエア | 551,088 | 110,732 | － | 661,820 | 417,697 | 122,495 | 244,123
ソフトウエア仮勘定 | 46,563 | 81,415 | 96,108 | 31,870 | － | － | 31,870
その他 | 19,119 | － | － | 19,119 | － | － | 19,119
無形固定資産計 | 629,942 | 192,147 | 96,108 | 725,981 | 417,697 | 122,495 | 308,283
長期前払費用 | 17,188 | 1,224 | 8,593 | 9,819 | 1,409 | 632 | 8,410

（注）１　リース資産の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を74,652千円除いています。

２　ソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を4,728千円除いています。

３　長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を80千円除いています。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 43,747 | 22,222 | － | － | 65,970
完成工事補償引当金 | 29,319 | 36,550 | 29,319 | － | 36,550
工事損失引当金 | 352,434 | 261,568 | 183,340 | 169,094 | 261,568

（注）　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、見積額と実績額の差額の戻入れです。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。