本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費の停滞や、英国の国民投票によるＥＵ離脱を契機として為替・株式相場が不安定となるなど、景気の回復に足踏みが見られました。
一方で人手不足などを背景とした雇用環境の改善や、低金利を背景として製造業・非製造業ともに設備投資計画を増やすなど、緩やかながらも回復基調が維持されるものと期待されます。
住宅業界では世帯数の増加傾向に加え、建設資金の調達コストが低位で安定していることを背景に、新設住宅着工戸数は平成28年４月～６月累計では前年同四半期連結累計期間比4.9%の増加となりました。
当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が同４月～６月累計では前年同四半期連結累計期間比11.0%の増加となりました。
平成27年１月の相続税法の改正を背景とした土地所有者の資産活用ニーズは、引き続き活性化しています。賃貸住宅を供給する企業には、単なる建物・設備の供給にとどまらない、賃貸建物経営に必要なワンストップサービスの提供が求められています。
一方、賃貸住宅の入居需要においても少子・高齢化、晩婚化の進行とともに一人住まいの世帯が増加することにより、日本の総世帯数は2020年まで増加するものと見込まれます。また入居者ニーズも多様化しており、建物・設備の仕様だけでなく『居住地域の地域情報配信』や『24時間サポートサービス』など、ソフト面での利便性も求められており、快適な賃貸住宅の需要は引き続き活発に推移するものと思われます。
一方で、東日本大震災や熊本地震からの復興需要や東京オリンピックの開催等、建設市場における建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保及び、施工体制の強化や品質の確保が継続して課題となります。
（当第１四半期連結累計期間の概況）
当社グループの連結業績は、売上高につきましては、3,459億77百万円（前年同四半期連結累計期間比3.1%増）、利益面では、営業利益304億11百万円（前年同四半期連結累計期間比12.7%増）、経常利益315億47百万円（前年同四半期連結累計期間比12.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益212億57百万円（前年同四半期連結累計期間比13.8%増）となりました。
受 注 工 事 高
(単位：百万円)
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | （前期増減率） | ||
金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | ||
建設事業 |
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居住用 | 123,761 | 99.4% | 138,588 | 98.9% | 12.0% |
賃貸住宅 | 123,193 | 98.9% | 137,733 | 98.3% | 11.8% |
戸建住宅 | 567 | 0.5% | 855 | 0.6% | 50.6% |
事業用 | 399 | 0.3% | 974 | 0.7% | 144.0% |
その他 | 360 | 0.3% | 541 | 0.4% | 50.5% |
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小 計 | 124,521 | 100.0% | 140,104 | 100.0% | 12.5% |
不動産事業 |
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営繕工事高 | 7,141 | － | 5,218 | － | △26.9% |
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合 計 | 131,662 | － | 145,322 | － | 10.4% |
完 成 工 事 高
(単位：百万円)
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | （前期増減率） | ||
金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | ||
建設事業 |
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居住用 | 133,833 | 99.3% | 129,644 | 99.4% | △3.1% |
賃貸住宅 | 133,343 | 98.9% | 128,997 | 98.9% | △3.3% |
戸建住宅 | 490 | 0.4% | 646 | 0.5% | 31.8% |
事業用 | 333 | 0.2% | 356 | 0.2% | 6.8% |
その他 | 628 | 0.5% | 496 | 0.4% | △21.0% |
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小 計 | 134,796 | 100.0% | 130,497 | 100.0% | △3.2% |
不動産事業 |
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営繕工事高 | 8,059 | － | 6,918 | － | △14.2% |
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合 計 | 142,856 | － | 137,415 | － | △3.8% |
受 注 工 事 残 高
(単位：百万円)
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | （前期増減率） | ||
金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | ||
建設事業 |
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居住用 | 799,936 | 99.3% | 886,479 | 99.2% | 10.8% |
賃貸住宅 | 795,701 | 98.8% | 882,462 | 98.7% | 10.9% |
戸建住宅 | 4,234 | 0.5% | 4,016 | 0.5% | △5.2% |
事業用 | 3,459 | 0.4% | 5,515 | 0.6% | 59.4% |
その他 | 1,924 | 0.3% | 1,833 | 0.2% | △4.8% |
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小 計 | 805,321 | 100.0% | 893,828 | 100.0% | 11.0% |
不動産事業 |
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営繕工事高 | 5,714 | － | 5,193 | － | △9.1% |
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合 計 | 811,035 | － | 899,022 | － | 10.8% |
セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。
① 建設事業
建設事業につきましては、前期末に完成引渡し工事に注力したことを背景に当期以降に着工した工事が増加し、工事進捗率が緩やかに推移した結果、完成工事高は前年同四半期連結累計期間比3.2%減の1,304億97百万円となりました。完成工事総利益率につきましては、価格改定による工事の採算改善に加え、労務費の上昇が一部緩和したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比2.3ポイント上昇の30.8%、また営業利益は前年同四半期連結累計期間比4.5%増の198億３百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したことや、「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大などにより、不動産事業売上高が前年同四半期連結累計期間比6.8%増の2,036億28百万円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比33.7%増の109億61百万円となりました。
単体での入居者斡旋件数は前年同四半期連結累計期間比8.9%増の64,066件となりました。平成28年６月末の居住用入居率は前年同月比0.3ポイント上昇の96.2%、事業用入居率は前年同月比0.3ポイント上昇の98.3%となりました。
③ 金融事業
金融事業の売上高につきましては、前年同四半期連結累計期間比28.1%増の16億31百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比5.4%増の５億38百万円となりました。
④ その他
その他事業につきましては、株式会社ガスパルのＬＰガス供給戸数の増加や、介護が必要な高齢者のためのデイサービスを提供するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加などにより、売上高が前年同四半期連結累計期間比15.7%増の102億20百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比21.3%増の22億11百万円となりました。
受注工事高につきましては、前年同四半期連結累計期間比10.4%増の1,453億22百万円となり、平成28年６月末の受注工事残高は、前年同四半期連結会計期間末比10.8%増の8,990億22百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比593億76百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の残高は1,232億54百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、215億99百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は318億46百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上314億36百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益280億59百万円）及び一括借上修繕引当金の増加額34億31百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額237億76百万円、賞与引当金の減少額156億81百万円及び売上債権の増加額92億75百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、46億51百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は74億９百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入36億５百万円です。主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出43億73百万円、無形固定資産の取得による支出27億11百万円及び投資有価証券の取得による支出19億31百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、316億40百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は270億93百万円の使用）となりました。主な使用要因は、配当金の支払181億13百万円、自己株式取得信託への支出（財務活動によるキャッシュ・フロー「その他」）101億２百万円及び長期借入金の返済による支出38億57百万円があったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億42百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。