###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っております。連結子会社の大東建物管理株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っております。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しております。

従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10％以上であるため報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

建設事業 ：土木・建築その他建設工事全般に関する事業

不動産事業：不動産の一括借上、賃貸、仲介、入居者の保証人受託業務及び管理に関する事業等

金融事業 ：施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
建設事業 | 不動産事業 | 金融事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 589,170 | 723,817 | 4,755 | 1,317,742 | 35,412 | 1,353,155 | － | 1,353,155
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,484 | 1,068 | 12 | 2,565 | 6,360 | 8,925 | △8,925 | －
計 | 590,654 | 724,886 | 4,767 | 1,320,308 | 41,772 | 1,362,081 | △8,925 | 1,353,155
セグメント利益 | 85,305 | 15,551 | 1,957 | 102,814 | 6,388 | 109,203 | △17,683 | 91,520
セグメント資産 | 103,611 | 253,902 | 59,079 | 416,593 | 40,683 | 457,277 | 243,842 | 701,119
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注)４ | 1,053 | 3,244 | 11 | 4,308 | 540 | 4,848 | 2 | 4,851
減損損失 | － | 145 | － | 145 | － | 145 | － | 145
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４ | 3,160 | 13,814 | 127 | 17,102 | 734 | 17,837 | 8 | 17,845

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△17,683百万円には、セグメント間取引消去402百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,085百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部門に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額243,842百万円には、セグメント間取引消去△1,281百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産245,124百万円が含まれております。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

(3)減価償却費の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
建設事業 | 不動産事業 | 金融事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 595,364 | 774,807 | 5,579 | 1,375,752 | 35,891 | 1,411,643 | － | 1,411,643
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 27 | 1,239 | 178 | 1,445 | 5,851 | 7,296 | △7,296 | －
計 | 595,392 | 776,047 | 5,758 | 1,377,197 | 41,743 | 1,418,940 | △7,296 | 1,411,643
セグメント利益 | 90,248 | 22,527 | 2,148 | 114,923 | 6,832 | 121,756 | △20,755 | 101,001
セグメント資産 | 105,610 | 266,560 | 65,232 | 437,403 | 54,699 | 492,103 | 236,445 | 728,548
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注)４ | 2,424 | 2,958 | 44 | 5,427 | 596 | 6,023 | 3 | 6,026
減損損失 | － | 92 | － | 92 | － | 92 | － | 92
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４ | 6,972 | 17,207 | 240 | 24,420 | 1,988 | 26,408 | 6 | 26,415

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△20,755百万円には、セグメント間取引消去338百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,093百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部門に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額236,445百万円には、セグメント間取引消去△1,426百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産237,872百万円が含まれております。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

(3)減価償却費の調整額3百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

記載すべき重要なものはありません。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,060.84円 | 3,243.97円
１株当たり当期純利益金額 | 710.19円 | 863.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 709.73円 | 862.52円

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) | 56,109 | 67,279
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) | 56,109 | 67,279
期中平均株式数 (株) | 79,005,977 | 77,950,051
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 (百万円) | △0 | △1
(うち連結子会社等の 潜在株式による調整額) (百万円) | (△0) | (△1)
普通株式増加数 (株) | 50,328 | 51,736
(うち自己株式取得方式による ストック・オプション) (株) | (50,328) | (51,736)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ――――― | ―――――

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) | 236,794 | 248,522
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 2,162 | 2,418
(うち新株予約権) (百万円) | (312) | (353)
(うち非支配株主持分) (百万円) | (1,850) | (2,065)
純資産の部の合計額に加算する金額 (百万円) | 5,902 | 4,058
(うち従業員持株ＥＳＯＰ信託) (百万円) | (839) | (－)
(うち株式給付信託) (百万円) | (5,063) | (4,058)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 240,535 | 250,162
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 (株) | 78,584,625 | 77,115,994

３．平成26年３月31日以前に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託

株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておらず、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりません。

４．平成26年４月１日以降に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託

株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度174,812株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度622,800株であります。前連結会計年度においては該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

平成28年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により、読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、消却を前提とした株主還元策の一環として、次のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

① 取得する株式の種類 普通株式

② 取得する株式の数 1,300,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額 20,200百万円（上限）

④ 株式の取得の時期 自 平成28年５月２日 至 平成29年３月30日

⑤ 予定消却財源 利益剰余金

⑥ 取得方法 東京証券取引所における市場買付