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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
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（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
16 |
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（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
17 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
22 |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
24 |
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５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
26 |
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（１）受注工事高、完成工事高の概況（個別） ……………………………………………………………………… |
26 |
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（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
27 |
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当社グループの関連するプラント業界は、原材料価格の高騰や人件費の上昇、現場や管理部門等におけるＡＩ導入等のデジタル化、並びに米国の通商政策や地政学リスクによる影響等の懸念や課題を引続き抱えております。一方で、脱炭素社会の実現に向けた環境対応設備への投資や半導体関連プラント建設工事への投資など、設備投資の動きは堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは令和12年（2030年）頃をマイルストーンとする「中長期の展望」の実現に向け、『第５次中期経営計画』で掲げた基本方針に基づき各施策を着実に実行し、ＴＡＫＡＤＡグループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた戦略を推進してまいりました。
なお、当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりであります。
＜主要施策の内容＞
○事業の重点施策
『第５次中期経営計画』の主要施策に基づき、変革するプラント業界においてリーディングカンパニーになるべく“設備技術産業の雄”を目指し、主力事業の強化及び事業基盤の整備を進めてまいりました。
◇ プラント事業
①プラント建設・保全
当期は、建設工事の工事量を確保することで売上高の増加を図り、その中でも国内プラントの大型建設工事を中心に対応してまいりました。また、保全工事は、国内化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事が少なくなる閑散期でありましたが、顧客設備の稼働維持に伴う需要に支えられ、堅調に推移いたしました。
また、保全事業における競争力を強化すべく、設備診断ツールである「電流情報量診断システム」の新規分野への参入や認知度向上を図ってまいりました。当システムは国土交通省運用の「NETIS（新技術情報提供システム）」及び経済産業省が推進する「スマート保安技術カタログ」において新技術として高く評価されております。当期においては当システムの適用範囲拡大を図るため、新製品（TM EDGEWAREⓇ）を投入するとともに、製品サイトの開設及び販促部門の新設、アライアンス強化等を実施し、インフラ施設や半導体分野などの顧客へソリューションを提供してまいりました。
②ＥＰＣ（Engineering Procurement Construction：設計・調達・施工）
ＥＰＣ事業につきましては、資本業務提携先であります日揮株式会社との間でＥＰＣ運営体制の再構築と強化を進めてまいりました。同社との本業務提携は、人材交流や共同施工など様々な施策の推進による、更なるＥＰＣ事業の強化、両社の将来的なプラントエンジニアリング及び保全分野における施工対応力の維持・強化、更には両社の企業価値向上を目的としており、提携推進委員会による活動等を通して連携を図っております。
当期においては、詳細な要件定義、概算費用の算出等、ＥＰＣを実施するために必要な基本設計を行うＦＥＥＤ（Front End Engineering Design）に取組み、上流工程から一貫した付加価値の高いサービスを顧客へ提供するための体制強化を図ってまいりました。
◇ 装置事業
装置事業につきましては、主にエレクトロニクス関連設備分野における半導体製造向けの生産装置メー カーとして「超音波カッティング装置」・「枚葉式ウエハ洗浄装置」の開発・製作を手掛け、性能・機能及び品質の向上に努めてまいりました。
「超音波カッティング装置」については、スマートフォン・ウェアラブル機器等のセンサー、車載・エネルギー等のパワーデバイス市場に販路を拡大するとともに、「枚葉式ウエハ洗浄装置」についても環境に配慮した装置を開発し、カーボンニュートラル及びＳＤＧｓへの貢献に取組みながら、顧客サービスの充実と収益の拡大に努めてまいりました。
当期においては、光電融合及び車載センサー分野における需要拡大や顧客の多様なニーズに対応すべく、新規市場や顧客の声の獲得に向け取組んでまいりました。
さらに、海外での展示会出展やパートナー企業との連携強化を通じて、装置事業の認知度向上と新規顧客の獲得を図り、持続的な成長に向けた取組みも継続してまいりました。
○財務・経営資源方針
◇ 投資・財務方針
投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、財務体質の強化と安定的かつ機動的な資金調達の実行と運用を図ってまいりました。
◇ 人材育成・確保の方針
人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供するとともに、働きがいを生み出す人事制度を導入し、運用を進めております。
また、当社グループは繁忙期の時間外労働への対応として「ＴＡＫＡＤＡグループにおける『働き方改革』への取組み方針」を公表しております。当期においては、本方針に基づく長時間労働対策のガイドラインを改訂するなど、諸施策を実施し、働きやすい職場環境の創出に継続して努めてまいりました。
人材確保につきましては、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材を確保し、個々がいきいきと活躍できる組織の活性化を図ってまいりました。国内の労働人口減少に伴い採用環境は厳しさを増す中、積極的な採用活動を行い優秀な人材確保に努めてまいりました。その他、給与水準の改善、完全週休二日制及び半日有給休暇制度の導入など、福利厚生の更なる充実により「選ばれる企業」になるべく、取組んでまいりました。
◇ ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用
ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用につきましては、外部専門家のアドバイスを受けながら、デジタル化とデジタル技術の活用を進め、ＩＣＴをイノベーションの手法の一つとし、現場管理及び業務の効率化に取組んでまいりました。
また、デジタル人材育成プロジェクト「TAKADA DX University」（以下、「DX Univ.」）の推進、ＡＩポータルの導入等により、ＩＣＴ推進を通じた生産性向上及び競争力強化に努めてまいりました。また「DX Univ.」は、日本デジタルフォーメーション推進協会が主催するPeople Innovation Awards 2026において、「チャレンジ賞」を受賞しました。本アワードは、「人の成長を企業・組織の成長へと結びつけ、変化し続ける組織文化を創造している取組み」を発掘・表彰されており、「DX Univ.」は、実践的なプログラムにより社員が'自ら変革を進める人材'へと成長する仕組みが評価され、今回の受賞に至りました。
◇ その他
当社は、内閣府、中小企業庁等が推進する『パートナーシップ構築宣言』に賛同・宣言し、サプライチェーン全体の共存共栄に向けた関係構築を推進してまいりました。
また、令和７年９月に迎えた創業85周年の記念事業として、西日本旅客鉄道株式会社と北九州市が連携して整備した「KOKURA DANCE STATION」（JR小倉駅 新幹線口1階）の開設に協賛し、若い世代の活動を応援するとともに、地域活性化に貢献いたしました。
更に、当社は若手社員を中心とした「2040みらいプロジェクト」や「組織活性化委員会」などの活動を通じて、令和22年（2040年）に迎える創業100周年に向けた取組みを積極的に進めております。
このように、当社は持続的な成長の実現と社会に貢献できる魅力ある組織づくりや、若手・中堅社員の自律性・主体性の育成を前提とした組織活力の向上を目指した活動を継続してまいりました。
このような諸施策を推進いたしました結果、売上面につきましては国内化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事の閑散期による工事量の減少、一部の建設工事における外部環境の変化等による予定工期の翌期以降への繰り延べ等により、連結売上高は536億９千３百万円(前期比43億７千３百万円減収、7.5％減)となりました。
また、損益面につきましては売上高の減少等に伴い、連結営業利益は17億７千８百万円（前期比11億５千４百万円減益、39.4％減)、連結経常利益は16億９千２百万円(前期比11億８千５百万円減益、41.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億５千４百万円(前期比10億５千４百万円減益、45.7％減)となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は、477億１千６百万円で前連結会計年度末より25億６千万円増加となりました。増加の主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が13億８千２百万円、未収消費税等が４億５千９百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、256億９千万円で、前連結会計年度末より10億９千８百万円増加となりました。増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が11億3千万円、未払法人税等が５億８千４百万円減少したものの、短期借入金が27億円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、220億２千６百万円で、前連結会計年度末より14億６千２百万円増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が７億７千万円、為替換算調整勘定が３億８千万円増加したこと等によるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ４億２千４百万円減少し、45億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金収支は11億４千６百万円の支出（前連結会計年度比77.7％増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億５千２百万円の収入と、売上債権の増減額12億円、仕入債務の増減額11億９千８百万円、法人税等の支払額10億７千１百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は18億４千４百万円の支出（前連結会計年度比25.0％減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出14億７千２百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は23億９百万円の収入（前連結会計年度比42.5％減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額27億円の収入と、配当金の支払額５億１千１百万円の支出によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
令和５年 ３月期 |
令和６年 ３月期 |
令和７年 ３月期 |
令和８年 ３月期 |
|
自己資本比率(％) |
39.8 |
44.0 |
44.9 |
45.5 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
20.9 |
32.7 |
24.1 |
27.2 |
|
債務償還年数(年) |
－ |
3.5 |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
41.6 |
－ |
－ |
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しており、また、営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(4）今後の見通し
当社グループの関連するプラント業界におきましては、引続き人手不足に加え、資材・労務費の高騰、米国の通商政策、地政学リスク等の懸念を抱えておりますが、脱炭素関連設備等への環境対応投資や半導体関連プラントの建設工事の投資に加え、ＤＸ・ＡＩ活用による省人化及び効率化が期待されます。
このような状況下、当社グループは『第５次中期経営計画』の最終年度（５年目）として、これまで取り組んできた施策の総点検及び現計画の完遂を推進するとともに、次期「中期経営計画」の基盤整備を進めてまいります。
なお、『第５次中期経営計画』は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ） https://www.takada.co.jp/ir/management-policy/management-plan/
令和９年３月期の通期の連結業績予想につきましては、売上高は557億円、営業利益は17億３千万円、経常利益は14億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億１千万円を見込んでおります。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、収益に応じて、株主の皆様へ安定的な利益配分を継続することを最重要施策としつつ、将来に向けての企業体質の強化や研究開発及び設備投資等に資するための内部留保を充実させることを基本としております。
つきましては、当期の期末配当は、当期の業績及び今後の事業展開並びに財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり70円といたします。
また、次期の配当につきましては、普通株式1株当たりの配当金として70円の配当を実施する予定であります。
(6）事業等のリスク
当社グループの事業に関するリスクにつきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本決算短信提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
①受注価格下落のリスク
当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやすい傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②特定業界・特定取引先への依存リスク
当社グループは、製鉄及び化学業界のお客様との関わりが大きく、当該お客様に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。そのため、お客様設備の合理化や事業再編等の当該業界の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③資材価格変動のリスク
資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④製品欠陥のリスク
品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤労働災害のリスク
安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥重大事故のリスク
プラント設備の建設・保全及び各種装置の製造における作業遂行過程等において、事故又は災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦取引先の信用リスク
工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧災害のリスク
当社グループは、国内及び海外に拠点を複数構えておりますので、いずれかの地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故等が発生し、正常な事業活動ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨コンプライアンス・内部統制のリスク
当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動においてお客様や取引先の機密情報等を入手するとともに、当社グループの経営上、営業上、技術上における機密事項等を保有しております。万一これらの情報等が、ネットワークにおける盗聴・侵入・破壊・改ざん等の不正アクセス、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪感染症のリスク
当社グループの拠点周辺地域において、新型の感染症等が流行し、当社グループの事業活動が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和７年３月31日) |
当連結会計年度 (令和８年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,186,250 |
5,241,704 |
|
受取手形 |
39,432 |
772 |
|
電子記録債権 |
600,293 |
644,736 |
|
完成工事未収入金 |
16,724,649 |
9,701,504 |
|
契約資産 |
7,315,766 |
15,721,096 |
|
未成工事支出金 |
482,609 |
234,030 |
|
その他の棚卸資産 |
178,342 |
171,041 |
|
未収消費税等 |
300,638 |
760,021 |
|
その他 |
273,369 |
303,033 |
|
流動資産合計 |
31,101,353 |
32,777,940 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
12,101,610 |
12,500,364 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
5,110,640 |
5,281,802 |
|
土地 |
5,087,693 |
5,065,580 |
|
建設仮勘定 |
55,147 |
240,890 |
|
その他 |
711,095 |
896,224 |
|
減価償却累計額 |
△11,892,144 |
△12,602,832 |
|
有形固定資産合計 |
11,174,042 |
11,382,029 |
|
無形固定資産 |
631,995 |
1,172,355 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
410,662 |
373,736 |
|
長期預金 |
3,781 |
1,461 |
|
敷金及び保証金 |
77,477 |
72,033 |
|
退職給付に係る資産 |
402,633 |
801,463 |
|
繰延税金資産 |
1,040,020 |
853,451 |
|
その他 |
314,563 |
282,523 |
|
投資その他の資産合計 |
2,249,138 |
2,384,670 |
|
固定資産合計 |
14,055,176 |
14,939,055 |
|
資産合計 |
45,156,530 |
47,716,996 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和７年３月31日) |
当連結会計年度 (令和８年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
9,481,905 |
8,351,066 |
|
短期借入金 |
6,500,000 |
9,200,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
54,114 |
77,011 |
|
未払費用 |
690,078 |
512,809 |
|
未払法人税等 |
726,569 |
142,471 |
|
未払消費税等 |
23,670 |
17,118 |
|
契約負債 |
238,141 |
202,779 |
|
完成工事補償引当金 |
37,360 |
23,052 |
|
工事損失引当金 |
30,270 |
99,181 |
|
事業整理損失引当金 |
132,000 |
2,699 |
|
その他 |
553,522 |
595,330 |
|
流動負債合計 |
18,467,630 |
19,223,520 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,818,147 |
3,048,576 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
484,848 |
471,437 |
|
退職給付に係る負債 |
2,354,185 |
2,263,061 |
|
その他 |
468,040 |
684,344 |
|
固定負債合計 |
6,125,221 |
6,467,420 |
|
負債合計 |
24,592,851 |
25,690,941 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,723,300 |
3,723,300 |
|
資本剰余金 |
1,333,657 |
1,334,674 |
|
利益剰余金 |
14,021,901 |
14,792,593 |
|
自己株式 |
△5 |
△12,626 |
|
株主資本合計 |
19,078,853 |
19,837,941 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
68,327 |
60,571 |
|
土地再評価差額金 |
△331,263 |
△360,563 |
|
為替換算調整勘定 |
550,138 |
930,581 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
910,348 |
1,251,134 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,197,551 |
1,881,724 |
|
非支配株主持分 |
287,273 |
306,389 |
|
純資産合計 |
20,563,678 |
22,026,055 |
|
負債純資産合計 |
45,156,530 |
47,716,996 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) |
|
完成工事高 |
58,067,410 |
53,693,589 |
|
完成工事原価 |
50,926,566 |
47,590,941 |
|
完成工事総利益 |
7,140,843 |
6,102,647 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,207,042 |
4,323,657 |
|
営業利益 |
2,933,801 |
1,778,990 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
73,214 |
32,074 |
|
受取配当金 |
15,363 |
15,814 |
|
為替差益 |
－ |
21,002 |
|
受取賃貸料 |
21,250 |
1,231 |
|
受取事務手数料 |
4,944 |
4,856 |
|
その他 |
52,529 |
34,946 |
|
営業外収益合計 |
167,302 |
109,925 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
83,942 |
133,722 |
|
有価証券評価損 |
2,870 |
－ |
|
売上債権売却損 |
26,899 |
31,059 |
|
シンジケートローン手数料 |
42,000 |
－ |
|
その他 |
67,835 |
32,122 |
|
営業外費用合計 |
223,548 |
196,905 |
|
経常利益 |
2,877,554 |
1,692,010 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
127,721 |
28,642 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
47,394 |
|
事業整理損失引当金戻入額 |
－ |
73,509 |
|
特別利益合計 |
127,721 |
149,547 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
60,405 |
|
固定資産売却損 |
4,609 |
653 |
|
固定資産除却損 |
32,245 |
27,685 |
|
事業整理損失引当金繰入額 |
191,710 |
－ |
|
特別損失合計 |
228,565 |
88,743 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,776,710 |
1,752,813 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
876,976 |
499,814 |
|
法人税等調整額 |
△361,705 |
15,775 |
|
法人税等合計 |
515,271 |
515,590 |
|
当期純利益 |
2,261,439 |
1,237,223 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△47,562 |
△17,525 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,309,002 |
1,254,749 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,261,439 |
1,237,223 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△20,162 |
△7,756 |
|
土地再評価差額金 |
△13,896 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
26,839 |
424,705 |
|
退職給付に係る調整額 |
306,143 |
340,786 |
|
その他の包括利益合計 |
298,924 |
757,735 |
|
包括利益 |
2,560,363 |
1,994,958 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,588,677 |
1,968,221 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△28,314 |
26,736 |
前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,642,350 |
1,243 |
12,482,369 |
△25,335 |
16,100,627 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
80,950 |
80,758 |
|
|
161,708 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△316,416 |
|
△316,416 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,309,002 |
|
2,309,002 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△76 |
△76 |
|
自己株式の処分 |
|
1,251,655 |
|
25,407 |
1,277,062 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△451,747 |
|
△451,747 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△1,306 |
|
△1,306 |
|
当期変動額合計 |
80,950 |
1,332,413 |
1,539,531 |
25,330 |
2,978,226 |
|
当期末残高 |
3,723,300 |
1,333,657 |
14,021,901 |
△5 |
19,078,853 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
88,489 |
△769,113 |
542,547 |
604,204 |
466,128 |
323,196 |
16,889,952 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
161,708 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△316,416 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,309,002 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△76 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
1,277,062 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
451,747 |
|
|
451,747 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△20,162 |
△13,896 |
7,590 |
306,143 |
279,675 |
△35,923 |
242,445 |
|
当期変動額合計 |
△20,162 |
437,850 |
7,590 |
306,143 |
731,423 |
△35,923 |
3,673,725 |
|
当期末残高 |
68,327 |
△331,263 |
550,138 |
910,348 |
1,197,551 |
287,273 |
20,563,678 |
当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,723,300 |
1,333,657 |
14,021,901 |
△5 |
19,078,853 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△513,357 |
|
△513,357 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,254,749 |
|
1,254,749 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△38,308 |
△38,308 |
|
自己株式の処分 |
|
1,017 |
|
25,686 |
26,703 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
29,300 |
|
29,300 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
1,017 |
770,692 |
△12,621 |
759,087 |
|
当期末残高 |
3,723,300 |
1,334,674 |
14,792,593 |
△12,626 |
19,837,941 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
68,327 |
△331,263 |
550,138 |
910,348 |
1,197,551 |
287,273 |
20,563,678 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△513,357 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,254,749 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△38,308 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
26,703 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
△29,300 |
|
|
△29,300 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△7,756 |
|
380,442 |
340,786 |
713,472 |
19,116 |
732,588 |
|
当期変動額合計 |
△7,756 |
△29,300 |
380,442 |
340,786 |
684,172 |
19,116 |
1,462,376 |
|
当期末残高 |
60,571 |
△360,563 |
930,581 |
1,251,134 |
1,881,724 |
306,389 |
22,026,055 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,776,710 |
1,752,813 |
|
減価償却費 |
708,434 |
850,094 |
|
減損損失 |
－ |
60,405 |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
144,588 |
5,408 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△77,533 |
△14,307 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△46,670 |
68,911 |
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
191,710 |
△143,100 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△88,577 |
△47,889 |
|
支払利息 |
83,942 |
133,722 |
|
有価証券評価損益（△は益） |
2,870 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△123,111 |
△27,988 |
|
固定資産除却損 |
32,245 |
27,685 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△47,394 |
|
シンジケートローン手数料 |
42,000 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△3,975,964 |
△1,200,119 |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
160,231 |
249,827 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,412,877 |
△1,198,036 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△63,300 |
△38,904 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△2,190,219 |
△463,041 |
|
その他 |
△122,986 |
39,330 |
|
小計 |
△132,752 |
7,416 |
|
利息及び配当金の受取額 |
85,049 |
51,664 |
|
利息の支払額 |
△80,426 |
△134,575 |
|
法人税等の支払額 |
△517,197 |
△1,071,383 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△645,327 |
△1,146,878 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△115,159 |
△821,582 |
|
定期預金の払戻による収入 |
100,736 |
360,705 |
|
有価証券の償還による収入 |
20,000 |
－ |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△3,009,891 |
△1,472,303 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△20,660 |
△20,747 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
574,446 |
32,086 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△7,619 |
△9,995 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
83,479 |
|
出資金の回収による収入 |
－ |
12,000 |
|
貸付けによる支出 |
△2,638 |
△10,610 |
|
貸付金の回収による収入 |
2,700 |
2,675 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,458,084 |
△1,844,290 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
500,000 |
2,700,000 |
|
長期借入れによる収入 |
2,816,000 |
340,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△82,785 |
△86,674 |
|
株式の発行による収入 |
161,708 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△76 |
△38,308 |
|
自己株式の売却による収入 |
1,113,686 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△124,271 |
△86,387 |
|
シンジケートローン手数料の支払額 |
△42,000 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△314,875 |
△511,381 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△7,609 |
△7,620 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
4,019,776 |
2,309,627 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
8,247 |
257,244 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
924,610 |
△424,296 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,002,071 |
4,926,682 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,926,682 |
4,502,385 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていました「未収消費税等」は、資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していました574,008千円は、「未収消費税等」300,638千円、「その他」273,369千円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業整理損失引当金繰入額」は、連結キャッシュ・フロー計算書の開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「事業整理損失引当金の増減額（△は減少）」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していました「事業整理損失引当金繰入額」191,710千円は、「事業整理損失引当金の増減額（△は減少）」191,710千円として組み替えています。
該当事項はありません。
（減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
本社地区旧社員寮 （福岡県北九州市） |
遊休資産 |
建物 |
16,356 |
|
構築物 |
993 |
||
|
備品 |
344 |
||
|
土地 |
42,711 |
当社グループは、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っております。
本社地区旧社員寮につきましては、新寮の完成に伴い遊休状態が続いており、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
【セグメント情報】
当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
51,493,660 |
5,814,212 |
759,537 |
58,067,410 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
その他・・・・東南アジア（マレーシア、タイ）
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
10,247,896 |
926,146 |
11,174,042 |
（注） 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本製鉄㈱ |
11,680,517 |
プラント事業 |
当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
48,765,917 |
3,533,484 |
1,394,187 |
53,693,589 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
その他・・・・東南アジア（マレーシア、タイ）
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
10,323,356 |
1,058,672 |
11,382,029 |
（注） 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本製鉄㈱ |
16,290,625 |
プラント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,764.84 円 |
2,965.37 円 |
|
１株当たり当期純利益 |
362.01 円 |
171.32 円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
2,309,002 |
1,254,749 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
2,309,002 |
1,254,749 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,378,259 |
7,324,140 |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和７年３月31日) |
当事業年度 (令和８年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,957,788 |
1,082,749 |
|
受取手形 |
5,861 |
772 |
|
電子記録債権 |
590,665 |
644,736 |
|
完成工事未収入金 |
15,729,506 |
8,722,138 |
|
契約資産 |
5,971,419 |
15,181,757 |
|
未成工事支出金 |
457,120 |
230,918 |
|
材料貯蔵品 |
146,516 |
138,925 |
|
前払費用 |
121,696 |
114,505 |
|
未収入金 |
48,125 |
62,898 |
|
未収消費税等 |
267,526 |
760,021 |
|
その他 |
3,918 |
9,448 |
|
流動資産合計 |
25,300,144 |
26,948,871 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
9,454,480 |
9,520,719 |
|
減価償却累計額 |
△5,256,027 |
△5,431,367 |
|
建物（純額） |
4,198,452 |
4,089,351 |
|
構築物 |
1,092,087 |
1,125,876 |
|
減価償却累計額 |
△894,523 |
△913,080 |
|
構築物（純額） |
197,563 |
212,796 |
|
機械及び装置 |
3,009,308 |
3,068,279 |
|
減価償却累計額 |
△2,606,429 |
△2,707,743 |
|
機械及び装置（純額） |
402,879 |
360,536 |
|
車両運搬具 |
58,272 |
56,922 |
|
減価償却累計額 |
△43,326 |
△47,403 |
|
車両運搬具（純額） |
14,946 |
9,518 |
|
工具器具・備品 |
1,022,273 |
1,074,765 |
|
減価償却累計額 |
△862,892 |
△907,510 |
|
工具器具・備品（純額） |
159,380 |
167,255 |
|
土地 |
4,773,658 |
4,730,946 |
|
リース資産 |
305,818 |
412,326 |
|
減価償却累計額 |
△123,411 |
△156,541 |
|
リース資産（純額） |
182,406 |
255,784 |
|
建設仮勘定 |
55,147 |
240,890 |
|
有形固定資産合計 |
9,984,434 |
10,067,079 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
13,170 |
13,170 |
|
ソフトウエア |
159,383 |
410,275 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
438,433 |
698,065 |
|
その他 |
19,119 |
19,119 |
|
無形固定資産合計 |
630,107 |
1,140,631 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和７年３月31日) |
当事業年度 (令和８年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
305,503 |
306,969 |
|
関係会社株式 |
1,772,466 |
1,772,466 |
|
出資金 |
6,000 |
5,000 |
|
関係会社出資金 |
8,500 |
8,500 |
|
長期貸付金 |
257,000 |
264,900 |
|
長期前払費用 |
123,979 |
88,275 |
|
敷金及び保証金 |
71,090 |
64,128 |
|
繰延税金資産 |
1,412,892 |
1,401,017 |
|
その他 |
98,603 |
101,435 |
|
貸倒引当金 |
△257,000 |
△257,000 |
|
投資その他の資産合計 |
3,799,036 |
3,755,693 |
|
固定資産合計 |
14,413,577 |
14,963,404 |
|
資産合計 |
39,713,722 |
41,912,276 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
150,907 |
45,812 |
|
電子記録債務 |
3,385,015 |
2,979,682 |
|
工事未払金 |
5,198,864 |
4,962,440 |
|
短期借入金 |
6,500,000 |
9,200,000 |
|
リース債務 |
56,272 |
73,271 |
|
未払金 |
345,116 |
259,530 |
|
未払費用 |
315,742 |
219,668 |
|
未払法人税等 |
627,870 |
110,245 |
|
契約負債 |
204,253 |
123,242 |
|
預り金 |
59,042 |
64,330 |
|
設備関係支払手形 |
90,776 |
－ |
|
営業外電子記録債務 |
34,412 |
58,338 |
|
完成工事補償引当金 |
37,360 |
23,052 |
|
工事損失引当金 |
30,037 |
99,181 |
|
流動負債合計 |
17,035,673 |
18,218,798 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,710,000 |
2,850,000 |
|
リース債務 |
133,405 |
185,261 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
484,848 |
471,437 |
|
退職給付引当金 |
3,166,573 |
3,168,593 |
|
その他 |
106,018 |
106,213 |
|
固定負債合計 |
6,600,846 |
6,781,506 |
|
負債合計 |
23,636,520 |
25,000,304 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和７年３月31日) |
当事業年度 (令和８年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,723,300 |
3,723,300 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
80,758 |
80,758 |
|
その他資本剰余金 |
1,251,655 |
1,252,672 |
|
資本剰余金合計 |
1,332,413 |
1,333,431 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
222,431 |
273,766 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
100,461 |
99,550 |
|
別途積立金 |
8,700,000 |
10,000,000 |
|
繰越利益剰余金 |
2,273,931 |
1,803,128 |
|
利益剰余金合計 |
11,296,824 |
12,176,445 |
|
自己株式 |
△5 |
△12,626 |
|
株主資本合計 |
16,352,532 |
17,220,549 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
55,932 |
51,985 |
|
土地再評価差額金 |
△331,263 |
△360,563 |
|
評価・換算差額等合計 |
△275,331 |
△308,577 |
|
純資産合計 |
16,077,201 |
16,911,972 |
|
負債純資産合計 |
39,713,722 |
41,912,276 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
当事業年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) |
|
完成工事高 |
48,634,494 |
46,968,728 |
|
完成工事原価 |
42,481,599 |
41,758,462 |
|
完成工事総利益 |
6,152,895 |
5,210,265 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
279,795 |
312,252 |
|
従業員給料手当 |
932,448 |
911,339 |
|
退職給付費用 |
28,551 |
16,424 |
|
その他の人件費 |
234,751 |
267,190 |
|
通信交通費 |
177,724 |
199,160 |
|
調査研究費 |
198,020 |
238,749 |
|
交際費 |
84,981 |
98,401 |
|
地代家賃 |
95,686 |
104,851 |
|
減価償却費 |
137,970 |
162,091 |
|
租税公課 |
348,797 |
149,290 |
|
事業所税 |
4,037 |
3,525 |
|
業務委託費 |
493,488 |
520,472 |
|
その他 |
407,420 |
398,304 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
3,423,672 |
3,382,054 |
|
営業利益 |
2,729,223 |
1,828,211 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,964 |
8,454 |
|
受取配当金 |
227,369 |
199,317 |
|
受取賃貸料 |
23,265 |
2,604 |
|
受取事務手数料 |
4,896 |
4,802 |
|
その他 |
27,500 |
15,649 |
|
営業外収益合計 |
286,996 |
230,828 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
82,522 |
129,905 |
|
売上債権売却損 |
26,899 |
31,059 |
|
シンジケートローン手数料 |
42,000 |
－ |
|
貸与資産減価償却費 |
5,009 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
65,289 |
－ |
|
その他 |
58,549 |
37,487 |
|
営業外費用合計 |
280,270 |
198,453 |
|
経常利益 |
2,735,950 |
1,860,586 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
125,854 |
551 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
18,518 |
|
特別利益合計 |
125,854 |
19,070 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
60,405 |
|
固定資産売却損 |
4,499 |
－ |
|
固定資産除却損 |
32,229 |
26,751 |
|
関係会社事業損失 |
191,710 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
13,121 |
－ |
|
特別損失合計 |
241,560 |
87,156 |
|
税引前当期純利益 |
2,620,243 |
1,792,499 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
750,893 |
429,608 |
|
法人税等調整額 |
△354,571 |
△786 |
|
法人税等合計 |
396,321 |
428,821 |
|
当期純利益 |
2,223,921 |
1,363,678 |
完成工事原価報告書
|
|
|
前事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当事業年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
材料費 |
|
4,515,765 |
10.6 |
3,816,949 |
9.2 |
|
労務費 |
|
2,897,847 |
6.8 |
2,806,119 |
6.7 |
|
外注費 |
|
20,506,045 |
48.3 |
20,712,801 |
49.6 |
|
経費 |
|
14,898,889 |
35.1 |
13,821,600 |
33.1 |
|
（うち人件費） |
|
(4,282,284) |
(10.1) |
(3,443,030) |
(8.2) |
|
原価差額 |
|
△336,948 |
△0.8 |
600,990 |
1.4 |
|
計 |
|
42,481,599 |
100.0 |
41,758,462 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、受注工事について各々工事番号を設定し、その区分に従って原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素に分類集計し、間接費については、予定配賦率にて直接費発生額に応じて配賦しています。
前事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
3,642,350 |
－ |
－ |
－ |
190,789 |
102,678 |
7,700,000 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
80,950 |
80,758 |
|
80,758 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
31,641 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
1,251,655 |
1,251,655 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△910 |
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
1,000,000 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△1,306 |
|
|
当期変動額合計 |
80,950 |
80,758 |
1,251,655 |
1,332,413 |
31,641 |
△2,216 |
1,000,000 |
|
当期末残高 |
3,723,300 |
80,758 |
1,251,655 |
1,332,413 |
222,431 |
100,461 |
8,700,000 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,848,905 |
9,842,372 |
△25,335 |
13,459,386 |
85,110 |
△769,113 |
△684,002 |
12,775,384 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
161,708 |
|
|
|
161,708 |
|
剰余金の配当 |
△316,416 |
△316,416 |
|
△316,416 |
|
|
|
△316,416 |
|
利益準備金の積立 |
△31,641 |
－ |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
2,223,921 |
2,223,921 |
|
2,223,921 |
|
|
|
2,223,921 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△76 |
△76 |
|
|
|
△76 |
|
自己株式の処分 |
|
|
25,407 |
1,277,062 |
|
|
|
1,277,062 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
910 |
－ |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
別途積立金の積立 |
△1,000,000 |
－ |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
△451,747 |
△451,747 |
|
△451,747 |
|
451,747 |
451,747 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△1,306 |
|
△1,306 |
△29,178 |
△13,896 |
△43,075 |
△44,381 |
|
当期変動額合計 |
425,026 |
1,454,451 |
25,330 |
2,893,145 |
△29,178 |
437,850 |
408,671 |
3,301,817 |
|
当期末残高 |
2,273,931 |
11,296,824 |
△5 |
16,352,532 |
55,932 |
△331,263 |
△275,331 |
16,077,201 |
当事業年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
3,723,300 |
80,758 |
1,251,655 |
1,332,413 |
222,431 |
100,461 |
8,700,000 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
51,335 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
1,017 |
1,017 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△910 |
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
1,300,000 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
1,017 |
1,017 |
51,335 |
△910 |
1,300,000 |
|
当期末残高 |
3,723,300 |
80,758 |
1,252,672 |
1,333,431 |
273,766 |
99,550 |
10,000,000 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
2,273,931 |
11,296,824 |
△5 |
16,352,532 |
55,932 |
△331,263 |
△275,331 |
16,077,201 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△513,357 |
△513,357 |
|
△513,357 |
|
|
|
△513,357 |
|
利益準備金の積立 |
△51,335 |
－ |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
1,363,678 |
1,363,678 |
|
1,363,678 |
|
|
|
1,363,678 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△38,308 |
△38,308 |
|
|
|
△38,308 |
|
自己株式の処分 |
|
|
25,686 |
26,703 |
|
|
|
26,703 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
910 |
－ |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
別途積立金の積立 |
△1,300,000 |
－ |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
29,300 |
29,300 |
|
29,300 |
|
△29,300 |
△29,300 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△3,946 |
|
△3,946 |
△3,946 |
|
当期変動額合計 |
△470,803 |
879,621 |
△12,621 |
868,016 |
△3,946 |
△29,300 |
△33,246 |
834,770 |
|
当期末残高 |
1,803,128 |
12,176,445 |
△12,626 |
17,220,549 |
51,985 |
△360,563 |
△308,577 |
16,911,972 |
(1）受注工事高、完成工事高の概況（個別）
①受注工事高 （単位：百万円未満切捨て）
|
工 事 種 別 |
前事業年度 自令和６年４月 1日 至令和７年３月31日 |
当事業年度 自令和７年４月 1日 至令和８年３月31日 |
比較増減 |
増減率 |
||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
||
|
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
製鉄プラント |
16,667 |
35.2 |
23,857 |
40.3 |
7,190 |
43.1 |
|
化学プラント |
21,910 |
46.3 |
24,073 |
40.7 |
2,162 |
9.9 |
|
石油・天然ガスプラント |
960 |
2.0 |
2,155 |
3.6 |
1,194 |
124.4 |
|
電力設備 |
1,281 |
2.7 |
576 |
1.0 |
△704 |
△55.0 |
|
エレクトロニクス関連設備・装置 |
3,681 |
7.8 |
3,757 |
6.4 |
75 |
2.1 |
|
社会インフラ設備 |
322 |
0.7 |
949 |
1.6 |
626 |
194.7 |
|
その他 |
2,507 |
5.3 |
3,775 |
6.4 |
1,267 |
50.5 |
|
合計 |
47,331 |
100.0 |
59,144 |
100.0 |
11,813 |
25.0 |
|
建設 |
23,294 |
49.2 |
36,535 |
61.8 |
13,241 |
56.8 |
|
保全 |
24,037 |
50.8 |
22,609 |
38.2 |
△1,427 |
△5.9 |
②完成工事高 （単位：百万円未満切捨て）
|
工 事 種 別 |
前事業年度 自令和６年４月 1日 至令和７年３月31日 |
当事業年度 自令和７年４月 1日 至令和８年３月31日 |
比較増減 |
増減率 |
||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
||
|
|
|
％ |
|
％ |
|
％ |
|
製鉄プラント |
13,889 |
28.6 |
19,013 |
40.5 |
5,123 |
36.9 |
|
化学プラント |
22,263 |
45.8 |
17,589 |
37.4 |
△4,674 |
△21.0 |
|
石油・天然ガスプラント |
2,645 |
5.4 |
2,096 |
4.5 |
△548 |
△20.7 |
|
電力設備 |
1,378 |
2.8 |
470 |
1.0 |
△907 |
△65.9 |
|
エレクトロニクス関連設備・装置 |
5,955 |
12.2 |
5,055 |
10.7 |
△900 |
△15.1 |
|
社会インフラ設備 |
524 |
1.1 |
358 |
0.8 |
△165 |
△31.5 |
|
その他 |
1,977 |
4.1 |
2,385 |
5.1 |
407 |
20.6 |
|
合計 |
48,634 |
100.0 |
46,968 |
100.0 |
△1,665 |
△3.4 |
|
建設 |
22,508 |
46.3 |
26,582 |
56.6 |
4,074 |
18.1 |
|
保全 |
26,126 |
53.7 |
20,385 |
43.4 |
△5,740 |
△22.0 |
（2）役員の異動
次のとおり役員の異動を内定しましたので、お知らせいたします。 （令和８年６月24日予定）
①代表者の異動
・現任代表取締役の異動
代表取締役 兼 専務執行役員：経営企画部・DX推進部・診断ソリューション部・装置事業部担当
長谷川 啓司（現 代表取締役 兼 専務執行役員：経営企画部・安全衛生管理部・品質保証部担当）
②その他の役員の異動
・新任取締役
取締役 兼 執行役員：コンプライアンス推進室・総務部・財務部担当、人事部長
大原 章好（現 執行役員：人事部長）
（注）大原 章好氏は、令和８年６月23日付で高田サービス株式会社代表取締役社長に
就任予定であります。
（非常勤）取締役 谷本 進治（現 日鉄テクノロジー株式会社取締役相談役）
（注）１．谷本 進治氏は、社外取締役候補者であります。
（注）２．谷本 進治氏は、令和８年６月25日付で日鉄テクノロジー株式会社取締役相談役を退任し、
同日付で相談役に就任予定であります。
・退任取締役
取締役 兼 常務執行役員：コンプライアンス推進室・総務部・人事部・財務部・DX推進部担当、
高田サービス株式会社 代表取締役社長
田所 弘
（注）１．田所 弘氏は、令和８年６月24日付で監査役に就任予定であります。
（注）２．田所 弘氏は、令和８年６月23日付で高田サービス株式会社代表取締役社長を退任予定で
あります。
（非常勤）取締役 稲葉 和彦
（注）稲葉 和彦氏は、社外取締役であります。
・昇任取締役
取締役 兼 常務執行役員：営業本部長、東京支店長
岩本 健太郎（現 取締役 兼 執行役員：営業本部長、東京支店長）
・現任取締役の異動
取締役 兼 常務執行役員：EPC本部長、プラント事業本部長
丸山 裕（現 取締役 兼 常務執行役員：プラント事業本部長）
取締役 兼 執行役員：技術統括部・設計技術センター・電気計装部・原子力事業部担当
仲村 公孝（現 取締役 兼 執行役員：技術統括部・設計技術センター・診断ソリューション部・
電気計装部・原子力事業部・装置事業部担当）
取締役 兼 執行役員：安全衛生管理部・品質保証部・調達部担当
荒井 岳彦（現 取締役 兼 執行役員：調達部担当、EPC本部長）
・新任監査役
（常勤）監査役 田所 弘（現 取締役 兼 常務執行役員：コンプライアンス推進室・総務部・人事部・
財務部・DX推進部担当、高田サービス株式会社 代表取締役社長）
（常勤）監査役 髙岸 宏明（現 原燃輸送株式会社 常務取締役）
（注）１．髙岸 宏明氏は、社外監査役候補者であります。
（注）２．髙岸 宏明氏は、令和８年６月18日付で原燃輸送株式会社常務取締役を退任予定であり
ます。
（非常勤）監査役 小林 智（現 FFGリース株式会社 代表取締役社長）
（注）小林 智氏は、社外監査役候補者であります。
（非常勤）監査役 神尾 康生（現 補欠監査役、神尾公認会計士事務所代表、税理士法人神尾アンド
パートナーズ代表社員、株式会社きょくとう社外監査役、株式会社
ウチヤマホールディングス社外取締役（監査等委員）
（注）神尾 康生氏は、社外監査役候補者であります。
・退任監査役
（常勤）監査役 牟田 郁二
（注）牟田 郁二氏は、令和８年６月24日開催の第79回定時株主総会終結をもって、辞任により退任予定
であります。
（常勤）監査役 福田 剛
（非常勤）監査役 奥村 勝美
（注）奥村 勝美氏は、社外監査役であります。
（非常勤）監査役 林 秀之
（注）林 秀之氏は、社外監査役であります。
③執行役員の異動（令和８年６月24日付） ※上記①②以外の執行役員の異動
・新任執行役員
執行役員：プラント事業本部京葉支社長
安東 祐一（現 プラント事業本部京葉支社長）
執行役員：経営企画部長
佐藤 慎介（現 経営企画部長）
・退任執行役員
該当事項はありません。
・昇任執行役員
該当事項はありません。
（新任取締役候補者略歴）
|
ふり がな 氏 名 （生年月日） |
略 歴 |
|
|
おおはら あきよし 大原 章好 (昭和42年７月５日生) |
平成２年４月 平成25年４月 平成26年７月 平成28年７月 平成29年４月 令和元年７月 令和４年６月 |
当社入社 当社経営企画部次長 当社財務部次長 当社業務改革部長 当社業務改革部長、ICT推進プロジェクトマネージャー 当社人事部長 当社執行役員人事部長（現任） |
|
たにもと しんじ 谷本 進治 (昭和32年５月24日生) |
昭和57年４月 平成21年４月 平成24年10月 平成25年４月 平成27年６月 平成30年４月 平成31年４月 令和３年４月 令和３年６月 令和７年４月 |
新日本製鐵株式会社入社 同社執行役員建材事業部堺製鐵所長 新日鐵住金株式会社執行役員八幡製鐵所長 同社常務執行役員八幡製鐵所長 同社常務取締役設備・保全技術センター所長 同社代表取締役副社長 日本製鉄株式会社代表取締役副社長 日鉄テクノロジー株式会社顧問 同社代表取締役社長 同社取締役相談役（現任） |
（新任監査役候補者略歴）
|
ふり がな 氏 名 （生年月日） |
略 歴 |
|
|
たどころ ひろし 田所 弘 (昭和35年９月15日生) |
昭和59年４月 平成15年４月 平成16年３月 平成16年４月 平成18年４月 平成19年10月 平成25年６月 平成28年６月 令和元年６月 令和元年６月 令和３年６月 令和４年６月 |
当社入社 当社業務本部営業企画部長 当社営業本部東京支店管理部長 当社事業統括本部事業統括部長 当社執行役員事業統括本部事業統括部長 当社執行役員経営企画部長 当社執行役員、高田プラント建設株式会社代表取締役社長 当社執行役員財務部長 高田サービス株式会社代表取締役社長（現任） 当社取締役執行役員財務部長 当社取締役執行役員 当社取締役兼常務執行役員（現任） |
|
たかぎし ひろあき 髙岸 宏明 (昭和35年11月８日生) |
昭和58年４月 平成28年７月 令和元年６月 令和２年６月 令和４年６月 令和４年10月 |
九州電力株式会社入社 西日本技術開発株式会社 出向 同社玄海原子力発電所第二所長 原燃輸送株式会社取締役 同社取締役安全・品質保証部長 同社常務取締役六ケ所輸送事業所長（現任） |
|
こばやし さとる 小林 智 (昭和38年５月26日生) |
昭和61年４月 平成27年４月 平成29年４月 平成30年４月
平成31年４月 令和３年４月 令和４年４月 令和４年６月 令和５年４月 令和５年６月 令和７年４月 |
株式会社福岡銀行入行 同行融資部長 同行執行役員融資部長 同行執行役員、 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ執行役員 株式会社福岡銀行常務執行役員 同行取締役常務執行役員 株式会社熊本銀行取締役（非業務執行取締役） 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員 株式会社十八親和銀行代表取締役副頭取 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ執行役員 ＦＦＧリース株式会社代表取締役社長（現任） |
|
かみお やすお 神尾 康生 (昭和42年12月17日生) |
平成６年10月 平成10年６月 平成25年１月 平成25年１月 平成25年５月 平成27年８月 令和元年５月 令和２年６月
|
センチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 公認会計士登録 税理士法人神尾アンドパートナーズ入所 神尾康生公認会計士事務所（現神尾公認会計士事務所）代表（現任） 税理士登録 税理士法人神尾アンドパートナーズ代表社員（現任） 株式会社きょくとう社外監査役（現任） 株式会社ウチヤマホールディングス社外取締役（監査等委員） （現任） |
（新任執行役員略歴）
|
ふり がな 氏 名 （生年月日） |
略 歴 |
|
|
あんどう ゆういち 安東 祐一 (昭和42年12月12日生) |
平成３年４月 平成25年10月 平成27年４月 平成30年４月 令和元年10月 令和５年２月 令和５年４月 |
当社入社 当社事業統括本部プラント事業本部本社工場次長、黒崎事業所次長 当社プラント事業本部本社工場副工場長、黒崎事業所副所長 当社安全衛生管理部長 当社プラント事業本部中四国支社副支社長、中四国支社管理部長 当社プラント事業本部京葉支社副支社長 当社プラント事業本部京葉支社長（現任） |
|
さとう しんすけ 佐藤 慎介 (昭和51年12月13日生) |
平成12年４月 令和３年５月 令和４年10月 令和６年10月 令和７年４月 |
当社入社 当社営業本部東京支店東京営業二部次長 当社営業本部東京支店東京営業三部長 当社経営企画部次長 当社経営企画部長（現任） |