第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当連結会計年度 (令和８年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 5,186,250	※４ 5,241,704
受取手形	39,432	772
電子記録債権	600,293	644,736
完成工事未収入金	16,724,649	9,701,504
契約資産	7,315,766	15,721,096
未成工事支出金	482,609	234,030
その他の棚卸資産	※１ 178,342	※１ 171,041
未収消費税等	300,638	760,021
その他	273,369	303,033
流動資産合計	31,101,353	32,777,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 12,101,610	※４ 12,500,364
機械、運搬具及び工具器具備品	※４ 5,110,640	※４ 5,281,802
土地	※３,※４ 5,087,693	※３,※４ 5,065,580
建設仮勘定	55,147	240,890
その他	711,095	896,224
減価償却累計額	△11,892,144	△12,602,832
有形固定資産合計	11,174,042	11,382,029
無形固定資産	631,995	1,172,355
投資その他の資産
投資有価証券	410,662	373,736
長期預金	※４ 3,781	※４ 1,461
敷金及び保証金	77,477	72,033
退職給付に係る資産	402,633	801,463
繰延税金資産	1,040,020	853,451
その他	※２ 314,563	※２ 282,523
投資その他の資産合計	2,249,138	2,384,670
固定資産合計	14,055,176	14,939,055
資産合計	45,156,530	47,716,996

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当連結会計年度 (令和８年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,481,905	8,351,066
短期借入金	※４ 6,500,000	※４ 9,200,000
１年内返済予定の長期借入金	※４ 54,114	※４ 77,011
未払費用	690,078	512,809
未払法人税等	726,569	142,471
未払消費税等	23,670	17,118
契約負債	238,141	202,779
完成工事補償引当金	37,360	23,052
工事損失引当金	30,270	99,181
事業整理損失引当金	132,000	2,699
その他	553,522	595,330
流動負債合計	18,467,630	19,223,520
固定負債
長期借入金	※４ 2,818,147	※４ 3,048,576
再評価に係る繰延税金負債	※３ 484,848	※３ 471,437
退職給付に係る負債	2,354,185	2,263,061
その他	468,040	684,344
固定負債合計	6,125,221	6,467,420
負債合計	24,592,851	25,690,941
純資産の部
株主資本
資本金	3,723,300	3,723,300
資本剰余金	1,333,657	1,334,674
利益剰余金	14,021,901	14,792,593
自己株式	△5	△12,626
株主資本合計	19,078,853	19,837,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	68,327	60,571
土地再評価差額金	※３ △331,263	※３ △360,563
為替換算調整勘定	550,138	930,581
退職給付に係る調整累計額	910,348	1,251,134
その他の包括利益累計額合計	1,197,551	1,881,724
非支配株主持分	287,273	306,389
純資産合計	20,563,678	22,026,055
負債純資産合計	45,156,530	47,716,996

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日)
完成工事高	※１ 58,067,410	※１ 53,693,589
完成工事原価	※２ 50,926,566	※２ 47,590,941
完成工事総利益	7,140,843	6,102,647
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,207,042	※３,※４ 4,323,657
営業利益	2,933,801	1,778,990
営業外収益
受取利息	73,214	32,074
受取配当金	15,363	15,814
為替差益	－	21,002
受取賃貸料	21,250	1,231
受取事務手数料	4,944	4,856
その他	52,529	34,946
営業外収益合計	167,302	109,925
営業外費用
支払利息	83,942	133,722
有価証券評価損	2,870	－
売上債権売却損	26,899	31,059
シンジケートローン手数料	42,000	－
その他	67,835	32,122
営業外費用合計	223,548	196,905
経常利益	2,877,554	1,692,010
特別利益
固定資産売却益	※５ 127,721	※５ 28,642
投資有価証券売却益	－	47,394
事業整理損失引当金戻入額	－	73,509
特別利益合計	127,721	149,547
特別損失
減損損失	－	※８ 60,405
固定資産売却損	※６ 4,609	※６ 653
固定資産除却損	※７ 32,245	※７ 27,685
事業整理損失引当金繰入額	191,710	－
特別損失合計	228,565	88,743
税金等調整前当期純利益	2,776,710	1,752,813
法人税、住民税及び事業税	876,976	499,814
法人税等調整額	△361,705	15,775
法人税等合計	515,271	515,590
当期純利益	2,261,439	1,237,223
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△47,562	△17,525
親会社株主に帰属する当期純利益	2,309,002	1,254,749

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日)
当期純利益	2,261,439	1,237,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,162	△7,756
土地再評価差額金	△13,896	－
為替換算調整勘定	26,839	424,705
退職給付に係る調整額	306,143	340,786
その他の包括利益合計	※ 298,924	※ 757,735
包括利益	2,560,363	1,994,958
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,588,677	1,968,221
非支配株主に係る包括利益	△28,314	26,736

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,642,350	1,243	12,482,369	△25,335	16,100,627
当期変動額
新株の発行	80,950	80,758			161,708
剰余金の配当			△316,416		△316,416
親会社株主に帰属する当期純利益			2,309,002		2,309,002
自己株式の取得				△76	△76
自己株式の処分		1,251,655		25,407	1,277,062
土地再評価差額金の取崩			△451,747		△451,747
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,306		△1,306
当期変動額合計	80,950	1,332,413	1,539,531	25,330	2,978,226
当期末残高	3,723,300	1,333,657	14,021,901	△5	19,078,853

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	88,489	△769,113	542,547	604,204	466,128	323,196	16,889,952
当期変動額
新株の発行							161,708
剰余金の配当							△316,416
親会社株主に帰属する当期純利益							2,309,002
自己株式の取得							△76
自己株式の処分							1,277,062
土地再評価差額金の取崩		451,747			451,747		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,162	△13,896	7,590	306,143	279,675	△35,923	242,445
当期変動額合計	△20,162	437,850	7,590	306,143	731,423	△35,923	3,673,725
当期末残高	68,327	△331,263	550,138	910,348	1,197,551	287,273	20,563,678

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,723,300	1,333,657	14,021,901	△5	19,078,853
当期変動額
剰余金の配当			△513,357		△513,357
親会社株主に帰属する当期純利益			1,254,749		1,254,749
自己株式の取得				△38,308	△38,308
自己株式の処分		1,017		25,686	26,703
土地再評価差額金の取崩			29,300		29,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		1,017	770,692	△12,621	759,087
当期末残高	3,723,300	1,334,674	14,792,593	△12,626	19,837,941

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	68,327	△331,263	550,138	910,348	1,197,551	287,273	20,563,678
当期変動額
剰余金の配当							△513,357
親会社株主に帰属する当期純利益							1,254,749
自己株式の取得							△38,308
自己株式の処分							26,703
土地再評価差額金の取崩		△29,300			△29,300		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,756		380,442	340,786	713,472	19,116	732,588
当期変動額合計	△7,756	△29,300	380,442	340,786	684,172	19,116	1,462,376
当期末残高	60,571	△360,563	930,581	1,251,134	1,881,724	306,389	22,026,055

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,776,710	1,752,813
減価償却費	708,434	850,094
減損損失	－	60,405
退職給付に係る資産及び負債の増減額	144,588	5,408
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△77,533	△14,307
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△46,670	68,911
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	191,710	△143,100
受取利息及び受取配当金	△88,577	△47,889
支払利息	83,942	133,722
有価証券評価損益（△は益）	2,870	－
固定資産売却損益（△は益）	△123,111	△27,988
固定資産除却損	32,245	27,685
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△47,394
シンジケートローン手数料	42,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,975,964	△1,200,119
未成工事支出金の増減額（△は増加）	160,231	249,827
仕入債務の増減額（△は減少）	2,412,877	△1,198,036
契約負債の増減額（△は減少）	△63,300	△38,904
未払又は未収消費税等の増減額	△2,190,219	△463,041
その他	△122,986	39,330
小計	△132,752	7,416
利息及び配当金の受取額	85,049	51,664
利息の支払額	△80,426	△134,575
法人税等の支払額	△517,197	△1,071,383
営業活動によるキャッシュ・フロー	△645,327	△1,146,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△115,159	△821,582
定期預金の払戻による収入	100,736	360,705
有価証券の償還による収入	20,000	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,009,891	△1,472,303
有形固定資産の除却による支出	△20,660	△20,747
有形及び無形固定資産の売却による収入	574,446	32,086
投資有価証券の取得による支出	△7,619	△9,995
投資有価証券の売却による収入	－	83,479
出資金の回収による収入	－	12,000
貸付けによる支出	△2,638	△10,610
貸付金の回収による収入	2,700	2,675
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,458,084	△1,844,290

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	2,700,000
長期借入れによる収入	2,816,000	340,000
長期借入金の返済による支出	△82,785	△86,674
株式の発行による収入	161,708	－
自己株式の取得による支出	△76	△38,308
自己株式の売却による収入	1,113,686	－
リース債務の返済による支出	△124,271	△86,387
シンジケートローン手数料の支払額	△42,000	－
配当金の支払額	△314,875	△511,381
非支配株主への配当金の支払額	△7,609	△7,620
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,019,776	2,309,627
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,247	257,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	924,610	△424,296
現金及び現金同等物の期首残高	4,002,071	4,926,682
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,926,682	※ 4,502,385

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

　子会社のうち連結の範囲に含めたのは、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド、渡部工業㈱の7社です。

(2）非連結子会社

　子会社のうち八幡設備工業（協）は、連結の範囲から除外しています。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社に対する投資について持分法を適用していません。

　持分法を適用しない非連結子会社は、八幡設備工業（協）です。

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一です。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

棚卸資産

①　未成工事支出金

個別法による原価法

②　材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　原則として定率法

　ただし、ＴＡＫＡＤＡ研修センターの設備及び連結子会社の保有資産の一部については定額法、また、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物	３～50年
機械及び装置	６～８年

②　無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

④　投資その他の資産

その他（長期前払費用）

　均等償却

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　完成工事補償引当金

　完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する過去２年間の実績を基礎に、将来の補償見込を加味して計上しています。

③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

　なお、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建て表示しています。

④　事業整理損失引当金

　事業整理に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当社及び連結子会社の主要な事業であるプラント事業においては、工事契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客による検収又は期末日までに発生した工事原価が予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に基づき、工事の着工、進捗、竣工に伴い対価を受領しています。金融要素に重要性はないため、調整は行っていません。

　また、商品及び製品の販売については、販売契約等に基づき、商品及び製品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。支払条件は契約ごとに異なりますが、商品及び製品の引き渡し等に応じて対価を受領しています。金融要素に重要性はないため、調整は行っていません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

１．インプット法による完成工事高の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	12,680,996	19,161,991

(2) インプット法による完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しています。
　これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っています。
　これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った連結会計年度において認識しています。

２．契約書等で確定していない完成工事高の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	180,195	45,271

(2) 工事着工後の工事の追加や削減、工事内容の変更等により、当連結会計年度末において請負工事代金が未確定のものについては、見積りにより完成工事高を計上しています。
　これらの見積りは、取引先との交渉状況や過去の実績等に基づき行っていますが、見積りの見直しがあった場合には、その影響は見積りの見直しを行った連結会計年度において認識しています。

３．工事損失引当金の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	30,270	99,181

(2) 受注工事について、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行い、損失が見込まれるものについては工事損失引当金を計上しています。
　これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っています。
　これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った連結会計年度において認識しています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

令和10年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

２．後発事象に関する会計基準

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準41号　令和８年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　令和８年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

令和10年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていました「未収消費税等」は、資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していました574,008千円は、「未収消費税等」300,638千円、「その他」273,369千円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業整理損失引当金繰入額」は、連結キャッシュ・フロー計算書の開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「事業整理損失引当金の増減額（△は減少）」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していました「事業整理損失引当金繰入額」191,710千円は、「事業整理損失引当金の増減額（△は減少）」191,710千円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
材料貯蔵品	150,598千円	142,859千円
商品及び製品	27,743千円	28,181千円

※２　このうち非連結子会社に対する金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
その他（出資金）	8,500千円	8,500千円

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

　再評価差額に係る繰延税金の計算は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等に準拠して行っています。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額を基準として、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しています。

再評価を行った年月日　　　　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額との差額	△1,194,291千円	△1,120,093千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

　　 （1）担保提供資産

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
建物	1,991,795千円	1,915,855千円
構築物	91,523	83,540
土地	1,767,438	1,767,438
計	3,850,757	3,766,834

担保提供資産に対応する債務

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
短期借入金	6,500,000千円	7,000,000千円
（うち工場財団抵当と共同担保）	（6,500,000）	（7,000,000）
１年内返済予定の長期借入金	52,542	76,896
長期借入金	2,818,032	3,048,576
（うち工場財団抵当と共同担保）	（2,710,000）	（2,850,000）

　　 （2）工場財団抵当

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
建物	527,946千円	499,996千円
構築物	4,809	4,606
機械及び装置	0	0
土地	2,663,805	2,663,805
計	3,196,562	3,168,408

工場財団抵当に対応する債務

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
長期借入金、短期借入金 　（うち担保提供資産と共同担保）	9,210,000千円 （9,210,000）	9,850,000千円 （9,850,000）

　　また、下記の資産を契約保証金として差し入れています。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	56,460千円	7,753千円
長期預金	3,781	1,461

外貨建担保提供資産は期末日現在の為替レートで円換算しています。

５　保証債務

次の子会社について、金融機関からの出資に対する保証、及び工事施工に対する保証を行っています。

前連結会計年度 （令和７年３月31日）		当連結会計年度 （令和８年３月31日）
タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドへの金融機関からの出資に対する保証	18,040千円 （4,100千ＴＨＢ）	タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドへの金融機関からの出資に対する保証	19,926千円 （4,100千ＴＨＢ）
キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの工事保証金	86,127 （19,574千ＴＨＢ）	キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの工事保証金	27,645 （5,688千ＴＨＢ）

外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しています。

　６　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
受取手形割引高	6,811千円	3,123千円
電子記録債権割引高	1,097,009	22,000

　　７　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しています。
　コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
総貸付極度額	10,500,000千円	10,500,000千円
借入実行残高	9,210,000	9,850,000
差引額	1,290,000	650,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 　　至　令和８年３月31日）
30,270千円	99,181千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 　　至　令和８年３月31日）
役員報酬	375,647千円	386,853千円
従業員給料手当	1,434,594	1,384,757
退職給付費用	34,867	38,009
調査研究費	195,901	242,100
業務委託費	425,596	459,371

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 　　至　令和８年３月31日）
186,239千円	207,091千円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
建物及び構築物	－千円	4,011千円
機械、運搬具及び工具器具備品	2,172	24,630
土地	125,549	－
計	127,721	28,642

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
建物、構築物及び運搬具	4,609千円	653千円
計	4,609	653

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
建物及び構築物	10,556千円	20,383千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,028	6,386
その他	－	916
作業場等解体費用	20,660	－
計	32,245	27,685

※８　減損損失

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
本社地区 （福岡県北九州市）	厚生設備	土地	42,711
		建物	16,356
		その他	1,337
		合計	60,405

当社グループは、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っています。

上記資産つきましては、現在遊休となっており、早期の売却等が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
その他有価証券評価差額金： 当期発生額	△28,551千円	△10,836千円
法人税等及び税効果調整前 法人税等及び税効果額	△28,551 8,389	△10,836 3,080
その他有価証券評価差額金	△20,162	△7,756
土地再評価差額金： 法人税等及び税効果額	△13,896	－
為替換算調整勘定： 当期発生額	42,507	417,359
法人税等及び税効果調整前 法人税等及び税効果額	42,507 △15,668	417,359 7,346
為替換算調整勘定	26,839	424,705
退職給付に係る調整額： 　当期発生額 　組替調整額	423,798 33,880	613,433 △116,660
法人税等及び税効果調整前 　　法人税等及び税効果額	457,679 △151,535	496,772 △155,986
退職給付に係る調整額	306,143	340,786
その他の包括利益合計	298,924	757,735

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	7,220,950	113,400	－	7,334,350
合計	7,220,950	113,400	－	7,334,350
自己株式
普通株式　（注）２	892,613	555	892,492	676
合計	892,613	555	892,492	676

（注）１　普通株式の発行済株式の増加113,400株は、新株の発行による増加です。

２　普通株式の自己株式の増加555株は、譲渡制限付株式報酬に関する無償取得による増加500株及び単元未満株式の買取による増加55株であり、減少892,492株は、第三者割当による自己株式の処分による減少780,986株、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少95,800株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,706株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年６月21日 定時株主総会	普通株式	316,416	50	令和６年３月31日	令和６年６月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の 原　資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和７年６月24日 定時株主総会	普通株式	513,357	利　益   剰余金	70	令和７年３月31日	令和７年６月25日

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,334,350	－	－	7,334,350
合計	7,334,350	－	－	7,334,350
自己株式
普通株式　（注）	676	26,904	17,673	9,907
合計	676	26,904	17,673	9,907

（注）　普通株式の自己株式の増加26,904株は、取締役会決議による取得25,000株、譲渡制限付株式報酬に関する無償取得1,760株及び単元未満株式の買取144株であり、減少17,673株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和７年６月24日 定時株主総会	普通株式	513,357	70	令和７年３月31日	令和７年６月25日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の 原　資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和８年６月24日 定時株主総会	普通株式	512,711	利　益   剰余金	70	令和８年３月31日	令和８年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  令和６年４月１日 至  令和７年３月31日）		当連結会計年度 （自  令和７年４月１日 至  令和８年３月31日）
現金及び預金勘定	5,186,250	千円	5,241,704	千円
拘束性預金	△130,629		△98,336
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△128,938		△640,981
現金及び現金同等物	4,926,682		4,502,385

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主としてプラント事業における工事用車両及びＯＡ機器です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

　当社グループは、資金運用については、個別契約に基づいて必要となる長期預金等を除き、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により調達しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの受注並びに営業債権の管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や満期保有目的の投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関して、株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、また、投資信託及び債券については格付の高いもののみを対象とし、定期的に時価を把握し管理しています。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達です。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（令和７年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）（※）	時価（千円） （※）	差額（千円） （※）
①投資有価証券
その他の有価証券	381,142	381,142	－
②長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）	(2,872,261)	(2,770,920)	(△101,340)

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）（※）	時価（千円） （※）	差額（千円） （※）
①投資有価証券
その他の有価証券	344,215	344,215	－
②長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）	(3,125,587)	(2,884,019)	(△241,567)

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

(注)１　現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、完成工事未収入金、契約資産、支払手形・工事未払金等、短期借入金、並びに契約負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	29,520	29,520

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	322,618	－	－	322,618
投資信託及び債券	－	58,523	－	58,523

当連結会計年度（令和８年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	301,373	－	－	301,373
投資信託及び債券	－	42,841	－	42,841

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）（※）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	(2,770,920)	－	(2,770,920)

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

区分	時価（千円）（※）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	(2,884,019)	－	(2,884,019)

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で投資信託及び債券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しています。

長期借入金

　これらは、主に元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

	１年以内(千円）
現金及び預金	5,179,552
電子記録債権	600,293
完成工事未収入金	16,724,649
契約資産	7,315,766
合計	29,820,262

当連結会計年度（令和８年３月31日）

	１年以内(千円）
現金及び預金	5,238,185
電子記録債権	644,736
完成工事未収入金	9,701,504
契約資産	15,721,096
合計	31,305,522

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	6,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	54,114	172,431	306,468	293,432	284,316	1,761,500
合計	6,554,114	172,431	306,468	293,432	284,316	1,761,500

当連結会計年度（令和８年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	9,200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	77,011	360,548	347,512	338,396	292,120	1,710,000
合計	9,277,011	360,548	347,512	338,396	292,120	1,710,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和７年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)　株式	320,061	219,663	100,398
(2)　債券	9,104	7,603	1,501
(3)　その他	－	－	－
小計	329,166	227,266	101,900
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)　株式	2,556	3,949	△1,392
(2)　債券	49,418	52,667	△3,248
(3)　その他	－	－	－
小計	51,975	56,616	△4,641
合計	381,142	283,883	97,258

(注)　市場価格のない株式等は含まれていません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)　株式	298,814	209,255	89,559
(2)　債券	42,841	39,008	3,832
(3)　その他	－	－	－
小計	341,656	248,264	93,392
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)　株式	2,559	3,949	△1,389
(2)　債券	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	2,559	3,949	△1,389
合計	344,215	252,213	92,002

(注)　市場価格のない株式等は含まれていません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－

　当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	63,386	46,816	－
債券	20,093	578	－
合計	83,479	47,394	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社３社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

　連結子会社１社は確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,557,368千円	5,260,439千円
勤務費用	266,935	242,604
利息費用	87,223	118,515
数理計算上の差異の発生額	△528,632	△512,066
退職給付の支払額	△122,455	△96,080
退職給付債務の期末残高	5,260,439	5,013,412

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
年金資産の期首残高	3,397,839千円	3,420,904千円
期待運用収益	67,956	68,418
数理計算上の差異の発生額	△104,833	101,366
事業主からの拠出額	141,686	146,219
退職給付の支払額	△81,744	△68,278
年金資産の期末残高	3,420,904	3,668,630

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	104,182千円	112,017千円
退職給付費用	10,466	63,761
退職給付の支払額	△3,563	△60,373
その他	931	1,412
退職給付に係る負債の期末残高	112,017	116,816

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,018,271千円	2,867,167千円
年金資産	△3,420,904	△3,668,630
	△402,633	△801,463
非積立型制度の退職給付債務	2,354,185	2,263,061
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,951,551	1,461,598
退職給付に係る負債	2,354,185	2,263,061
退職給付に係る資産	△402,633	△801,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,951,551	1,461,598

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
勤務費用	277,401千円	306,365千円
利息費用	87,223	118,515
期待運用収益	△67,956	△68,418
過去勤務費用の費用処理額	65,832	△37,619
数理計算上の差異の費用処理額	△31,951	△79,041
確定給付制度に係る退職給付費用	330,548	239,802

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
過去勤務費用	65,832千円	△37,619千円
数理計算上の差異	391,847	534,391
合計	457,679	496,772

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
未認識過去勤務費用	△225,714千円	△188,095千円
未認識数理計算上の差異	△1,101,324	△1,635,716
合計	△1,327,038	△1,823,811

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
国内債券	49.7％	57.2％
国内株式	9.9	5.8
外国債券	15.6	11.9
外国株式	8.3	7.7
現金及び預金	0.0	0.0
その他	16.5	17.4
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
割引率	2.24～2.26％	3.10～3.12％
長期期待運用収益率	2.00％	2.00％

３．確定拠出制度

　　一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額	2,500千円	2,661千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）		当連結会計年度 （令和８年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２	138,689千円		161,210千円
退職給付に係る負債	737,240		713,294
在外連結子会社の留保損失	268,875		247,683
減損損失	52,304		51,528
工事損失引当金	9,161		31,143
非上場会社株式評価損	27,789		27,789
未払事業税	47,573		25,731
試験研究費	11,451		11,893
完成工事補償引当金	11,394		7,238
未払賞与金	37,789		－
その他	83,320		107,217
繰延税金資産小計	1,425,590		1,384,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△138,689		△161,210
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,941		△49,045
評価性引当額小計 (注)１	△188,630		△210,256
繰延税金資産合計	1,236,959		1,174,473
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△126,426		△251,659
固定資産圧縮積立金	△45,966		△45,566
在外連結子会社の留保利益	△25,955		△23,816
その他有価証券評価差額金	△24,545		△23,795
その他	△28,806		△19,638
繰延税金負債合計	△251,701		△364,477
繰延税金資産の純額	985,257		809,996

(注)１．評価性引当額が前連結会計年度より21,625千円増加しています。この増加の要因は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が22,521千円増加したこと等によるものです。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	22,224	49,404	8,981	21,925	36,153	138,689
評価性引当額	－	△22,224	△49,404	△8,981	△21,925	△36,153	△138,689
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	24,547	54,569	19,254	15,483	9,276	38,078	161,210
評価性引当額	△24,547	△54,569	△19,254	△15,483	△9,276	△38,078	△161,210
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）		当連結会計年度 （令和８年３月31日）
法定実効税率	30.5％		31.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.0
住民税均等割	1.0		1.7
子会社における税率差異	0.7		0.6
税額控除等	△0.6		△6.1
評価性引当額の増減	2.2		1.5
在外連結子会社の留保損失	△9.7		1.2
土地再評価差額金の取崩	△4.8		－
その他	△2.1		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		29.4

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

	建設工事	保全工事	その他	計
地域別
日本	23,964,061	27,468,758	60,277	51,493,096
アジア	4,137,660	2,436,089	－	6,573,750
顧客との契約から生じる収益	28,101,721	29,904,848	60,277	58,066,846
その他の収益	－	－	563	563
外部顧客への売上高	28,101,721	29,904,848	60,840	58,067,410
収益認識の時期別
一時点で移転される財	119,299	－	47,935	167,234
一定の期間にわたり移転される財	27,982,422	29,904,848	12,342	57,899,612
顧客との契約から生じる収益	28,101,721	29,904,848	60,277	58,066,846
その他の収益	－	－	563	563
外部顧客への売上高	28,101,721	29,904,848	60,840	58,067,410

(注)　「その他の収益」には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る収益等が含まれています。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

	建設工事	保全工事	その他	計
地域別
日本	27,279,786	21,433,281	52,175	48,765,243
アジア	1,767,306	3,160,365	－	4,927,672
顧客との契約から生じる収益	29,047,093	24,593,646	52,175	53,692,915
その他の収益	－	－	673	673
外部顧客への売上高	29,047,093	24,593,646	52,849	53,693,589
収益認識の時期別
一時点で移転される財	90,953	－	41,046	131,999
一定の期間にわたり移転される財	28,956,140	24,593,646	11,128	53,560,916
顧客との契約から生じる収益	29,047,093	24,593,646	52,175	53,692,915
その他の収益	－	－	673	673
外部顧客への売上高	29,047,093	24,593,646	52,849	53,693,589

(注)　「その他の収益」には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る収益等が含まれています。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	11,373,257千円	16,724,595千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	16,724,595	10,346,908
契約資産(期首残高)	7,138,716	7,315,766
契約資産(期末残高)	7,315,766	15,721,096
契約負債(期首残高)	299,396	238,141
契約負債(期末残高)	238,141	202,779

　契約資産は、顧客との請負工事契約について、期末日時点で完了しているものの未請求の契約履行部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた完成工事未収入金に振替えられます。当該請負工事契約に関する対価は、契約に基づく引渡し条件に従い、引渡し時に請求し、契約に基づく支払い期日に受領しています。

　契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との請負工事契約について、分割払い等の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、299,396千円です。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は541千円です。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、238,141千円です。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は32,010千円です。当連結会計年度において契約資産が8,405,329千円増加した理由は、期末時点で施工途中の大型工事が増加したことによるものです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、17,770,225千円です。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでいます。

　当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、30,005,419千円です。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：千円）

日本	シンガポール	その他	合計
51,493,660	5,814,212	759,537	58,067,410

　（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　      ２　各区分に属する主な国又は地域

　　　　　その他・・・・東南アジア（マレーシア、タイ）

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

日本	アジア	合計
10,247,896	926,146	11,174,042

　（注）　各区分に属する主な国又は地域

　　　　 アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	11,680,517	プラント事業

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：千円）

日本	シンガポール	その他	合計
48,765,917	3,533,484	1,394,187	53,693,589

　（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　      ２　各区分に属する主な国又は地域

　　　　　その他・・・・東南アジア（マレーシア、タイ）

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

日本	アジア	合計
10,323,356	1,058,672	11,382,029

　（注）　各区分に属する主な国又は地域

　　　　 アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	16,290,625	プラント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要な取引がないため、記載を省略しています。

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人に限る。）等

前連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱シンヨーコーポレーション	東京都 練馬区	10,000	ユニフォームの企画・販売他	－	商品の仕入	ユニフォームの購入	37,132	支払手形・工事未払金等	307

当連結会計年度（自令和７年４月１日　至令和８年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱シンヨーコーポレーション	東京都 練馬区	10,000	ユニフォームの企画・販売他	－	商品の仕入	ユニフォームの購入	56,677	流動資産その他(前渡金) 支払手形・工事未払金等	5,000 207

（注）１　当社役員の近親者が議決権の100％を直接所有しています。

２　取引価格については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
１株当たり純資産額	2,764.84 円	2,965.37 円
１株当たり当期純利益	362.01 円	171.32 円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	2,309,002	1,254,749
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	2,309,002	1,254,749
普通株式の期中平均株式数（株）	6,378,259	7,324,140

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,500,000	9,200,000	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	54,114	77,011	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	112,527	151,505	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,818,147	3,048,576	2.0	令和９年～令和19年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	297,220	372,507	－	令和９年～令和13年
合計	9,782,009	12,849,599	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	360,548	347,512	338,396	292,120
リース債務	148,818	87,155	75,691	50,953

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,886,612	25,359,666	37,943,291	53,693,589
税金等調整前中間(当期） (四半期）純利益（△は純損失） （千円）	△37,476	206,817	356,886	1,752,813
親会社株主に帰属する中間(当期）(四半期）純利益（△は純損失） (千円）	△48,252	140,979	237,263	1,254,749
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（△は純損失） （円）	△6.59	19.25	32.40	171.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （△は純損失）（円）	△6.59	25.85	13.14	138.91

（注）　当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成していますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていません。