第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後１株 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物の | (百万円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３. 純資産額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。但し、平成26年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本比率及び自己資本利益率の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式とみなしておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後１株 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３. 純資産額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。但し、平成26年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本比率、自己資本利益率及び配当性向の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式とみなしておりません。
４. 第41期の１株当たり配当額375円には創業40周年記念配当20円が含まれております。
２ 【沿革】
年月 | 概要 |
昭和49年６月 | 名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。 |
昭和53年９月 | 商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。 |
昭和55年３月 | 大東共済会株式会社を設立、業務を開始。 |
昭和63年４月 | 商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。 |
平成元年１月 | 大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。 |
３月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
平成２年４月 | 本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。 |
平成３年９月 | 名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。 |
平成４年２月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
平成５年10月 | 全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（平成５年６月）、業務を開始。(現・連結子会社) |
平成６年７月 | 全額出資のハウスコム株式会社を設立（平成６年１月）、業務を開始。 |
平成７年10月 | 全額出資の販売子会社10社を設立（平成７年４月）、業務を開始。 |
平成８年９月 | 全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。(現・連結子会社) |
平成９年２月 | 本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。 |
４月 | 小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社) |
５月 | 全額出資の大東建設株式会社を設立。 |
平成10年９月 | 全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（平成10年７月）、業務を開始。 |
10月 | 販売子会社10社を吸収合併。 |
平成11年２月 | 大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社と社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社) |
９月 | 品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社と社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。 |
平成12年10月 | 「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。 |
平成13年６月 | 全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立、プロパンガス供給事業へ進出。 |
平成14年６月 | 全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。 |
８月 | 日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。 |
平成15年３月 | 品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。 |
４月 | 本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。 |
７月 | 新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。 |
平成16年１月 | ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。 |
４月 | 大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。 |
10月 | マレーシアホテル（ル・メリディアン・クアラルンプール）を開業。 |
平成17年２月 | 株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。 |
５月 | 障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社) |
７月 | 株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社) |
平成18年４月 | 大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）に社名変更。 |
７月 | 賃貸経営受託システムを導入。 |
平成19年９月 | 連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社) |
平成20年４月 | 大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。(現・連結子会社) |
平成23年６月 | ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場。 |
平成24年８月 | グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。(現・連結子会社) |
平成26年４月 | 全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社) |
８月 | 大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。(現・連結子会社) |
平成27年６月 | CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社） |
８月 | 大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。（現・連結子会社） |
10月 | 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社） |
12月 | 株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社） |
平成28年１月 | 全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。（現・連結子会社） |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社を含む連結対象会社25社、関連会社３社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供すると共に、関連事業にも積極的に取り組んでおります。
なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
建設事業 | ………………… | 当社は、土地の有効活用に関する企画を提案すると共に建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っております。 大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っております。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しております。 |
不動産事業
一括借上 | ………… | 大東建物管理株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っております。 |
不動産の仲介 | ………… | 当社が建設した賃貸建物に対し、当社及びハウスコム株式会社は入居者の仲介斡旋を行っております。また、ハウスコム株式会社は、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。 |
不動産の賃貸 | ………… | 当社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しております。 |
賃貸物件情報の提供 | … | ジューシィ出版株式会社では、不動産ポータルサイト「いい部屋ネット」の運営を行っております。 |
保証人の受託 | ………… | ハウスリーブ株式会社では、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っております。 |
金融事業 | ………………… | 大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資）等を行っております。 |
その他事業 | ……………… | １) | 株式会社ガスパル及びＬＰガス地域子会社は、燃料（ＬＰガス）の販売等を行っております。 |
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| ２) | ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護サービスを行っております。 |
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| ３) | 大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っております。 |
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| ４) | 大東エナジー株式会社は、電気事業者から電力を購入し、電力の利用者に販売・供給するサービスを行っております。 |
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| ５) | DAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対して資金融資を行っております。 |
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| ６) | DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資を行っております。 |
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| ７) | DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っております。 |
大東ビジネスセンター株式会社は、当社グループの人事・総務・経理その他間接部門を統合・集約した業務サービスを行っております。
事業の系統図は、次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な | 議決権の所有 | 関係内容 | |
所有 割合 (％) | 被所有割合 (％) | |||||
(連結子会社) |
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大東ファイナンス㈱ | 東京都港区 | 百万円 | 金融事業 | 100.0 | ― | 当社施工物件の施主に対する建築資金融資等 役員の兼務 １名 |
ハウスコム㈱ | 東京都港区 | 百万円 | 不動産事業 | 51.6 | ― | 当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋 |
ジューシィ出版㈱ | 東京都港区 | 百万円 | 不動産事業 | 100.0 | ― | 当社施工物件の情報を賃貸情報誌等に掲載 |
㈱ジューシィ情報 | 東京都港区 | 百万円 | 不動産事業 | 100.0 | ― | ― |
大東スチール㈱ | 静岡県焼津市 | 百万円 | 建設事業 | 100.0 | ― | 当社施工物件に使用する建築資材の供給 |
大東建設㈱ | 東京都北区 | 百万円 | 建設事業 | 100.0 | ― | 当社施工物件の一部の建築請負 |
ケアパートナー㈱ | 東京都港区 | 百万円 | その他 | 100.0 | ― | 当社施工物件への入居 |
大東建物管理㈱ | 東京都港区 | 百万円 | 不動産事業 | 100.0 | ― | 当社施工物件の一括借上事業運営 |
㈱ガスパル | 東京都港区 | 百万円 | その他 | 100.0 | ― | 当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売 |
大東コーポレート | 東京都港区 | 百万円 | その他 | 100.0 | ― | 当社グループから書類発送、印刷等の業務を受託 |
ハウスリーブ㈱ | 東京都港区 | 百万円 | 不動産事業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件の入居者の保証人受託 |
大東ビジネス | 東京都港区 | 百万円 | 全社共通 | 100.0 | ― | 当社への人事、総務、経理等に係る業務の提供 |
大東みらい信託㈱ | 東京都港区 | 百万円 | 金融事業 | 100.0 | ― | 当社施工物件の施主等に対する管理型信託業 |
少額短期保険ハウスガード㈱ | 東京都港区 | 百万円 | 金融事業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件の施主及び入居者に対する保険の販売 |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な | 議決権の所有 | 関係内容 | |
所有 割合 (％) | 被所有割合 (％) | |||||
大東エナジー㈱ | 東京都港区 | 百万円 | その他 | 100.0 (100.0) | ― | 当社所有物件に対する電力の供給 |
ハウスペイメント㈱ | 東京都港区 | 百万円 | 金融事業 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件の入居者からの支払いに対するクレジットカード決済代行 |
㈱ガスパル九州 | 福岡県大野城市 | 百万円 | その他 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売 |
大東ガスパートナー㈱ | 沖縄県宜野湾市 | 百万円 | その他 | 100.0 (100.0) | ― | 当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売 |
DAITO ASIA | シンガポール | 千米ドル | その他 | 100.0 | ― | ― |
DAITO ASIA | シンガポール | 千米ドル | その他 | 100.0 | ― | ― |
DAITO ASIA | マレーシア | 千マレーシア・ | その他 | 100.0 (100.0) | ― | ― |
D.T.C. REINSURANCE | 英領バミューダ諸島 | 千米ドル | 金融事業 | 100.0 | ― | 当社施工物件の入居者の損害保険に対する再保険 |
DAITO KENTAKU | アメリカ デラウェア州 | 千米ドル | その他 | 100.0 | ― | ― |
その他匿名組合 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(持分法適用関連会社) |
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CRS BLVD |,LC | アメリカ | 千米ドル | その他 | 50.0 (50.0) | ― | ― |
㈱ソラスト | 東京都港区 | 百万円 | その他 | 37.5 | ― | ― |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報(持分法適用関連会社を除く)に記載された名称を記載しております。
２．上記の子会社のうち、大東建物管理株式会社、DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.、DAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.、DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO KENTAKU USA,LLCは、特定子会社です。
３．ハウスコム株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
４．株式会社ソラストは、平成28年５月20日に有価証券届出書を提出しております。
５．ハウスリーブ株式会社、少額短期保険ハウスガード株式会社、大東エナジー株式会社及びハウスペイメント株式会社は、当社の子会社である大東建物管理株式会社が全額出資した間接所有子会社です。
６．株式会社ガスパル九州及び大東ガスパートナー株式会社は、当社の子会社である株式会社ガスパルが全額出資した間接所有子会社です。
７．DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.は、当社の子会社であるDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.が全額出資した間接所有子会社です。
８．その他匿名組合は、当社に賃貸用共同住宅の建築を注文する顧客のアパートローンに保証を提供する合同会社ディー・エー・ワンが営業者となっている匿名組合であります。実質的な支配が認められることから、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号 平成23年３月25日）を適用し、子会社としております。
９．CRS BLVD |,LCは、当社の子会社であるDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.が出資した共同支配企業です。
10．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
11．大東建物管理株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 747,268百万円 |
| (2) 経常利益 | 35,526百万円 |
| (3) 当期純利益 | 22,400百万円 |
| (4) 純資産額 | 104,952百万円 |
| (5) 総資産額 | 321,777百万円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人) |
建設事業 | 7,105［ 333］ |
不動産事業 | 4,843［ 950］ |
金融事業 | 30［ －］ |
その他 | 1,717［1,646］ |
全社（共通） | 1,997［ 523］ |
合計 | 15,692［3,452］ |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人) | 平均年齢（歳) | 平均勤続年数（年) | 平均年間給与（円) |
10,256［1,125］ | 42.03 | 7.31 | 9,277,046 |
セグメントの名称 | 従業員数（人) |
建設事業 | 6,966［ 321］ |
不動産事業 | 1,371［ 369］ |
全社（共通） | 1,919［ 435］ |
合計 | 10,256［1,125］ |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。