# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月
売上高 | （千円） | 49,219,419 | 49,710,057 | 47,794,803 | 47,243,833 | 57,881,828
経常利益 | （千円） | 2,160,961 | 2,255,511 | 2,204,068 | 1,262,587 | 2,720,520
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,418,681 | 1,426,963 | 1,054,436 | 788,125 | 1,646,275
包括利益 | （千円） | 1,485,183 | 1,281,952 | 1,446,358 | 1,390,490 | 2,297,522
純資産額 | （千円） | 11,189,271 | 11,552,279 | 12,376,200 | 13,725,744 | 16,073,073
総資産額 | （千円） | 30,765,144 | 28,523,606 | 30,976,239 | 32,628,997 | 39,695,247
１株当たり純資産額 | （円） | 1,341.90 | 1,509.02 | 1,724.42 | 1,937.63 | 2,301.96
１株当たり当期純利益 | （円） | 219.88 | 222.41 | 164.48 | 122.38 | 257.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 61.06 | 72.81 | 67.19 | 54.32 | 113.47
自己資本比率 | （％） | 35.5 | 39.6 | 39.1 | 41.3 | 39.8
自己資本利益率 | （％） | 13.7 | 12.8 | 9.0 | 6.2 | 11.3
株価収益率 | （倍） | 2.9 | 2.9 | 5.4 | 5.9 | 5.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,602,300 | 1,957,981 | 2,065,070 | 1,668,943 | △506,503
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △539,002 | △840,230 | △1,076,539 | △1,008,139 | △576,638
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △851,851 | △1,072,410 | △1,001,446 | △253,680 | 1,889,877
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,519,656 | 2,450,808 | 2,548,991 | 3,128,154 | 4,208,684
従業員数 | （人） | 1,668 | 1,672 | 1,656 | 1,709 | 1,726

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月
売上高 | （千円） | 43,656,551 | 44,376,646 | 44,232,368 | 41,852,640 | 50,826,962
経常利益 | （千円） | 2,058,891 | 1,892,319 | 2,190,386 | 1,379,358 | 2,197,265
当期純利益 | （千円） | 1,382,550 | 1,194,992 | 1,197,370 | 762,669 | 1,398,291
資本金 | （千円） | 3,642,350 | 3,642,350 | 3,642,350 | 3,642,350 | 3,642,350
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （千株） | 7,220 | 7,220 | 7,220 | 7,220 | 7,220
Ｂ種株式（優先株式） | （千株） | 3,000 | 2,150 | 1,500 | 1,500 | 1,500
純資産額 | （千円） | 10,298,386 | 10,531,774 | 10,977,549 | 11,737,467 | 13,104,445
総資産額 | （千円） | 28,255,119 | 26,072,300 | 28,499,067 | 29,326,204 | 35,401,662
１株当たり純資産額 | （円） | 1,243.70 | 1,389.26 | 1,542.82 | 1,662.90 | 1,878.90
１株当たり配当額 | （円） |  |  |  |  |
普通株式 |  | 10.00 | 20.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00
（うち１株当たり中間配当額） |  | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
Ｂ種株式（優先株式） |  | 9.008 | 9.008 | 9.008 | 9.088 | 9.192
（うち１株当たり中間配当額） |  | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 214.18 | 185.75 | 187.06 | 118.36 | 218.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 59.50 | 60.97 | 76.30 | 52.57 | 96.38
自己資本比率 | （％） | 36.4 | 40.4 | 38.5 | 40.0 | 37.0
自己資本利益率 | （％） | 14.1 | 11.5 | 11.1 | 6.7 | 11.3
株価収益率 | （倍） | 3.0 | 3.5 | 4.7 | 6.1 | 6.0
配当性向 | （％） | 4.7 | 10.8 | 5.3 | 8.4 | 4.6
従業員数 | （人） | 1,351 | 1,350 | 1,375 | 1,385 | 1,383
株主総利回り | （％） | 88.1 | 92.2 | 126.2 | 104.9 | 186.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 836 | 1,457 | 991 | 886 | 1,685
最低株価 | （円） | 492 | 531 | 556 | 560 | 712

（注）１　第73期の普通株式１株当たり配当額には、創業80周年記念配当10円を含んでおります。

２　最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、昭和15年９月福岡県八幡市（現　北九州市八幡西区）において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工業の請負を開始し、昭和23年６月組織を改め、株式会社高田工業所（資本金3,000千円）として設立しました。

当社の変遷は次のとおりです。

昭和15年９月 | 日本化成工業株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）黒崎工場で無機部修理工事業者として発足（現本社工場黒崎事務所、北九州市八幡西区）
昭和16年２月 | 「高田工業所」と改称、事務所を八幡市（現　北九州市八幡西区）に設置
昭和23年６月 | 株式会社高田工業所を設立
昭和23年12月 | 八幡作業所（現　八幡支社、北九州市戸畑区）設置
昭和30年12月 | 築地工場（現　本社工場、北九州市八幡西区）設置
昭和31年４月 | 東京出張所（現　東京支店、東京都港区）設置
昭和31年12月 | 本社を築地町（現　北九州市八幡西区）に移転
昭和34年８月 | 四日市営業所（現　四日市事業所、三重県四日市市）設置
昭和36年４月 | 長浜出張所（現　長浜事業所、滋賀県長浜市）設置
昭和38年12月 | 水島事業所（現　中四国支社、岡山県倉敷市）設置
昭和40年９月 | 大阪出張所（現　大阪事業所、堺市堺区）設置
昭和43年４月 | 君津営業所（現　君津支社、千葉県君津市）設置
昭和45年１月 | 坂出出張所（現　中四国支社坂出事務所、香川県坂出市）設置
昭和45年８月 | 本社現社屋完成
昭和46年２月 | シンガポールにプラント建設会社　シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）設立
昭和48年10月 | 鹿島出張所（現　鹿島事業所、茨城県神栖市）設置
昭和50年10月 | 神戸営業所（現　西日本営業部大阪オフィス、大阪府淀川区）設置
昭和56年５月 | 京葉出張所（現　京葉支社、千葉県市原市）設置
昭和56年９月 | プラント建設会社　高田プラント建設株式会社設立（現・連結子会社）
昭和57年４月 | 物品販売・サービス会社　高田サービス株式会社設立（現・連結子会社）
昭和57年９月 | マレーシアにプラント建設会社　合弁会社　スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ（現・連結子会社）設立
昭和57年11月 | 設計会社　高田エンジニアリング株式会社設立
昭和58年５月 | 福岡営業所（現　西日本営業部福岡オフィス、福岡市中央区）設置
昭和58年11月 | 福岡証券取引所（現　証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区）に株式上場
昭和62年６月 | 事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加
昭和63年４月 | 人材派遣会社　テンプスタッフ福岡株式会社（現　パーソルテンプスタッフ株式会社）設立
平成４年12月 | 大阪支社（現　西日本営業部大阪オフィス、大阪府淀川区）設置、神戸営業所を統合
平成５年１月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
平成６年５月 | 宇部工場（現　本社工場宇部出張所、山口県宇部市）設置
平成６年12月 | コンピュータシステム開発・販売会社　株式会社タカダインホメックス（現　株式会社インフォメックス）設立
平成７年６月 | ＴＡＫＡＤＡ研修センター（北九州市若松区）設置
平成10年１月 | 本社「ISO9001」の認証取得
平成10年４月 | 高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化
平成13年６月 | 君津支社 君津工場「ISO9001」の認証取得
平成15年３月 | テンプスタッフ福岡株式会社（現　パーソルテンプスタッフ株式会社）の当社保有株を全株売却
平成16年１月 | コンプライアンス推進室を設置
平成16年８月 | 株式会社タカダインホメックス（現　株式会社インフォメックス）の株式を一部譲渡
平成17年４月 | ＴＡＫＡＤＡ研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置
平成19年４月 平成23年11月 平成24年１月 平成24年12月 平成25年７月 平成27年11月 平成28年４月 平成29年２月 平成31年４月 令和２年７月 令和４年４月 令和４年５月 | 超音波関連事業へ参入 超音波カッティング装置を商品化 テクニカルセンター（北九州市八幡西区）を設置 タイにプラント建設会社　タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現　タカダ・コーポレー　ション・アジア・リミテッド、現・連結子会社）設立 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部（現　スタンダード市場）に上場 タイの日系配管工事会社　キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド （現・連結子会社）の株式を取得し子会社化 電流情報量診断システムを販売開始 プラント建設会社　タイ・タカダ・カンパニー・リミテッドの社名を変更し、タカダ・コーポ レーション・アジア・リミテッドとして、地域統括会社に移行 クラウド型回転機械診断サービス「ＴＭ－ＣＬＯＵＤ」を販売開始 北海道の配管工事会社　渡部工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化 株式会社東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行 宗像市、九州大学、宗像漁業協同組合の４者にて「宗像市SDGs豊かな海づくりに関する連携　協定」を締結

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

プラント事業

鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロ 　ジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。

（主な子会社）　高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、渡部工業㈱、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド

事業の系統図は、次のとおりです。

（注）１　○印は、連結子会社です。

２　●印は、非連結子会社です。

３　※印は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社） シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド （注）２ | シンガポール | Ｓ＄ 9,500,000 | プラント事業 | 100.0 | 当社は材料の調達、技術者の派遣等を受託しています。 役員の兼任あり。
高田プラント建設㈱ | 北九州市 八幡西区 | 千円 20,000 | プラント事業 | 100.0 | 当社の工事施工に伴う工事の受注、技術者等の派遣を受託しています。 また、当社所有の建物を賃借しています。 役員の兼任あり。
高田サービス㈱ | 北九州市 八幡西区 | 千円 65,000 | プラント事業 | 100.0 | 当社グループに事務用品等各種物品を納入しています。 また、当社所有の建物を賃借しています。 役員の兼任あり。
スリ・タカダ・インダストリーズ(マレーシア)・エスディエヌ・ビーエッチディ | マレーシア | ＲＭ 3,200,000 | プラント事業 | 65.0 (10.0) | 当社は材料の調達、技術者の派遣等を受託しています。
タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド | タイ | ＴＨＢ 10,000,000 | プラント事業 | 45.6 (16.2) | 東南アジア地域の事業全般の統括業務を委託しています。 役員の兼任あり。
キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミ テッド （注）２ | タイ | ＴＨＢ 120,000,000 | プラント事業 | 100.0 (0.01) | 役員の兼任あり。 資金支援あり。
渡部工業㈱ | 北海道 苫小牧市 | 千円 10,000 | プラント事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当いたします。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 令和５年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
プラント事業 | 1,726

（注）　従業員数は就業人員です。

(2）提出会社の状況

|  |  | 令和５年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,383 | 40.5 | 16.2 | 5,438,868

セグメントの名称 | 従業員数（人）
プラント事業 | 1,383

（注）１　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
全労働者 | 内正社員 | 内臨時・ 有期労働者
25.9 | 71.8 | 74.2 | 48.8

（注）１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社各社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。