第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』を策定いたしております。

本計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！」を付加いたしました。

実行策の指針は、次のとおりです。

Ⅰ．SDGs（持続可能な開発目標）への取組み

Ⅱ．挑戦をリスペクトする組織への変革

Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦

Ⅳ．新しい事業領域への挑戦

なお、本計画の詳細につきましては、令和４年５月12日に開示しております『第５次中期経営計画策定に関す

るお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。

（当社ウェブサイト）https://www.takada.co.jp/ir/

（２）中長期的な会社の経営戦略

上記『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』及び令和６年11月６日に開示しております『「中長期の展望」策定に関するお知らせ』をご参照ください。

（３）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当社グループの関連するプラント業界におきましては、引続き人手不足に加え、資材・労務費の高騰、米国の通商政策、地政学リスク等の懸念や課題を抱えておりますが、脱炭素関連設備等への環境対応投資や半導体関連プラントの建設工事の投資に加え、ＤＸ・ＡＩ活用による省人化及び効率化が期待されます。

このような状況下、『第５次中期経営計画』を確実に完遂することにより事業基盤の整備及び受注拡大に努めるとともに、次期「中期経営計画」へ着実に繋げてまいります。

また、『第５次中期経営計画』の基本方針として掲げている「付加価値・生産性の向上」の実現に向け、全社的な業務プロセス改革や経営システムを刷新するため、令和７年３月26日付で行った第三者割当増資により調達した資金を活用し、次期システムの中心となる全社基幹システム（ＥＲＰ)の本格稼働に向け準備を進めております。本システムの導入により、調達・工程管理・要員管理・施工管理等の各管理システムを抜本的に見直し、更なる付加価値・生産性の向上を図ってまいります。加えて、ＥＰＣキャパシティー向上に向けた様々なツールの導入も順次進めており、これらを活用して中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

今後も選ばれる企業として更に成長すると共に持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティ

　地球温暖化による環境負荷の低減に向けてお客様の脱炭素の取組みが加速しており、当社グループが関係する産業におけるサステナビリティ関連ビジネスの拡大に伴い、さらなる事業機会の増加が想定されており、当社グ　ループの既存事業の成長と新たなイノベーションの創出を通して社会に貢献してまいります。

　当社グループは社員が健康でいきいき働く環境づくりと地球温暖化防止への取組みを加速するために、令和４年度にSDGs（持続可能な開発目標）への取組み方針と実施策を公表しました。

■「ＴＡＫＡＤＡグループのSDGs(持続可能な開発目標)への取組み方針・実施策」

　生物多様性の保全と地域社会との共創・発展を目指して、令和４年５月に「宗像市SDGs 豊かな海づくりに関する連携協定」を締結し、この連携協定の第一弾として「宗像ウニプロジェクト」をスタートさせ、磯焼け海域における駆除ウニの陸上養殖の事業化検討を開始しました。

　地域の活性化と循環型ビジネスの拡大を目指した取組みを推進しています。

■SDGs課題／ESG課題に関するマテリアリティの特定

　当社グループは令和４年５月に公表した「SDGsへの取組み方針と実施策」に基づいて、当社グループの持続的企業価値の向上と安定した成長を達成するために「人権」、「社会・経済」、「環境」及び「ガバナンス」ごとに以下のプロセスに従ってマテリアリティを特定しています。

・マテリアリティの抽出と特定のフロー

・特定したSDGs課題/ESG課題に関するマテリアリティ

　①ガバナンス

　社会の基盤となる製鉄・化学等のプラント設備の環境負荷の低減や生物多様性の保全に向けた取組みを推進するうえでのリスクマネジメント体制として「コンプライアンス常任委員会」、「コンプライアンス委員会」を設置し、事業リスクと機会について重要と判断した事項は取締役会に報告することで取締役会の監督が適切に図ることのできる仕組みを構築しています。

　②リスク管理

　当社グループは「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき内部統制の強化を図り、リスク管理体制を確立し、経営の適法性及び効率性を確保することを目的に「リスク管理規程」を制定し、リスクの特定に応じて適正な管理を行っています。

　代表取締役はリスクを統括管理する取締役を定め、各業務担当取締役とともにリスクを体系的に管理しています。また代表取締役及び各業務担当取締役は、リスクの特性に応じて適正に管理しています。

（２）人的資本

　当社グループは企業の基盤である人材づくりのために、社是「純情　情熱　希望」を基本として、未来に向け「人間創造」「技術創造」「事業創造」に取組んでいます。持続的な企業価値の向上のためには、人材への投資が必須であり、すべての社員が、健康でいきいき働く環境づくりを目指して様々な取組みを進めています。

　現在、第５次中期経営計画(令和４年度～令和８年度)においても、環境の変化にあわせて「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップすることで、現要員体制での生産、利益の拡大を目指す」ことを基本方針に掲げています。将来にわたり当社グループが社会的・経済的価値を高めていくためには、多様な人材の融合により最大の効果を発揮することが重要であり、その基盤となる成長に向けた組織活力の向上に取組んでいます。

　①戦略

人材の多様性の確保を含む人材の育成方針等

〇人材確保

　人材確保につきましては、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材を確保し、個々がいきいきと活躍できる組織の活性化を図ってまいりました。国内の労働人口減少に伴い採用環境は厳しさを増す中、積極的な採用活動を行い優秀な人材確保に努めてまいりました。その他、給与水準の改善、完全週休二日制及び半日有給休暇制度の導入など、福利厚生の更なる充実により「選ばれる企業」になるべく、取組んでまいりました。

〇人材育成

　人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供するとともに、働きがいを生み出す人事制度を導入し、運用を進めております。

　また、当社は繁忙期の時間外労働への対応として「ＴＡＫＡＤＡグループにおける『働き方改革』への取組み方針」を公表しております。当事業年度においては、本方針に基づく長時間労働対策のガイドラインを改訂するなど、諸施策を実施し、働きやすい職場環境の創出に継続して努めてまいりました。

〇社内環境整備

　当社グループでは、すべての社員が働きがいを持って、いきいきと働きやすい職場環境の整備に努めております。すべての社員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であることは、当社グループの持続的な成長を支える基盤であると考えています。「健康診断」や「ストレスチェック」などの会社での実施に加え、当社独自に運営している「高田工業所健康保険組合」にて、「メンタルヘルス」・「疾病予防」・「保健指導宣伝」等の事業を展開し、社員とその家族の心身の健康維持のための取組みを行っています。

　また、令和３年４月から６５歳定年延長制度を導入し、ベテラン社員の就業環境の改善を図り、シニア人材の活躍と技術・技能の継承を促進しております。

　更に、令和３年10月に「働き方改革推進プロジェクト」を設置し、長時間労働の撲滅、ワークライフバランスの実践につながる対策の実施に取組んでいます。

　②指標及び目標

　当社グループでは、上記に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

指標	目標	実績
係長級にある者に占める女性労働者の割合	7.0％以上	7.5％
有給休暇取得率	80.0％以上	66.5％

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）受注価格下落のリスク

当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやすい傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）特定業界・特定取引先への依存リスク

当社グループは、製鉄及び化学業界のお客様との関わりが大きく、当該お客様に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。そのため、お客様設備の合理化や事業再編等の当該業界の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）資材価格変動のリスク

資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）製品欠陥のリスク

品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）労働災害のリスク

安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）重大事故のリスク

プラント設備の建設・保全及び各種装置の製造における作業遂行過程等において、事故又は災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）取引先の信用リスク

工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）災害のリスク

当社グループは、国内及び海外に拠点を複数構えておりますので、いずれかの地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故等が発生し、正常な事業活動ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）コンプライアンス・内部統制のリスク

当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティのリスク

当社グループは、事業活動においてお客様や取引先の機密情報等を入手するとともに、当社グループの経営上、営業上、技術上における機密事項等を保有しております。万一これらの情報等が、ネットワークにおける盗聴・侵入・破壊・改ざん等の不正アクセス、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）感染症のリスク

当社グループの拠点周辺地域において、新型の感染症等が流行し、当社グループの事業活動が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループの関連するプラント業界は、原材料価格の高騰や人件費の上昇、現場や管理部門等におけるＡＩ導入等のデジタル化、並びに米国の通商政策や地政学リスクによる影響等の懸念や課題を引続き抱えております。一方で、脱炭素社会の実現に向けた環境対応設備への投資や半導体関連プラント建設工事への投資など、設備投資の動きは堅調に推移いたしました。

このような事業環境の下、令和12年（2030年）頃をマイルストーンとする「中長期の展望」の実現に向け、『第５次中期経営計画』で掲げた基本方針に基づき各施策を着実に実行し、ＴＡＫＡＤＡグループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた戦略を推進してまいりました。

当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりです。

＜主要施策の内容＞

○事業の重点施策

『第５次中期経営計画』の主要施策に基づき、変革するプラント業界においてリーディングカンパニーになるべく”設備技術産業の雄”を目指し、主力事業の強化及び事業基盤の整備を進めてまいりました。

◇ プラント事業

①プラント建設・保全

プラント建設・保全につきましては、建設工事の工事量を確保することで売上高の増加を図り、その中でも国内プラントの大型建設工事を中心に対応してまいりました。また、保全工事は、国内化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事が少なくなる閑散期でありましたが、顧客設備の稼働維持に伴う需要に支えられ、堅調に推移いたしました。

また、保全事業における競争力を強化すべく、設備診断ツールである「電流情報量診断システム」の新規分野への参入や認知度向上を図ってまいりました。当システムは国土交通省運用の「ＮＥＴIＳ（新技術情報提供システム）」及び経済産業省が推進する「スマート保安技術カタログ」において新技術として高く評価されております。当連結会計年度においては当システムの適用範囲拡大を図るため、新製品（ＴＭーＥＤＧＥＷＡＲＥⓇ）を投入するとともに、製品サイトの開設及び販促部門の新設、アライアンス強化等を実施し、インフラ施設や半導体分野などの顧客へソリューションを提供してまいりました。

②ＥＰＣ（Engineering Procurement Construction：設計・調達・施工）

ＥＰＣ事業につきましては、資本業務提携先であります日揮株式会社との間でＥＰＣ運営体制の再構築と強化を進めてまいりました。同社との本業務提携は、人材交流や共同施工など様々な施策の推進による、更なるＥＰＣ事業の強化、両社の将来的なプラントエンジニアリング及び保全分野における施工対応力の維持・強化、更には両社の企業価値向上を目的としており、提携推進委員会による活動等を通して連携を図っております。

当連結会計年度においては、詳細な要件定義、概算費用の算出等、ＥＰＣを実施するために必要な基本設計を行うＦＥＥＤ（Front End Engineering Design）に取組み、上流工程から一貫した付加価値の高いサービスを顧客へ提供するための体制強化を図ってまいりました。

◇ 装置事業

装置事業につきましては、主にエレクトロニクス関連設備分野における半導体製造向けの生産装置　メーカーとして「超音波カッティング装置」・「枚葉式ウエハ洗浄装置」の開発・製作を手掛け、性能・機能及び品質の向上に努めてまいりました。

「超音波カッティング装置」については、スマートフォン・ウェアラブル機器等のセンサー、車載・エネルギー等のパワーデバイス市場に販路を拡大するとともに、「枚葉式ウエハ洗浄装置」についても環境に配慮した装置を開発し、カーボンニュートラル及びＳＤＧｓへの貢献に取組みながら、顧客サービスの充実と収益の拡大に努めてまいりました。

当連結会計年度においては、光電融合及び車載センサー分野における需要拡大や顧客の多様なニーズに対応すべく、新規市場や顧客の声の獲得に向け取組んでまいりました。

さらに、海外での展示会出展やパートナー企業との連携強化を通じて、装置事業の認知度向上と新規顧客の獲得を図り、持続的な成長に向けた取組みも継続してまいりました。

○財務・経営資源方針

◇ 投資・財務方針

投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、財務体質の強化と安定的かつ機動的な資金調達の実行と運用を図ってまいりました。

◇ 人材育成・確保の方針

人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供するとともに、働きがいを生み出す人事制度を導入し、運用を進めております。

また、当社グループは繁忙期の時間外労働への対応として「ＴＡＫＡＤＡグループにおける『働き方改革』への取組み方針」を公表しております。当連結会計年度においては、本方針に基づく長時間労働対策のガイドラインを改訂するなど、諸施策を実施し、働きやすい職場環境の創出に努めてまいりました。

人材確保につきましては、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材を確保し、個々がいきいきと活躍できる組織の活性化を図ってまいりました。国内の労働人口減少に伴い採用環境は厳しさを増す中、積極的な採用活動を行い優秀な人材確保に努めてまいりました。その他、給与水準の改善、完全週休二日制及び半日有給休暇制度の導入など、福利厚生の更なる充実により「選ばれる企業」になるべく、取組んでまいりました。

◇ ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用

ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用につきましては、外部専門家のアドバイスを受けながら、デジタル化とデジタル技術の活用を進め、ＩＣＴをイノベ ーションの手法の一つとし、現場管理及び業務の効率化に取組んでまいりました。

また、デジタル人材育成プロジェクト「TAKADA DX University」（以下、「DX Univ.」）の推進、ＡＩ　ポータルの導入等により、ＩＣＴ推進を通じた生産性向上及び競争力強化に努めてまいりました。また「DXUniv.」は、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が主催するPeople Innovation Awards 2026において、「チャレンジ賞」を受賞しました。本アワードは、「人の成長を企業・組織の成長へと結びつけ、変化し続ける組織文化を創造している取組み」を発掘・表彰されており、「DX Univ.」は、実践的なプログラムにより社員が”自ら変革を進める人材”へと成長する仕組みが評価され、今回の受賞に至りました。

◇ その他

当社は、内閣府、中小企業庁等が推進する『パートナーシップ構築宣言』に賛同・宣言し、サプライ　チェーン全体の共存共栄に向けた関係構築を推進してまいりました。

また、令和７年９月に迎えた創業85周年の記念事業として、西日本旅客鉄道株式会社と北九州市が連携して整備した「KOKURA DANCE STATION」（JR小倉駅 新幹線口1階）の開設に協賛し、若い世代の活動を応援するとともに、地域活性化に貢献いたしました。

更に、当社は若手社員を中心とした「2040みらいプロジェクト」や「組織活性化委員会」などの活動を通じて、令和22年（2040年）に迎える創業100周年に向けた取組みを積極的に進めております。

このように、当社は持続的な成長の実現と社会に貢献できる魅力ある組織づくりや、若手・中堅社員の自律性・主体性の育成を前提とした組織活力の向上を目指した活動を継続してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億６千万円増加し、477億１千６百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億９千８百万円増加し、256億９千万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億６千２百万円増加し、220億２千６百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、連結売上高536億９千３百万円（前連結会計年度比7.5％減）、連結営業利益17億７千８百万円（前連結会計年度比39.4％減）、連結経常利益16億９千２百万円（前連結会計年度比41.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億５千４百万円（前連結会計年度比45.7％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ４億２千４百万円減少し、45億２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金収支は11億４千６百万円の支出（前連結会計年度比77.7％増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億５千２百万円の収入と、売上債権の増減額12億円、仕入債務の増減額11億９千８百万円、法人税等の支払額10億７千１百万円の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は18億４千４百万円の支出（前連結会計年度比25.0％減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出14億７千２百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は23億９百万円の収入（前連結会計年度比42.5％減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額27億円の収入と、配当金の支払額５億１千１百万円の支出によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
プラント事業（千円）	53,594,199	65,759,329（22.7％増）

ｂ．売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
プラント事業 (千円）	58,067,410	53,693,589（ 7.5％減）

（注）１　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載しておりません。

２　売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前連結会計年度	日本製鉄㈱	11,680,517千円	20.1％
当連結会計年度	日本製鉄㈱	16,290,625千円	30.3％

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

プラント事業における受注工事高及び完成工事高の状況

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 （千円）	当期受注 工事高 （千円）	計 （千円）	当期完成 工事高 （千円）	次期繰越 工事高 （千円）
前事業年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日)	製鉄プラント	5,236,713	16,667,519	21,904,232	13,889,898	8,014,334
	化学プラント	4,843,953	21,910,540	26,754,493	22,263,435	4,491,058
	石油・天然ガスプラント	1,970,239	960,683	2,930,922	2,645,127	285,795
	電力設備	453,474	1,281,493	1,734,967	1,378,036	356,931
	エレクトロニクス関連設備・装置	4,500,155	3,681,474	8,181,629	5,955,834	2,225,795
	社会インフラ設備	274,959	322,084	597,043	524,299	72,744
	その他	920,220	2,507,994	3,428,214	1,977,865	1,450,349
	計	18,199,713	47,331,787	65,531,500	48,634,494	16,897,006
当事業年度 (自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日)	製鉄プラント	8,014,334	23,857,632	31,871,966	19,013,102	12,858,864
	化学プラント	4,491,058	24,073,331	28,564,389	17,589,084	10,975,305
	石油・天然ガスプラント	285,795	2,155,632	2,441,427	2,096,879	344,548
	電力設備	356,931	576,759	933,690	470,513	463,177
	エレクトロニクス関連設備・装置	2,225,795	3,757,202	5,982,997	5,055,074	927,923
	社会インフラ設備	72,744	949,036	1,021,780	358,977	662,803
	その他	1,450,349	3,775,301	5,225,650	2,385,099	2,840,551
	計	16,897,006	59,144,893	76,041,899	46,968,728	29,073,171

（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命（％）	競争（％）	計（％）
前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	建設工事	65.9	34.1	100.0
	保全工事	96.2	3.8	100.0
当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）	建設工事	52.0	48.0	100.0
	保全工事	90.6	9.4	100.0

（注）　百分比は請負金額比です。

ｃ．完成工事高

期別	区分	国内		海外		計 (B) （千円）
		官公庁 （千円）	民間 （千円）	(A) （千円）	(A)/(B) （％）
前事業年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)	製鉄プラント	－	13,889,898	－	－	13,889,898
	化学プラント	－	22,247,494	15,941	0.0	22,263,435
	石油・天然ガスプラント	－	2,645,127	－	－	2,645,127
	電力設備	－	1,378,036	－	－	1,378,036
	エレクトロニクス関連設備・装置	－	5,955,834	－	－	5,955,834
	社会インフラ設備	－	524,299	－	－	524,299
	その他	－	1,977,865	－	－	1,977,865
	計	－	48,618,553	15,941	0.0	48,634,494
当事業年度 (自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日)	製鉄プラント	－	19,013,102	－	－	19,013,102
	化学プラント	－	17,579,137	9,947	0.1	17,589,084
	石油・天然ガスプラント	－	2,096,879	－	－	2,096,879
	電力設備	－	470,513	－	－	470,513
	エレクトロニクス関連設備・装置	－	5,055,074	－	－	5,055,074
	社会インフラ設備	－	358,977	－	－	358,977
	その他	－	2,384,065	1,034	0.0	2,385,099
	計	－	46,957,747	10,981	0.0	46,968,728

（注）１　完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

〇出光興産㈱	徳山事業所東地区2024年度エチレン課ＳＤＭ工事
〇大成建設㈱	ＵＢＥ㈱４ＢＦ建設工事
〇ＵＢＥ㈱	宇部藤曲工場2024年度設備定検工事
〇九州電力㈱	玄海原子力発電所３/４号機緊急時対策棟設置に伴う配管工事
○ＡＧＣ㈱	鹿島工場2024年度有機課定修工事

当事業年度

〇旭化成㈱	水島製造所2025年度ＡＮプラント定修工事
〇三菱ケミカル旭化成エチレン㈱	水島工場2025年度定修工事
〇ＡＧＣ㈱	千葉工場2025年度ファイン課定修工事
〇ＡＧＣ㈱	千葉工場2024年度ＦＰ課定修配管工事
○日本製鉄㈱	九州製鉄所既設ホルダー本体撤去機械工事

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度

日本製鉄㈱ 11,680,517千円 24.0％

当事業年度

日本製鉄㈱ 16,290,625千円 34.7％

ｄ．次期繰越工事高（令和８年３月31日現在）

区分	国内		海外 （千円）	計 （千円）
	官公庁 （千円）	民間 （千円）
製鉄プラント	－	12,858,864	－	12,858,864
化学プラント	－	10,974,405	900	10,975,305
石油・天然ガスプラント	－	344,548	－	344,548
電力設備	－	463,177	－	463,177
エレクトロニクス関連設備・装置	－	927,923	－	927,923
社会インフラ設備	－	662,803	－	662,803
その他	－	2,840,551	－	2,840,551
計	－	29,072,271	900	29,073,171

（注）　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

〇日本製鉄㈱	瀬戸内製鉄所堺地区鋼板工場機械炉設備据付工事	（令和８年６月完成予定）
○日本製鉄㈱	九州製鉄所八幡地区エネルギー設備１・６工区配管移設工事	（令和10年３月完成予定）
○日本製鉄㈱	九州製鉄所八幡地区１ＲＨ機械工事	（令和11年５月完成予定）
○日本製鉄㈱	九州製鉄所八幡地区エネルギー設備１・２工区配管移設工事	（令和９年３月完成予定）
○三菱ケミカルエンジニアリング㈱	Rapidus㈱千歳機械工事	（令和８年４月完成予定）

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、477億１千６百万円で前連結会計年度末より25億６千万円増加となりました。増加の主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が13億８千２百万円、未収消費税等が４億５千９百万円増加したこと等によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は256億９千万円で、前連結会計年度末より10億９千８百万円増加となりました。増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が11億３千万円、未払法人税等が５億８千４百万円減少したものの、短期借入金が27億円増加したこと等によるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は220億２千６百万円で、前連結会計年度末より14億６千２百万円増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が７億７千万円、為替換算調整勘定が３億８千万円増加したこと等によるものです。

ｂ．経営成績

（売上面）

売上面につきましては、国内化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事の閑散期による工事量の減少、一部の建設工事における外部環境の変化等による予定工期の翌期以降への繰り延べ等により、連結売上高は43億７千３百万円減の536億９千３百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。

（損益面）

損益面につきましては売上高の減少等に伴い、連結営業利益は11億５千４百万円減の17億７千８百万円（前連結会計年度比39.4％減）、連結経常利益は11億８千５百万円減の16億９千２百万円（前連結会計年度比41.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億５千４百万円減の12億５千４百万円（前連結会計年度比45.7％減）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は128億４千９百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45億２百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

５【重要な契約等】

（日揮株式会社との資本業務提携契約書の締結について）

　当社は、令和７年３月10日開催の取締役会に基づき、日揮株式会社と以下のとおり両社間の資本業務提携に関する資本業務提携契約書を締結いたしました。

（１）資本業務提携の目的

　本資本業務提携は、急激な労働人口減少という深刻な社会的課題に直面する中で、我が国の産業基盤の持続的な発展に寄与すべく、エンジニアリング及び施工マネジメントにおける高度な専門性と豊富な経験を有する両社が協力することにより、両社の将来的なプラントエンジニアリング及びメンテナンス分野における施工対応力を維持・強化し、もって両社の企業価値を向上させることを目的としております。

（２）業務提携の内容等

①業務提携の内容

　　両社は、各社の将来的なプラントエンジニアリング及びメンテナンス分野における施工対応力を維持・強化するため、両社のＥＰＣ遂行キャパシティーの向上、共通ＤＸの利用等を通じた業務効率化、両社共同での人材育成等を実施することに合意しております。

②資本提携の内容

　　当社は、本資本業務提携契約書に基づき、令和７年３月26日、日揮株式会社に対して当社の普通株式894,386株（令和６年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合12.39％（小数第３位を四捨五入））を割り当てております。

　　また、日揮株式会社は、本第三者割当の引受けと併せて、当社の既存株主との間で、当該既存株主が保有する当社普通株式合計572,514株（令和６年９月30日現在の発行済株式総数の7.93％（小数第３位を四捨五入））について、市場外の相対取引により取得する旨の株式譲渡契約を締結いたしております。

　　なお、上記割当完了後に当社が株式等の発行等を行う場合、当該発行等の時点における日揮株式会社の当社に対する完全希釈化後の議決権保有割合（普通株式以外の株式等が全て普通株式に転換され又は当該株式等に代えて普通株式が取得されたと想定した場合の議決権保有割合をいいます。）を維持するのに必要な数の株式等の引受権を日揮株式会社が有する旨を合意しております。

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について）

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しており、契約に関する内容は以下のとおりです。

令和５年９月26日付金銭消費貸借契約

（１）契約締結日

令和５年９月26日

（２）金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、地方銀行

（３）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①期末残高　9,200,000千円

②弁済期限　令和８年４月30日から令和８年９月30日までの間に到来

③担保の内容　所有不動産につき以下の既存根抵当権が設定されています。

建物、構築物、機械及び装置：2,475,466千円

土地　　　　　　　　　　　：4,332,244千円

（４）財務上の特約の内容

①各年度の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持する。

②各年度の決算期における単体の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しない。

令和６年８月27日付金銭消費貸借契約

（１）契約締結日

令和６年８月27日

（２）金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、地方銀行

（３）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①期末残高　2,850,000千円

②弁済期限　令和19年２月28日

③担保の内容　所有不動産につき以下の既存根抵当権が設定されています。

建物、構築物、機械及び装置：2,475,466千円

土地　　　　　　　　　　　：4,332,244千円

（４）財務上の特約の内容

①各年度の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益に関して２期以上連続して経常損失を計上しない。

６【研究開発活動】

当社グループは、装置事業において、半導体基板や電子部品を精密切断する超音波カッティング装置の研究開発に取組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費は207百万円となっております。