本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府日銀の経済金融政策推進による円安・株高の進展や、原油価格の低下を背景とした原材料費の改善などにより企業収益が拡大した反面、新興国の景気減速に伴う不透明感から設備投資が慎重に推移したこともあり、総じて緩やかな回復基調を維持しました。
一方地域経済については、大都市圏と比べて消費の回復が遅れている地域が散見しており、今後は政府の推進する地方公共団体と一体となった「地方創生」の更なる深化に向け、官民協働・地域連携による新たな「枠組み」づくりに取り組む必要があります。
住宅業界は消費税率引き上げに伴う反動減の影響が薄れ、新設の住宅着工戸数が堅調に推移し、平成27年４月～12月累計では前年同四半期連結累計期間比4.3%増加となりました。また、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、同４月～12月累計では前年同四半期連結累計期間比7.4%増加となりました。
今後の市場動向については、平成27年１月から施行された改正相続税法の影響を背景とした土地所有者様の資産活用ニーズの高まり、及び低水準で安定している金利の影響と相まって賃貸建物の建築需要は底堅く推移すると見込まれます。賃貸建物への入居需要についても大きな変化は無く、引き続き活発に推移すると見込まれます。
建設労働者の不足には一部で緩和の兆しが見えるものの、東日本大震災の復興需要や東京オリンピックの開催等、国内建設需要には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が大きな課題となります。
（当第３四半期連結累計期間の概況）
当社グループの連結業績は、売上高につきましては、１兆496億88百万円（前年同四半期連結累計期間比5.9%増）、利益面では、営業利益877億33百万円（前年同四半期連結累計期間比16.4%増）、経常利益910億61百万円（前年同四半期連結累計期間比16.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益599億24百万円（前年同四半期連結累計期間比19.3%増）となりました。
受 注 工 事 高
(単位：百万円)
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | （前期増減率） | |||||
金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | |||||
建設事業 |
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居住用 | 440,726 | 99.2 | % | 447,655 | 98.8 | % | 1.6 | % |
賃貸住宅 | 438,968 | 98.8 | % | 446,044 | 98.4 | % | 1.6 | % |
戸建住宅 | 1,758 | 0.4 | % | 1,610 | 0.4 | % | △8.4 | % |
事業用 | 1,383 | 0.3 | % | 3,228 | 0.7 | % | 133.3 | % |
その他 | 2,369 | 0.5 | % | 2,102 | 0.5 | % | △11.3 | % |
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小 計 | 444,479 | 100.0 | % | 452,986 | 100.0 | % | 1.9 | % |
不動産事業 |
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営繕工事高 | 22,386 | － |
| 20,417 | － |
| △8.8 | % |
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合 計 | 466,865 | － |
| 473,403 | － |
| 1.4 | % |
完 成 工 事 高
(単位：百万円)
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | （前期増減率） | |||||
金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | |||||
建設事業 |
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居住用 | 422,747 | 99.2 | % | 439,945 | 99.1 | % | 4.1 | % |
賃貸住宅 | 421,237 | 98.9 | % | 437,948 | 98.6 | % | 4.0 | % |
戸建住宅 | 1,510 | 0.3 | % | 1,996 | 0.5 | % | 32.2 | % |
事業用 | 746 | 0.2 | % | 1,962 | 0.4 | % | 162.9 | % |
その他 | 2,392 | 0.6 | % | 2,285 | 0.5 | % | △4.5 | % |
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小 計 | 425,886 | 100.0 | % | 444,193 | 100.0 | % | 4.3 | % |
不動産事業 |
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営繕工事高 | 22,412 | － |
| 22,991 | － |
| 2.6 | % |
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合 計 | 448,298 | － |
| 467,185 | － |
| 4.2 | % |
受 注 工 事 残 高
(単位：百万円)
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | （前期増減率） | |||||
金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | |||||
建設事業 |
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居住用 | 789,809 | 99.5 | % | 817,718 | 99.2 | % | 3.5 | % |
賃貸住宅 | 785,826 | 99.0 | % | 813,946 | 98.7 | % | 3.6 | % |
戸建住宅 | 3,983 | 0.5 | % | 3,771 | 0.5 | % | △5.3 | % |
事業用 | 1,871 | 0.2 | % | 4,659 | 0.6 | % | 149.0 | % |
その他 | 2,320 | 0.3 | % | 2,011 | 0.2 | % | △13.3 | % |
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小 計 | 794,000 | 100.0 | % | 824,389 | 100.0 | % | 3.8 | % |
不動産事業 |
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営繕工事高 | 5,258 | － |
| 4,058 | － |
| △22.8 | % |
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合 計 | 799,259 | － |
| 828,448 | － |
| 3.7 | % |
セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。
① 建設事業
建設事業につきましては、豊富な受注工事残高を背景として工事進捗が図れたことなどにより、完成工事高が、前年同四半期連結累計期間比4.3%増の4,441億93百万円となりました。完成工事総利益率は、労務費の上昇等により前年同四半期連結累計期間比0.3ポイント低下の29.4%となりました。営業利益は販管費の抑制等により、前年同四半期連結累計期間比14.7%増の687億22百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大などにより、不動産事業売上高が前年同四半期連結累計期間比7.3%増の5,761億46百万円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比33.5%増の197億61百万円となりました。
単体での入居者斡旋件数は前年同四半期連結累計期間比5.5%増の175,066件となりました。当第３四半期連結会計期間末の居住用入居率は前年同月比0.1ポイント上昇の96.0%、事業用入居率は前年同月比0.3ポイント上昇の98.1%となりました。
③ 金融事業
金融事業の売上高につきましては、前年同四半期連結累計期間比20.3%増の39億15百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比12.3%増の15億１百万円となりました。
④ その他
その他の売上高につきましては、株式会社ガスパルのＬＰガス供給戸数の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比0.8%増の254億32百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比0.2%増の47億27百万円となりました。
受注工事高につきましては、前年同四半期連結累計期間比1.4%増の4,734億３百万円となり、平成27年12月末の受注工事残高は、前年同四半期連結会計期間末比3.7%増の8,284億48百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,501億35百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末の残高は1,054億15百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、196億76百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は327億56百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上908億98百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益783億38百万円）、一括借上修繕引当金の増加額115億89百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額400億44百万円、売上債権の増加額318億63百万円、前受金の減少額195億29百万円、賞与引当金の減少額145億70百万円、未成工事受入金の減少額84億77百万円及び営業貸付金の増加額59億79百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、856億37百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は36億１百万円の獲得）となりました。主な使用要因は、定期預金の預入による支出500億円、投資有価証券の取得による支出210億38百万円及び有形固定資産の取得による支出137億72百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、443億85百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は567億63百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入90億円及び自己株式の処分による収入67億81百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払304億39百万円、自己株式の取得による支出159億79百万円及び長期借入金の返済による支出134億42百万円があったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９億51百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。