（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
（連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった大東ビジネスセンター株式会社は、同じく連結子会社である大東コーポレートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 当第１四半期連結会計期間において、ケアパートナー株式会社、大東コーポレートサービス株式会社、ハウスリーブ株式会社は、決算日を２月末日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該連結子会社３社の平成28年３月の１ヶ月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当第１四半期連結累計期間は４ヶ月を連結しております。当該子会社の平成28年３月の売上高は1,685百万円、営業利益は663百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は444百万円であります。 |
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
（従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託における取引の概要等） 当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託」を設定しております。 １．平成26年３月31日以前に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託 (1) 取引の概要 （従業員持株ＥＳＯＰ信託） 平成23年６月17日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。 当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員（以下「従業員」といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成23年７月１日～平成23年９月22日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。なお、平成27年11月をもって信託は終了しております。 （株式給付信託） 平成23年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。 本制度は予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に当社株式を給付する仕組みです。 当社は、当社の従業員の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とします。）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項 （従業員持株ＥＳＯＰ信託） ① 信託における帳簿価額は前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間においては該当事項はありません。 ② 期末株式数は前第１四半期連結会計期間76,200株であり、当第１四半期連結会計期間においては該当事項はありません。期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間105,074株、当第１四半期連結累計期間においては該当事項はありません。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。 （株式給付信託） ① 信託における帳簿価額は前連結会計年度4,058百万円、当第１四半期連結会計期間3,486百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。 ② 期末株式数は前第１四半期連結会計期間465,572株、当第１四半期連結会計期間349,561株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間496,128株、当第１四半期連結累計期間371,413株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
２．平成26年４月１日以降に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託 (1) 取引の概要 平成27年11月24日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。 当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員（以下「従業員」といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成27年12月16日～平成28年１月29日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度8,325百万円、622,800株、当第１四半期連結会計期間7,844百万円、586,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度 9,000百万円、当第１四半期連結会計期間 9,000百万円
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。これによる影響はありません。 |
※ 劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しております。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行する劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
劣後債及び劣後信託受益権 | 12,857 | 百万円 | 12,857 | 百万円 |
貸倒引当金 | △476 | 百万円 | △446 | 百万円 |
劣後債及び劣後信託受益権 | 6.17％ | 6.17％ | ||
償還期限 | 2034年11月～2043年２月 | 2034年11月～2043年２月 | ||
ＳＰＥの貸付債権残高 | 67,380 | 百万円 | 64,349 | 百万円 |
ＳＰＥの社債又は信託受益権残高 | 68,374 | 百万円 | 64,826 | 百万円 |
ＳＰＥの数 | 10 | 10 | ||
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
現金預金勘定 | 189,048 | 百万円 | 174,254 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | － | 百万円 | △51,000 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 189,048 | 百万円 | 123,254 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 14,931 | 190 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創業40周年記念配当20円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 18,113 | 233 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金145百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
建設事業 | 不動産事業 | 金融事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,491百万円には、セグメント間取引消去73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,565百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
建設事業 | 不動産事業 | 金融事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,102百万円には、セグメント間取引消去143百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,246百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 237円84銭 | 275円62銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 18,687 | 21,257 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 18,687 | 21,257 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 78,574,422 | 77,127,213 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 237円67銭 | 275円43銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | △0 | △0 |
(うち連結子会社等の | (△0) | (△0) |
普通株式増加数(株) | 55,539 | 50,677 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．平成26年３月31日以前に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
２．平成26年４月１日以降に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間611,592株であります。前第１四半期連結累計期間においては該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。