２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当事業年度 (令和８年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,957,788	1,082,749
受取手形	5,861	772
電子記録債権	590,665	644,736
完成工事未収入金	15,729,506	8,722,138
契約資産	5,971,419	15,181,757
未成工事支出金	457,120	230,918
材料貯蔵品	146,516	138,925
前払費用	121,696	114,505
未収入金	48,125	62,898
未収消費税等	267,526	760,021
その他	3,918	9,448
流動資産合計	25,300,144	26,948,871
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 9,454,480	※１ 9,520,719
減価償却累計額	△5,256,027	△5,431,367
建物（純額）	※１ 4,198,452	※１ 4,089,351
構築物	※１ 1,092,087	※１ 1,125,876
減価償却累計額	△894,523	△913,080
構築物（純額）	※１ 197,563	※１ 212,796
機械及び装置	※１ 3,009,308	※１ 3,068,279
減価償却累計額	△2,606,429	△2,707,743
機械及び装置（純額）	※１ 402,879	※１ 360,536
車両運搬具	58,272	56,922
減価償却累計額	△43,326	△47,403
車両運搬具（純額）	14,946	9,518
工具器具・備品	1,022,273	1,074,765
減価償却累計額	△862,892	△907,510
工具器具・備品（純額）	159,380	167,255
土地	※１ 4,773,658	※１ 4,730,946
リース資産	305,818	412,326
減価償却累計額	△123,411	△156,541
リース資産（純額）	182,406	255,784
建設仮勘定	55,147	240,890
有形固定資産合計	9,984,434	10,067,079
無形固定資産
借地権	13,170	13,170
ソフトウエア	159,383	410,275
ソフトウエア仮勘定	438,433	698,065
その他	19,119	19,119
無形固定資産合計	630,107	1,140,631

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当事業年度 (令和８年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	305,503	306,969
関係会社株式	1,772,466	1,772,466
出資金	6,000	5,000
関係会社出資金	8,500	8,500
長期貸付金	257,000	264,900
長期前払費用	123,979	88,275
敷金及び保証金	71,090	64,128
繰延税金資産	1,412,892	1,401,017
その他	98,603	101,435
貸倒引当金	△257,000	△257,000
投資その他の資産合計	3,799,036	3,755,693
固定資産合計	14,413,577	14,963,404
資産合計	39,713,722	41,912,276
負債の部
流動負債
支払手形	150,907	45,812
電子記録債務	3,385,015	2,979,682
工事未払金	5,198,864	4,962,440
短期借入金	※１ 6,500,000	※１ 9,200,000
リース債務	56,272	73,271
未払金	345,116	259,530
未払費用	315,742	219,668
未払法人税等	627,870	110,245
契約負債	204,253	123,242
預り金	59,042	64,330
設備関係支払手形	90,776	－
営業外電子記録債務	34,412	58,338
完成工事補償引当金	37,360	23,052
工事損失引当金	30,037	99,181
流動負債合計	17,035,673	18,218,798
固定負債
長期借入金	※１ 2,710,000	※１ 2,850,000
リース債務	133,405	185,261
再評価に係る繰延税金負債	484,848	471,437
退職給付引当金	3,166,573	3,168,593
その他	106,018	106,213
固定負債合計	6,600,846	6,781,506
負債合計	23,636,520	25,000,304

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当事業年度 (令和８年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,723,300	3,723,300
資本剰余金
資本準備金	80,758	80,758
その他資本剰余金	1,251,655	1,252,672
資本剰余金合計	1,332,413	1,333,431
利益剰余金
利益準備金	222,431	273,766
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	100,461	99,550
別途積立金	8,700,000	10,000,000
繰越利益剰余金	2,273,931	1,803,128
利益剰余金合計	11,296,824	12,176,445
自己株式	△5	△12,626
株主資本合計	16,352,532	17,220,549
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,932	51,985
土地再評価差額金	△331,263	△360,563
評価・換算差額等合計	△275,331	△308,577
純資産合計	16,077,201	16,911,972
負債純資産合計	39,713,722	41,912,276

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)	当事業年度 (自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日)
完成工事高	48,634,494	46,968,728
完成工事原価	42,481,599	41,758,462
完成工事総利益	6,152,895	5,210,265
販売費及び一般管理費
役員報酬	279,795	312,252
従業員給料手当	932,448	911,339
退職給付費用	28,551	16,424
その他の人件費	234,751	267,190
通信交通費	177,724	199,160
調査研究費	198,020	238,749
交際費	84,981	98,401
地代家賃	95,686	104,851
減価償却費	137,970	162,091
租税公課	348,797	149,290
事業所税	4,037	3,525
業務委託費	493,488	520,472
その他	407,420	398,304
販売費及び一般管理費合計	3,423,672	3,382,054
営業利益	2,729,223	1,828,211
営業外収益
受取利息	3,964	8,454
受取配当金	※１ 227,369	※１ 199,317
受取賃貸料	※１ 23,265	※１ 2,604
受取事務手数料	4,896	4,802
その他	※１ 27,500	※１ 15,649
営業外収益合計	286,996	230,828
営業外費用
支払利息	82,522	129,905
売上債権売却損	26,899	31,059
シンジケートローン手数料	42,000	－
貸与資産減価償却費	5,009	－
貸倒引当金繰入額	65,289	－
その他	58,549	37,487
営業外費用合計	280,270	198,453
経常利益	2,735,950	1,860,586
特別利益
固定資産売却益	※２ 125,854	※２ 551
投資有価証券売却益	－	18,518
特別利益合計	125,854	19,070
特別損失
減損損失	－	※５ 60,405
固定資産売却損	※３ 4,499	－
固定資産除却損	※４ 32,229	※４ 26,751
関係会社事業損失	191,710	－
関係会社株式評価損	13,121	－
特別損失合計	241,560	87,156
税引前当期純利益	2,620,243	1,792,499
法人税、住民税及び事業税	750,893	429,608
法人税等調整額	△354,571	△786
法人税等合計	396,321	428,821
当期純利益	2,223,921	1,363,678

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）		当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		4,515,765	10.6	3,816,949	9.2
労務費		2,897,847	6.8	2,806,119	6.7
外注費		20,506,045	48.3	20,712,801	49.6
経費		14,898,889	35.1	13,821,600	33.1
（うち人件費）		(4,282,284)	(10.1)	(3,443,030)	(8.2)
原価差額		△336,948	△0.8	600,990	1.4
計		42,481,599	100.0	41,758,462	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、受注工事について各々工事番号を設定し、その区分に従って原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素に分類集計し、間接費については、予定配賦率にて直接費発生額に応じて配賦しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	3,642,350	－	－	－	190,789	102,678	7,700,000
当期変動額
新株の発行	80,950	80,758		80,758
剰余金の配当
利益準備金の積立					31,641
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			1,251,655	1,251,655
固定資産圧縮積立金の取崩						△910
別途積立金の積立							1,000,000
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1,306
当期変動額合計	80,950	80,758	1,251,655	1,332,413	31,641	△2,216	1,000,000
当期末残高	3,723,300	80,758	1,251,655	1,332,413	222,431	100,461	8,700,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,848,905	9,842,372	△25,335	13,459,386	85,110	△769,113	△684,002	12,775,384
当期変動額
新株の発行				161,708				161,708
剰余金の配当	△316,416	△316,416		△316,416				△316,416
利益準備金の積立	△31,641	－		－				－
当期純利益	2,223,921	2,223,921		2,223,921				2,223,921
自己株式の取得			△76	△76				△76
自己株式の処分			25,407	1,277,062				1,277,062
固定資産圧縮積立金の取崩	910	－		－				－
別途積立金の積立	△1,000,000	－		－				－
土地再評価差額金の取崩	△451,747	△451,747		△451,747		451,747	451,747	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1,306		△1,306	△29,178	△13,896	△43,075	△44,381
当期変動額合計	425,026	1,454,451	25,330	2,893,145	△29,178	437,850	408,671	3,301,817
当期末残高	2,273,931	11,296,824	△5	16,352,532	55,932	△331,263	△275,331	16,077,201

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	3,723,300	80,758	1,251,655	1,332,413	222,431	100,461	8,700,000
当期変動額
剰余金の配当
利益準備金の積立					51,335
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			1,017	1,017
固定資産圧縮積立金の取崩						△910
別途積立金の積立							1,300,000
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			1,017	1,017	51,335	△910	1,300,000
当期末残高	3,723,300	80,758	1,252,672	1,333,431	273,766	99,550	10,000,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	2,273,931	11,296,824	△5	16,352,532	55,932	△331,263	△275,331	16,077,201
当期変動額
剰余金の配当	△513,357	△513,357		△513,357				△513,357
利益準備金の積立	△51,335	－		－				－
当期純利益	1,363,678	1,363,678		1,363,678				1,363,678
自己株式の取得			△38,308	△38,308				△38,308
自己株式の処分			25,686	26,703				26,703
固定資産圧縮積立金の取崩	910	－		－				－
別途積立金の積立	△1,300,000	－		－				－
土地再評価差額金の取崩	29,300	29,300		29,300		△29,300	△29,300	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△3,946		△3,946	△3,946
当期変動額合計	△470,803	879,621	△12,621	868,016	△3,946	△29,300	△33,246	834,770
当期末残高	1,803,128	12,176,445	△12,626	17,220,549	51,985	△360,563	△308,577	16,911,972

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）材料貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。

　ただし、ＴＡＫＡＤＡ研修センターの設備及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物            ３～50年

機械及び装置    　　６年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しています。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しています。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

    (4）長期前払費用

　均等償却を採用しています。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  営業債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する過去２年間の実績を基礎に、将来の補償見込を加味して計上しています。

(3）工事損失引当金

  受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

　なお、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建て表示しています。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当社の主要な事業であるプラント事業においては、工事契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客による検収又は期末日までに発生した工事原価が予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に基づき、工事の着工、進捗、竣工に伴い対価を受領しています。金融要素に重要性はないため、調整は行っていません。

　また、商品及び製品の販売については、販売契約等に基づき、商品及び製品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。支払条件は契約ごとに異なりますが、商品及び製品の引き渡し等に応じて対価を受領しています。金融要素に重要性はないため、調整は行っていません。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（重要な会計上の見積り）

１．インプット法による完成工事高の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
完成工事高	9,110,677	17,813,182

(2) インプット法による完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しています。
　これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っています。
　これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った事業年度において認識しています。

２．契約書等で確定していない完成工事高の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
完成工事高	55,195	45,271

(2) 工事着工後の工事の追加や削減、工事内容の変更等により、当事業年度末において請負工事代金が未確定のものについては、見積りにより完成工事高を計上しています。
　これらの見積りは、取引先との交渉状況や過去の実績等に基づき行っていますが、見積りの見直しがあった場合には、その影響は見積りの見直しを行った事業年度において認識しています。

３．工事損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
工事損失引当金	30,037	99,181

(2) 受注工事について、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行い、損失が見込まれるものについては工事損失引当金を計上しています。
　これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っています。
　これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った事業年度において認識しています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

下記の資産は、長期借入金及び短期借入金の担保に供しています。

　　 （1）担保提供資産

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当事業年度 （令和８年３月31日）
建物	1,958,914千円	1,887,372千円
構築物	91,273	83,491
土地	1,668,438	1,668,438
計	3,718,627	3,639,302

          担保提供資産に対応する債務

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当事業年度 （令和８年３月31日）
長期借入金、短期借入金	9,210,000千円	9,850,000千円
（うち工場財団抵当と共同担保）	（9,210,000）	（9,850,000）

　　 （2）工場財団抵当

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当事業年度 （令和８年３月31日）
建物	527,946千円	499,996千円
構築物	4,809	4,606
機械及び装置	0	0
土地	2,663,805	2,663,805
計	3,196,562	3,168,408

　　工場財団抵当に対応する債務

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当事業年度 （令和８年３月31日）
長期借入金、短期借入金	9,210,000千円	9,850,000千円
（うち担保提供資産と共同担保）	（9,210,000）	（9,850,000）

２　保証債務

次の子会社について、金融機関からの出資に対する保証を行っています。

前事業年度 （令和７年３月31日）		当事業年度 （令和８年３月31日）
タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド	18,040千円 （4,100千ＴＨＢ）	タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド	19,926千円 （4,100千ＴＨＢ）

外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しています。

　３　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当事業年度 （令和８年３月31日）
受取手形割引高	6,811千円	3,123千円
電子記録債権割引高	1,097,009	22,000

４　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しています。

　コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当事業年度 （令和８年３月31日）
総貸付極度額	10,500,000千円	10,500,000千円
借入実行残高	9,210,000	9,850,000
差引額	1,290,000	650,000

（損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち関係会社との取引にかかるものは次のとおりです。

	前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
受取配当金	212,466千円	186,172千円
受取賃貸料	2,916	2,256
その他	3,723	6,183

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
機械及び装置	302千円	43千円
車両運搬具	－	507
工具器具・備品	2	－
土地	125,549	－
計	125,854	551

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
建物	4,499千円	－千円
計	4,499	－

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
建物	10,540千円	19,882千円
構築物	0	500
機械及び装置	922	5,852
車両運搬具	0	－
工具器具・備品	105	515
作業場等解体費用	20,660	－
計	32,229	26,751

※５　減損損失

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
本社地区 （福岡県北九州市）	厚生設備	土地	42,711
		建物	16,356
		その他	1,337
		合計	60,405

当社は、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っています。

上記資産つきましては、現在遊休となっており、早期の売却等が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しています。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握していません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	1,772,466	1,772,466

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和７年３月31日）		当事業年度 （令和８年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	994,304千円		994,938千円
関係会社株式評価損	185,781		185,781
貸倒引当金	80,698		80,698
減損損失	42,247		41,576
工事損失引当金	9,161		31,143
未払事業税	42,447		24,256
試験研究費	11,451		11,893
完成工事補償引当金	11,394		7,238
未払賞与金	37,789		－
その他	104,475		129,201
繰延税金資産小計	1,519,752		1,506,727
評価性引当額	△36,347		△36,347
繰延税金資産合計	1,483,404		1,470,379
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45,966		△45,566
その他有価証券評価差額金	△24,545		△23,795
繰延税金負債合計	△70,512		△69,361
繰延税金資産の純額	1,412,892		1,401,017

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和７年３月31日）		当事業年度 （令和８年３月31日）
法定実効税率	30.5％		31.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.8
住民税均等割	1.0		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△3.2
税額控除等	△0.7		△6.0
評価性引当額の増減	△7.4		－
土地再評価差額金の取崩	△5.0		－
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.4		－
その他	△0.9		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		23.9

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	日本製鉄㈱	359,880	207,254
		ＡＧＣ㈱	7,592	41,745
		日本電気硝子㈱	4,106	24,283
		北九州都心開発㈱	2,000	11,500
		㈱インフォメックス	100	5,181
		㈱北九州輸入促進センター	50	5,000
		丸一鋼管㈱	2,929	4,163
		㈱ＴⅤＱ九州放送	80	4,000
		北九州福祉サービス㈱	60	3,000
		その他（１銘柄）	20	839
計			376,819	306,969

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	9,454,480	133,537	67,298 (16,356)	9,520,719	5,431,367	221,920	4,089,351
構築物	1,092,087	36,888	3,098 (993)	1,125,876	913,080	20,162	212,796
機械及び装置	3,009,308	123,368	64,397	3,068,279	2,707,743	165,085	360,536
車両運搬具	58,272	－	1,350	56,922	47,403	5,427	9,518
工具器具・備品	1,022,273	81,763	29,271 (344)	1,074,765	907,510	73,028	167,255
土地	4,773,658 [153,585]	－	42,711 (42,711)	4,730,946 ［110,874]	－	－	4,730,946
リース資産	268,509	143,817	－	412,326	156,541	65,197	255,784
建設仮勘定	55,147	253,010	67,267	240,890	－	－	240,890
有形固定資産計	19,733,735	772,385	275,395 (60,405)	20,230,726	10,163,647	550,822	10,067,079
無形固定資産
借地権	13,170	－	－	13,170	－	－	13,170
ソフトウエア	312,065	357,985	－	670,051	259,775	107,092	410,275
ソフトウエア仮勘定	438,433	602,484	342,852	698,065	－	－	698,065
その他	19,119	－	－	19,119	－	－	19,119
無形固定資産計	782,789	960,470	342,852	1,400,407	259,775	107,092	1,140,631
長期前払費用	126,278	18,374	52,973	91,679	3,403	1,228	88,275

（注）１　ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、経営管理システム刷新に伴う増加額523,557千円です。

２　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額です。

３　リース資産の「当期首残高」については、前期末迄償却済の残高を37,309千円除いています。

４　ソフトウエアの「当期首残高」については、前期末迄償却済の残高を146,054千円除いています。

５　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	257,000	－	－	257,000
完成工事補償引当金	37,360	23,052	37,360	23,052
工事損失引当金	30,037	99,181	30,037	99,181

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。