## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』を策定いたしております。

本計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！」を付加いたしました。

実行策の指針は、次のとおりです。

Ⅰ．SDGs（持続可能な開発目標）への取組み

Ⅱ．挑戦をリスペクトする組織への変革

Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦

Ⅳ．新しい事業領域への挑戦

なお、本計画の詳細につきましては、令和４年５月12日に開示しております『第５次中期経営計画策定に関す

るお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。

（当社ウェブサイト）https://www.takada.co.jp/ir/

（２）中長期的な会社の経営戦略

上記『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』に記載のとおりです。

（３）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、ウイズコロナへと移行していく中、内需を中心に緩やかな景気の持ち直しが期待されます。

当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様設備の生産性向上に向けた投資や脱炭素関連設備等への環境対応投資に加え、建設・保全におけるＤＸ（Digital Transformation：デジタル技術による変革）の推進が期待されます。その一方で、引続き人手不足や原材料価格の上昇等が継続することも予想されます。

このような状況下、当社グループといたしましては、『第５次中期経営計画』を着実に実行していくことにより、プラント事業においては、営業体制及び運営体制の再構築並びに受注・商品戦略の強化を図り、基盤及び受注拡大に向けて努めてまいります。また、装置事業においては、販売競争力の強化を図るため、既存のお客様へのサービス充実及び装置性能の向上に努めてまいります。

さらに、成長に向けた組織活力を向上させ、収益向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティ

地球温暖化による環境負荷の低減に向けてお客様の脱炭素の取組が加速しており、当社グループが関係する産業におけるサステナビリティ関連ビジネスの拡大に伴い、さらなる事業機会の増加が想定されており、当社グループの既存事業の成長と新たなイノベーションの創出を通して社会に貢献してまいります。

当社グループは社員が健康でいきいき働く環境づくりと地球温暖化防止への取組を加速するために、令和４年度にSDGs（持続可能な開発目標）への取組方針と実施策を公表しました。

■「ＴＡＫＡＤＡグループのSDGs(持続可能な開発目標)への取組方針・実施策」

生物多様性の保全と地域社会との共創・発展を目指して、令和４年５月に「宗像市SDGs 豊かな海づくりに関する連携協定」を締結し、この連携協定の第一弾として「宗像ウニプロジェクト」をスタートさせ、磯焼け海域における駆除ウニの陸上養殖の事業化検討を開始しました。

地域の活性化と循環型ビジネスの拡大を目指した取組を推進しています。

■SDGs課題／ESG課題に関するマテリアリティの特定

当社グループは令和４年５月に公表した「SDGsへの取組方針と実施策」に基づいて、当社グループの持続的企業価値の向上と安定した成長を達成するために「人権」、「社会・経済」、「環境」および「ガバナンス」ごとに以下のプロセスに従ってマテリアリティを特定しています。

・マテリアリティの抽出と特定のフロー

・特定したSDGs課題/ESG課題に関するマテリアリティ

①ガバナンス

社会の基盤となる製鉄・化学等のプラント設備の環境負荷の低減や生物多様性の保全に向けた取組を推進するうえでのリスクマネジメント体制として「コンプライアンス常任委員会」、「コンプライアンス委員会」を設置し、事業リスクと機会について重要と判断した事項は取締役会に報告することで取締役会の監督が適切に図ることのできる仕組みを構築しています。

②リスク管理

当社グループは「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき内部統制の強化を図り、リスク管理体制を確立し、経営の適法性および効率性を確保することを目的に「リスク管理規程」を制定し、リスクの特定に応じて適正な管理を行っています。

代表取締役はリスクを統括管理する取締役を定め、各業務担当取締役とともにリスクを体系的に管理しています。また代表取締役および各業務担当取締役は、リスクの特性に応じて適正に管理しています。

（２）人的資本

当社グループは企業の基盤である人材づくりのために、社是「純情　情熱　希望」を基本として、未来に向け「人間創造」「技術創造」「事業創造」に取組んでいます。持続的な企業価値の向上のためには、人材への投資が必須であり、すべての社員が、健康でいきいき働く環境づくりを目指して様々な取組を進めています。

現在、第５次中期経営計画(令和４年度～令和８年度)においても、環境の変化にあわせて「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップすることで、現要員体制での生産、利益の拡大を目指す」ことを基本方針に掲げています。将来にわたり当社グループが社会的・経済的価値を高めていくためには、多様な人材の融合により最大の効果を発揮することが重要であり、その基盤となる成長に向けた組織活力の向上に取組んでいます。

①戦略

人材の多様性の確保を含む人材の育成方針等

〇人材確保

人材確保につきましては、日本国内の労働人口減少に伴い採用環境が厳しくなる中、採用活動の強化を図っております。具体的な活動としては、当社ウェブサイト内のリクルートサイトの充実及び活用により、優秀な人材の確保に努めております。また、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材の確保により、個々がいきいきと活躍できる組織への活性化を図っております。

更に、人を活かせる人事制度の実現を目指すとともに、多様な業務経験を積み、キャリアの幅を拡げるため、当社グループ内での人材交流を促進しております。

〇人材育成

人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供しております。特に新入社員に対しては、約１年間にわたり各職種の教育プログラムを現場実習やＯＪＴを交えながら行っております。実際の仕事を体験しながら自身の適性についてじっくりと考えることができ、人材の定着にもつながっております。

〇社内環境整備

当社グループでは、すべての社員が働きがいを持って、いきいきと働きやすい職場環境の整備に努めております。すべての社員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であることは、当社グループの持続的な成長を支える基盤であると考えています。「健康診断」や「ストレスチェック」などの会社での実施に加え、当社独自に運営している「高田工業所健康保険組合」にて、「メンタルヘルス」・「疾病予防」・「保健指導宣伝」等の事業を展開し、社員とその家族の心身の健康維持のための取組を行っています。

また、令和３年４月から６５歳定年延長制度を導入し、ベテラン社員の就業環境の改善を図り、シニア人材の活躍と技術・技能の継承を促進しております。

更に、令和３年10月に「働き方改革推進プロジェクト」を設置し、長時間労働の撲滅、ワークライフバランスの実践につながる対策の実施に取組んでいます。

②指標及び目標

当社グループでは、上記に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

指標 | 目標 | 実績
係長級にある者に占める女性労働者の人数 | 25名以上 | 30名
有給休暇取得率 | 80％以上 | 79.3％

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）受注価格下落のリスク

当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやすい傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）特定業界・特定取引先への依存リスク

当社グループは、製鉄及び化学業界のお客様との関わりが大きく、当該お客様に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。そのため、お客様設備の合理化や事業再編等の当該業界の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）資材価格変動のリスク

資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）製品欠陥のリスク

品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）労働災害のリスク

安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）重大事故のリスク

プラント設備の建設・保全及び各種装置の製造における作業遂行過程等において、事故又は災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）取引先の信用リスク

工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）災害のリスク

当社グループは、国内及び海外に拠点を複数構えておりますので、いずれかの地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故等が発生し、正常な事業活動ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）コンプライアンス・内部統制のリスク

当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティのリスク

当社グループは、事業活動においてお客様や取引先の機密情報等を入手するとともに、当社グループの経営上、営業上、技術上における機密事項等を保有しております。万一これらの情報等が、ネットワークにおける盗聴・侵入・破壊・改ざん等の不正アクセス、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）感染症のリスク

当社グループの拠点周辺地域において、新型の感染症等が流行し、当社グループの事業活動が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策及び経済活動の両立を背景に、緩やかな景気の持ち直しが継続いたしました。しかしながら、世界的な金融引き締めやロシアによるウクライナ侵攻が継続する中、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況のもと推移いたしました。

当社グループの関連するプラント業界におきましては、人件費の上昇や原材料の価格高騰及び供給制約等の要因があったものの、脱炭素化に向けた環境対応投資や化学プラントの定修工事に加え、設備の老朽化に伴う更新投資等が堅調に推移し、設備投資動向は持ち直しの動きが継続いたしました。

このような状況下、当社グループといたしましては、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』の初年度として、成長に向けた組織活力の向上を図りながら、既存事業の維持・拡大並びに新しい事業領域への挑戦に取組んでまいりました。

当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりです。

＜主要施策の内容＞

○事業の重点施策

◇ プラント事業

①プラント建設・保全

プラント建設・保全事業につきましては、『第５次中期経営計画』の主要施策にも掲げるとおり、変革するプラント業界において、リーディングカンパニーになるべく“設備技術産業の雄”を目指して挑戦を続けております。

特に近年の工事案件の大型化をはじめとする事業環境の変化及び人手不足へ対応すべく、サプライ 　　チェーンの強化・拡大を図るため、「個人の力」・「組織の力」を向上させるとともに、これらの力を最大限に発揮できる体制づくり並びに人材育成を進めてまいりました。また、社内での工事情報の見える化・共有化を図り、ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）を活用した現場運営を進めることで収益機会の獲得に取組んでまいりました。

更に、プラント保全事業における競争力を強化すべく、診断ソリューション分野において主要なお客様との共同検証を進めるなど既存のお客様への深耕と拡大を図ってまいりました。

②ＥＰＣ（Engineering Procurement Construction：設計・調達・施工）

ＥＰＣ事業につきましては、既存のお客様との深耕を図り、設計から調達、施工に至るまで、一貫して遂行する体制を構築し、受注拡大に向けて取組むとともに、プロジェクト体制の見直しと調達機能の強化による対応力の確保に努めてまいりました。

◇ 装置事業

装置事業につきましては、主にエレクトロニクス関連設備分野における半導体製造向けの生産装置「超音波カッティング装置」・「枚葉式ウエハー洗浄装置」を開発・製作しております。各装置はスマート　フォン・ウェアラブル機器等のセンサー、車載・エネルギー等のパワーデバイス、５Ｇ等の通信分野など、デジタル化や省エネ・脱炭素化の進む成長市場への展開を図ってまいりました。

○財務・経営資源方針

◇ 投資・財務方針

投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、財務体質の強化と安定的かつ機動的な資金調達の実行と運用を図ってまいりました。

なお、優先株式につきましては、当連結会計年度において具体的な処理はありませんでした。

◇ 人材育成・確保の方針

人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供しております。特に新入社員に対しては、約１年間にわたり各職種の教育プログラムを現場実習やＯＪＴを交えながら行っております。実際の仕事を体験しながら自身の適性についてじっくりと考えることができ、人材の定着にもつながっております。

人材確保につきましては、日本国内の労働人口減少に伴う採用環境が厳しくなる中、採用活動の強化を図ってまいりました。具体的な活動としては、当社ウェブサイト内のリクルートサイトの充実及び活用により、優秀な人材の確保に努めてまいりました。更には、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材の確保により、個々がいきいきと活躍できる組織への活性化も図ってまいりました。

更に、人を活かせる人事制度の実現を目指すとともに、多様な業務経験を積み、キャリアの幅を拡げるため、当社グループ内での人材交流を促進してまいりました。

◇ ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用

ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用につきましては、ＩＣＴをイノベーションの手法の一つと捉え、外部専門家のアドバイスを受けながら、現場管理及び業務の効率化に取組んでまいりました。

また、計画的なＩＣＴ投資やＩＴ人材の獲得・育成を行うことでＩＣＴ推進を加速させ、現場管理及び業務の効率化を図り、生産性向上及び競争力強化につなげてまいりました。

◇ その他

当社グループは、令和22年（2040年）に迎える創業100周年に向けて、新たな成長の実現と社会に貢献できる魅力ある組織づくりを目指し、令和２年７月１日付で「2040みらいプロジェクト」を立ち上げ、様々な活動を進めてまいりました。

更に、令和４年４月１日付で若手・中堅社員で構成する「組織活性化委員会」を設置し、若手・中堅社員の自律性・主体性の育成を目指すとともに、当社グループ全体の組織活力の向上を図り、新しいＴＡＫＡＤＡの成長に向けて挑戦を続けてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億６千６百万円増加し、396億９千５百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47億１千８百万円増加し、236億２千２百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億４千７百万円増加し、160億７千３百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、連結売上高578億８千１百万円（前期比22.5％増）、連結営業利益26億８千万円（前期比123.3％増）、連結経常利益27億２千万円（前期比115.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億４千６百万円（前期比108.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ10億８千万円増加し、42億８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金収支は５億６百万円の支出（前連結会計年度は16億６千８百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億７千６百万円、仕入債務の増減額21億２千万円の収入と、売上債権の増減額54億６千５百万円、未払又は未収消費税等の増減額５億７千１百万円、法人税等の支払額５億３千５百万円の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は５億７千６百万円の支出（前連結会計年度比42.8％減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入１億６千７百万円と、有形及び無形固定資産の取得による支出６億１千３百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は18億８千９百万円の収入（前連結会計年度は２億５千３百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額20億円の収入によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
プラント事業（千円） | 56,188,530 | 51,794,875（ 7.8％減）

ｂ．売上実績

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日） | 当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
プラント事業 (千円） | 47,243,833 | 57,881,828（22.5％増）

（注）１　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載しておりません。

２　売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前連結会計年度 | 日本製鉄㈱ | 8,461,511千円 | 17.9％
当連結会計年度 | 日本製鉄㈱ | 7,814,478千円 | 13.5％

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

プラント事業における受注工事高及び完成工事高の状況

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 （千円） | 当期受注 工事高 （千円） | 計 （千円） | 当期完成 工事高 （千円） | 次期繰越 工事高 （千円）
前事業年度 (自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日) | 製鉄プラント | 2,315,704 | 9,071,011 | 11,386,715 | 10,335,374 | 1,051,341
化学プラント | 5,458,236 | 26,559,622 | 32,017,858 | 18,161,692 | 13,856,166
石油・天然ガスプラント | 1,253,486 | 2,500,548 | 3,754,034 | 2,666,989 | 1,087,045
電力設備 | 2,817,597 | 1,709,041 | 4,526,638 | 2,337,606 | 2,189,032
エレクトロニクス関連設備 | 714,254 | 8,308,478 | 9,022,732 | 4,987,191 | 4,035,541
社会インフラ設備 | 261,301 | 851,802 | 1,113,103 | 840,547 | 272,556
その他 | 1,043,355 | 2,013,998 | 3,057,353 | 2,523,241 | 534,112
計 | 13,863,933 | 51,014,500 | 64,878,433 | 41,852,640 | 23,025,793
当事業年度 (自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日) | 製鉄プラント | 1,051,341 | 11,607,787 | 12,659,128 | 9,912,354 | 2,746,774
化学プラント | 13,856,166 | 20,637,940 | 34,494,106 | 27,921,848 | 6,572,258
石油・天然ガスプラント | 1,087,045 | 1,262,205 | 2,349,250 | 1,290,463 | 1,058,787
電力設備 | 2,189,032 | 1,156,881 | 3,345,913 | 2,037,978 | 1,307,935
エレクトロニクス関連設備 | 4,035,541 | 8,550,599 | 12,586,140 | 7,154,768 | 5,431,372
社会インフラ設備 | 272,556 | 604,234 | 876,790 | 803,199 | 73,591
その他 | 534,112 | 1,625,479 | 2,159,591 | 1,706,352 | 453,239
計 | 23,025,793 | 45,445,125 | 68,470,918 | 50,826,962 | 17,643,956

（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別 | 区分 | 特命（％） | 競争（％） | 計（％）
前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日） | 建設工事 | 59.1 | 40.9 | 100.0
保全工事 | 82.2 | 17.8 | 100.0
当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日） | 建設工事 | 40.2 | 59.8 | 100.0
保全工事 | 94.9 | 5.1 | 100.0

（注）　百分比は請負金額比です。

ｃ．完成工事高

期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 (B) （千円）
官公庁 （千円） | 民間 （千円） | (A) （千円） | (A)/(B) （％）
前事業年度 (自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日) | 製鉄プラント | － | 10,335,374 | － | － | 10,335,374
化学プラント | － | 18,151,174 | 10,518 | 0.1 | 18,161,692
石油・天然ガスプラント | － | 2,666,989 | － | － | 2,666,989
電力設備 | － | 2,337,606 | － | － | 2,337,606
エレクトロニクス関連設備 | － | 4,987,191 | － | － | 4,987,191
社会インフラ設備 | － | 840,547 | － | － | 840,547
その他 | － | 2,523,241 | － | － | 2,523,241
計 | － | 41,842,122 | 10,518 | 0.1 | 41,852,640
当事業年度 (自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日) | 製鉄プラント | － | 9,912,354 | － | － | 9,912,354
化学プラント | － | 27,903,094 | 18,754 | 0.0 | 27,921,848
石油・天然ガスプラント | － | 1,290,463 | － | － | 1,290,463
電力設備 | － | 2,037,978 | － | － | 2,037,978
エレクトロニクス関連設備 | － | 7,154,768 | － | － | 7,154,768
社会インフラ設備 | － | 803,199 | － | － | 803,199
その他 | － | 1,706,352 | － | － | 1,706,352
計 | － | 50,808,208 | 18,754 | 0.0 | 50,826,962

（注）１　完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

〇日本製鉄㈱ | 九州製鉄所八幡地区鋼板工場機械炉設備据付工事
〇旭化成㈱ | 水島製造所2021年ＡＮプラント定修工事
〇出光興産㈱ | 徳山事業所エチレン船大型化入出荷配管工事
〇三菱ケミカル旭化成エチレン㈱ | 水島工場2021年度ＥＴＹ定修工事
〇ＡＧＣ㈱ | 千葉工場2021年ファイン課定修工事

当事業年度

〇ＡＧＣ㈱ | 鹿島工場2022年度有機課配管補修工事
〇三菱ケミカル㈱ | 茨城事業所2022年度定修工事
〇ＵＢＥ㈱ | 宇部藤曲工場2022年度設備定検工事
〇住友化学㈱ | 千葉工場2022年袖Ⅱプラント設備工事
○ＪＦＥエンジニアリング㈱ | ㈱ＪＥＲＡ袖ケ浦ＢＯＧ圧縮機増設に伴うプロセス配管工事

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度

日本製鉄㈱ | 8,461,511千円 | 20.2％

当事業年度

日本製鉄㈱ | 7,814,478千円 | 15.4％

ｄ．次期繰越工事高（令和５年３月31日現在）

区分 | 国内 | 海外 （千円） | 計 （千円）
官公庁 （千円） | 民間 （千円）
製鉄プラント | － | 2,746,774 | － | 2,746,774
化学プラント | － | 6,571,471 | 787 | 6,572,258
石油・天然ガスプラント | － | 1,058,787 | － | 1,058,787
電力設備 | － | 1,307,935 | － | 1,307,935
エレクトロニクス関連設備 | － | 5,431,372 | － | 5,431,372
社会インフラ設備 | － | 73,591 | － | 73,591
その他 | － | 453,239 | － | 453,239
計 | － | 17,643,169 | 787 | 17,643,956

（注）　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

〇大成建設㈱ | ＵＢＥ㈱４ＢＦ建設工事 | （令和５年７月完成予定）
○エア・リキードグローバルＥ＆Ｃソリューションズジャパン㈱ | 日本エア・リキード（同）窒素発生装置建設工事配管工事 | （令和５年４月完成予定）
○旭化成㈱ | 水島製造所ＣK－1建設工事 | （令和５年６月完成予定）
○出光興産㈱ | 千葉事業所2023年度エチレン課ＳＤＭ工事 | （令和５年８月完成予定）
○エア・リキードグローバルＥ＆Ｃソリューションズジャパン㈱ | 日本エア・リキード（同）窒素発生装置オフサイト配管工事 | （令和６年２月完成予定）

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、396億９千５百万円で前連結会計年度末より70億６千６百万円増加となりました。増加の主な要因は、投資有価証券が２億円減少したものの、現金及び預金が11億２千万円、完成工事未収入金及び契約資産が49億２千１百万円増加したこと等によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、236億２千２百万円で、前連結会計年度末より47億１千８百万円増加となりました。増加の主な要因は、工事損失引当金が１億６千万円、退職給付に係る負債が１億７千６百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が21億５千３百万円、短期借入金が20億円増加したこと等によるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、160億７千３百万円で、前連結会計年度末より23億４千７百万円増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が17億２百万円増加したこと等によるものです。

ｂ．経営成績

（売上面）

売上面につきましては、化学プラントの定修工事及びエレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したこと等により、連結売上高は106億３千７百万円増の578億８千１百万円（前期比22.5％増）となりました。

（損益面）

損益面につきましては、売上高の増加等に伴い、連結営業利益は14億８千万円増の26億８千万円（前期比123.3％増）、連結経常利益は14億５千７百万円増の27億２千万円（前期比115.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億５千８百万円増の16億４千６百万円（前期比108.9％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,292,007千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,208,684千円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

### ５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、装置事業において、半導体基板や電子部品を精密切断する超音波カッティング装置の研究開発に取組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費は183百万円となっております。