１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度より、新たに設立したハウスペイメント株式会社、株式会社ガスパル九州、DAITO KENTAKU USA,LLC、大東ガスパートナー株式会社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、連結子会社であった大東ファーム株式会社は、同じく連結子会社である大東建物管理株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
CRS BLVD |,LC
株式会社ソラスト
上記の関連会社は、新たに出資持分を取得並びに新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない主要な関連会社
品川エネルギーサービス株式会社
上記の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社のうち、ケアパートナー株式会社、大東コーポレートサービス株式会社及びハウスリーブ株式会社の決算日は２月末日であり、在外連結子会社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ．未成工事支出金
個別法に基づく原価法
ロ．その他のたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法。また、在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物 | 10～60年 |
機械及び装置 | ３～22年 |
工具器具・備品 | ２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、特別目的事業体が発行した劣後債及び劣後信託受益権については、貸付金の貸倒れ等により特別目的事業体の財務内容が悪化した場合のリスクに備えるため、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
当社及び一部の国内連結子会社は完成工事に係る瑕疵担保の費用等に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
④ 一括借上修繕引当金
一部の連結子会社は、一括借上賃貸借契約に基づく将来負担すべき原状回復費用及び営繕費用に備えるため、当連結会計年度末における負担すべき原状回復費用及び営繕費用の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に６年、８年）による定率法により按分した額を、発生した連結会計年度から損益処理しております。但し、一部の連結子会社については、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（通貨オプション及び通貨スワップ並びに為替予約取引）
ヘッジ対象
資材輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託における取引の概要等）
当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託」を設定しております。
１．平成26年３月31日以前に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託
(1) 取引の概要
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
平成23年６月17日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員（以下「従業員」といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成23年７月１日～平成23年９月22日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。なお、平成27年11月をもって信託は終了しております。
（株式給付信託）
平成23年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度は予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社の従業員の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とします。）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度839百万円であり、当連結会計年度においては該当事項はありません。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度117,300株であり、当連結会計年度においては該当事項はありません。期中平均株式数は、前連結会計年度188,791株、当連結会計年度48,081株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（株式給付信託）
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度5,063百万円、当連結会計年度4,058百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度569,359株、当連結会計年度429,309株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度521,460株、当連結会計年度457,738株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
２．平成26年４月１日以降に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1) 取引の概要
平成27年11月24日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員（以下「従業員」といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成27年12月16日～平成28年１月29日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度8,325百万円、622,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 9,000百万円
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
※１．金銭の信託
大東建物管理株式会社は、賃貸住宅入居者の預り敷金の分別管理を目的として自己信託を設定しております。
※２．その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 百万円 | 百万円 | ||
※３．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※４．関連会社に対する金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
投資有価証券 | 112 | 百万円 | 18,899 | 百万円 |
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | － | 百万円 | 4,354 | 百万円 |
※５．担保に供されている資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
（宅地建物取引業法に基づく | 2,236 | 百万円 | 331 | 百万円 |
（住宅建設瑕疵担保保証金） | 3,411 | 百万円 | 2,642 | 百万円 |
（輸入資材の関税・消費税の | 904 | 百万円 | 903 | 百万円 |
その他（投資その他の資産） |
|
|
|
|
（宅地建物取引業法に基づく | 530 | 百万円 | 2,530 | 百万円 |
（住宅建設瑕疵担保保証金） | － | 百万円 | 1,311 | 百万円 |
（信託業法に基づく営業 | － | 百万円 | 10 | 百万円 |
（保険業法に基づく営業 保証金） | － | 百万円 | 10 | 百万円 |
（電力取引決済預託金） | － | 百万円 | 3 | 百万円 |
対応する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
その他（流動負債） |
|
|
|
|
（輸入資材の関税・消費税） | 364 | 百万円 | 86 | 百万円 |
※６．劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しております。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行する劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
劣後債及び劣後信託受益権 | 12,865 | 百万円 | 12,857 | 百万円 |
貸倒引当金 | △650 | 百万円 | △476 | 百万円 |
劣後債及び劣後信託受益権 | 6.17％ | 6.17％ | ||
償還期限 | 2034年11月～2043年２月 | 2034年11月～2043年２月 | ||
ＳＰＥの貸付債権残高 | 81,083 | 百万円 | 67,380 | 百万円 |
ＳＰＥの社債又は信託受益権残高 | 81,722 | 百万円 | 68,374 | 百万円 |
ＳＰＥの数 | 10 | 10 | ||
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
※７．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日 | 平成14年３月31日 |
８．当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行12行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
当座貸越限度額の総額 | 39,040 | 百万円 | 99,025 | 百万円 |
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
差引額 | 39,040 | 百万円 | 99,025 | 百万円 |
※９．自己株式
自己株式に計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有している当社株式は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
従業員持株ＥＳＯＰ信託 | 839 | 百万円 | 8,325 | 百万円 |
株式給付信託 | 5,063 | 百万円 | 4,058 | 百万円 |
計 | 5,902 | 百万円 | 12,384 | 百万円 |
※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
工事進行基準による完成工事高 | 582,596 | 百万円 | 589,827 | 百万円 |
※２．金融事業を営む連結子会社について、セグメント情報においては「金融事業」として区分掲記しておりますが、連結損益計算書においては金額の重要性が乏しいため、「その他の事業売上高」に含めて表示しております。なお「その他の事業売上高」に含まれる金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
「その他の事業売上高」に 含まれる金融事業の売上高 | 4,755 | 百万円 | 5,579 | 百万円 |
※３．「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
法定福利費 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
地代家賃 | 百万円 | 百万円 | ||
※４．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費に含まれる研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
有形固定資産 |
|
|
|
|
建物・構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
機械及び装置 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円 |
土地 | 4 | 百万円 | － | 百万円 |
計 | 5 | 百万円 | 3 | 百万円 |
※６．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
有形固定資産 |
|
|
|
|
建物・構築物 | 194 | 百万円 | 287 | 百万円 |
工具器具・備品 | 3 | 百万円 | 20 | 百万円 |
リース資産 | 1 | 百万円 | 13 | 百万円 |
その他 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
無形固定資産 | － | 百万円 | 33 | 百万円 |
計 | 199 | 百万円 | 354 | 百万円 |
※７．減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
大東建物管理の管理物件 | 受変電設備 | 機械及び装置 | 77百万円 |
ハウスコム各営業所 | 店舗 | 建物・構築物、工具器具 | 60百万円 |
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント（建設事業、不動産事業、金融事業）及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別にグルーピングの単位としております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
受変電設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、並びに翌期に移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物・構築物59百万円、工具器具・備品3百万円、機械及び装置77百万円、その他（投資その他の資産）4百万円であります。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
大東建物管理の管理物件 | 受変電設備 | 機械及び装置 | 66百万円 |
ハウスコム各営業所 | 店舗 | 建物・構築物、工具器具 | 18百万円 |
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント（建設事業、不動産事業、金融事業）及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別にグルーピングの単位としております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
受変電設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、並びに翌期に移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物・構築物22百万円、工具器具・備品1百万円、機械及び装置66百万円、その他（投資その他の資産）1百万円であります。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
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当期発生額 | 1,813 | 百万円 | △4,331 | 百万円 |
組替調整額 | － | 百万円 | △151 | 百万円 |
税効果調整前 | 1,813 | 百万円 | △4,482 | 百万円 |
税効果額 | △346 | 百万円 | 1,529 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 1,467 | 百万円 | △2,953 | 百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
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当期発生額 | 824 | 百万円 | △2,265 | 百万円 |
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
税効果調整前 | 824 | 百万円 | △2,265 | 百万円 |
税効果額 | △270 | 百万円 | 718 | 百万円 |
繰延ヘッジ損益 | 553 | 百万円 | △1,546 | 百万円 |
土地再評価差額金 |
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当期発生額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
税効果調整前 | － | 百万円 | － | 百万円 |
税効果額 | △2,703 | 百万円 | － | 百万円 |
土地再評価差額金 | △2,703 | 百万円 | － | 百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
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当期発生額 | 3,243 | 百万円 | △1,507 | 百万円 |
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
税効果調整前 | 3,243 | 百万円 | △1,507 | 百万円 |
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
為替換算調整勘定 | 3,243 | 百万円 | △1,507 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
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|
当期発生額 | △362 | 百万円 | △2,330 | 百万円 |
組替調整額 | 342 | 百万円 | 913 | 百万円 |
税効果調整前 | △19 | 百万円 | △1,417 | 百万円 |
税効果額 | △22 | 百万円 | 418 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 | △41 | 百万円 | △998 | 百万円 |
その他の包括利益合計 | 2,520 | 百万円 | △7,007 | 百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
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普通株式 | 80,610,279 | － | 1,285,900 | 79,324,379 |
合計 | 80,610,279 | － | 1,285,900 | 79,324,379 |
自己株式 |
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|
|
|
普通株式 | 950,224 | 1,289,413 | 1,499,883 | 739,754 |
合計 | 950,224 | 1,289,413 | 1,499,883 | 739,754 |
(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少1,285,900株は、自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,289,413株は、単元未満株式の買取りによる増加3,513株及び取締役会決議に基づく取得による増加1,285,900株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,499,883株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少1,500株、単元未満株式の売渡しによる減少83株、株式給付信託に対する割当による減少212,400株及び自己株式の消却による減少1,285,900株です。
４．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数266,900株、減少149,600株及び当連結会計年度末株式数117,300株を含めておりません。
５．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数403,467株、増加212,400株、減少46,508株及び当連結会計年度末株式数569,359株を含めておりません。
２．新株予約権に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプションＡプラン | － | － | － | － | － | 80 |
提出会社 | ストック・オプションＢプラン | － | － | － | － | － | 223 |
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | 8 |
合計 | － | － | － | － | 312 | ||
(注) ストック・オプションＢプランは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 14,099 | 177 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 14,538 | 185 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月17日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 14,931 | 利益剰余金 | 190 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(注) １株当たり配当額には創業40周年記念配当20円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 79,324,379 | － | 1,230,000 | 78,094,379 |
合計 | 79,324,379 | － | 1,230,000 | 78,094,379 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 739,754 | 1,907,616 | 1,668,985 | 978,385 |
合計 | 739,754 | 1,907,616 | 1,668,985 | 978,385 |
(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少1,230,000株は、自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,907,616株は、単元未満株式の買取りによる増加3,916株、取締役会決議に基づく取得による増加1,230,000株及び平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託の当社株式取得による増加673,700株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,668,985株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少17,000株、単元未満株式の売渡しによる減少85株、平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する割当による減少371,000株、平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少50,900株及び自己株式の消却による減少1,230,000株です。
４．普通株式の自己株式の株式数には、平成23年６月17日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数117,300株及び減少117,300株を含めておりません。
５．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数569,359株、減少140,050株及び当連結会計年度末株式数429,309株を含めておりません。
６．普通株式の自己株式の株式数には、平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の増加673,700株、減少50,900株及び当連結会計年度末株式数622,800株を含めております。
２．新株予約権に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプションＡプラン | － | － | － | － | － | 96 |
提出会社 | ストック・オプションＢプラン | － | － | － | － | － | 241 |
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | 15 |
合計 | － | － | － | － | 353 | ||
(注) ストック・オプションＢプランのうち、第２-Ｂ回新株予約権、第３-Ｂ回新株予約権及び第４-Ｂ回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 14,931 | 190 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年10月29日 | 普通株式 | 15,508 | 199 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月17日 |
(注) 平成27年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創業40周年記念配当20円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 18,113 | 利益剰余金 | 233 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(注) 平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金145百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金預金勘定 | 255,551 | 百万円 | 233,631 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | － | 百万円 | △51,000 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 255,551 | 百万円 | 182,631 | 百万円 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として建設事業における工具器具・備品等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
貸主側
未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
１年内 | 621 | 百万円 | 621 | 百万円 |
１年超 | 4,348 | 百万円 | 3,727 | 百万円 |
合計 | 4,969 | 百万円 | 4,348 | 百万円 |
借主側
未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
１年内 | 357,314 | 百万円 | 394,574 | 百万円 |
１年超 | 1,576,541 | 百万円 | 1,632,365 | 百万円 |
合計 | 1,933,855 | 百万円 | 2,026,939 | 百万円 |
上記未経過リース料には、一括借上制度に関する借上賃料を含んでおり、契約上借上賃料が固定されている期間の金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
１年内 | 351,017 | 百万円 | 388,796 | 百万円 |
１年超 | 1,553,387 | 百万円 | 1,610,274 | 百万円 |
合計 | 1,904,405 | 百万円 | 1,999,070 | 百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については銀行借入れにより調達しております。
デリバティブは、建築資材輸入の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金銭の信託は、入居者から預っている敷金を分別管理することを目的として設定しております。信託財産は、短期的な預金、安全性の高い債券で運用しており、これらは、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。
受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の資金調達の確定をもって着工することでリスクを軽減しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、「満期保有目的の債券」「その他有価証券」に区分しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しており、「満期保有目的の債券」以外は保有状況を継続的に見直しております。
営業貸付金は、主として当社の顧客に対する建築資金等の融資（金融機関からの長期融資が実行されるまでのつなぎ融資）であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに定期的に信用状況等を把握することでリスクを軽減しております。
劣後債及び劣後信託受益権は、賃貸用共同住宅の建築を当社へ注文された顧客のアパートローンを金融機関等が設立した特別目的事業体を利用して証券化し、その特別目的事業体が発行した金融商品です。劣後債及び劣後信託受益権は、アパートローン債務者の信用リスクに晒されておりますが、アパートローンの返済状況を管理することにより、信用状況等を把握しております。
工事未払金、未払法人税等及び預り金については、概ね１年以内の支払期日になっております。
長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利市場の変化を常に注視しております。
長期預り保証金は、一括借上方式による不動産賃貸業に伴う、入居者から預っている敷金及び保証金です。
デリバティブ取引は、建築資材輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、デリバティブ取引管理基準（内部規程）に基づき投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２参照）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金預金 | 255,551 | 255,551 | － |
(2) 金銭の信託 | 32,505 | 32,505 | － |
(3) 受取手形・完成工事未収入金等 | 36,643 |
|
|
貸倒引当金（※）１ | △42 |
|
|
| 36,600 | 36,600 | － |
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 230 | 236 | 6 |
② その他有価証券 | 33,941 | 33,941 | － |
(5)営業貸付金 | 54,671 |
|
|
貸倒引当金（※）１ | △144 |
|
|
| 54,527 | 54,756 | 228 |
資産計 | 413,356 | 413,591 | 234 |
(1) 工事未払金 | 42,242 | 42,242 | － |
(2) 未払法人税等 | 23,216 | 23,216 | － |
(3) 預り金 | 6,879 | 6,879 | － |
(4) １年内返済予定の長期借入金 | 79,969 | 79,969 | － |
(5) 長期預り保証金 | 51,309 | 51,057 | △251 |
負債計 | 203,617 | 203,366 | △251 |
デリバティブ取引（※）２ | 901 | 901 | － |
(※)１．受取手形・完成工事未収入金等、営業貸付金については貸倒引当金を控除しております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金預金 | 233,631 | 233,631 | － |
(2) 金銭の信託 | 26,505 | 26,505 | － |
(3) 受取手形・完成工事未収入金等 | 38,627 |
|
|
貸倒引当金（※）１ | △30 |
|
|
| 38,596 | 38,596 | － |
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 130 | 134 | 4 |
② その他有価証券 | 35,162 | 35,162 | － |
(5)営業貸付金 | 60,489 |
|
|
貸倒引当金（※）１ | △122 |
|
|
| 60,367 | 61,157 | 789 |
資産計 | 394,393 | 395,187 | 794 |
(1) 工事未払金 | 37,509 | 37,509 | － |
(2) 未払法人税等 | 25,671 | 25,671 | － |
(3) 預り金 | 7,631 | 7,631 | － |
(4) １年内返済予定の長期借入金 | 71,633 | 71,633 | － |
(5) 長期預り保証金 | 45,183 | 45,090 | △92 |
負債計 | 187,630 | 187,537 | △92 |
デリバティブ取引（※）２ | △1,364 | △1,364 | － |
(※)１．受取手形・完成工事未収入金等、営業貸付金については貸倒引当金を控除しております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
金銭の信託の時価については、信託財産構成物である金融資産によって評価しております。当期末においては全て預金であったため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
営業貸付金のうち、固定金利のものは、短期間のつなぎ融資と長期間の融資があります。短期間の融資は、市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、長期間の融資の時価は貸付期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)工事未払金、(2)未払法人税等、並びに(3)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、返還するまでの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
関連会社株式 | － | 百万円 | 14,545 | 百万円 |
ＬＬＣ等に対する出資 | － | 百万円 | 5,258 | 百万円 |
劣後債及び劣後信託受益権 | 12,865 | 百万円 | 12,857 | 百万円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
現金預金 | 255,551 | － | － | － | － | － |
金銭の信託 | 32,505 | － | － | － | － | － |
受取手形・完成工事未収入金等 | 36,643 | － | － | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
|
国債・地方債等 | 100 | 40 | 45 | 5 | 10 | 30 |
社債 | － | － | － | － | － | － |
その他 | － | － | － | － | － | － |
②その他有価証券のうち満期のあるもの |
|
|
|
|
|
|
国債・地方債等 | 2,700 | 2,870 | 860 | － | － | － |
社債 | 3,000 | 1,000 | － | － | － | － |
その他 | 1,200 | － | － | － | － | － |
営業貸付金 | 25,800 | 3,998 | 3,426 | 2,925 | 2,416 | 16,101 |
劣後債及び劣後信託受益権 | － | － | － | － | － | 13,103 |
合計 | 357,500 | 7,908 | 4,331 | 2,930 | 2,426 | 29,234 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
現金預金 | 233,631 | － | － | － | － | － |
金銭の信託 | 26,505 | － | － | － | － | － |
受取手形・完成工事未収入金等 | 38,627 | － | － | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
|
国債・地方債等 | 40 | 45 | 5 | 10 | 30 | － |
社債 | － | － | － | － | － | － |
その他 | － | － | － | － | － | － |
②その他有価証券のうち満期のあるもの |
|
|
|
|
|
|
国債・地方債等 | 2,870 | 860 | － | － | － | － |
社債 | 5,400 | 7,000 | － | － | － | － |
その他 | 1,300 | － | － | － | － | － |
営業貸付金 | 28,697 | 3,859 | 3,369 | 2,874 | 2,521 | 19,164 |
劣後債及び劣後信託受益権 | － | － | － | － | － | 13,090 |
合計 | 337,071 | 11,764 | 3,374 | 2,884 | 2,551 | 32,254 |
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 16,690 | 16,075 | 42,394 | 4,672 | 136 | － |
合計 | 16,690 | 16,075 | 42,394 | 4,672 | 136 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 16,690 | 44,074 | 6,352 | 1,816 | 2,700 | － |
合計 | 16,690 | 44,074 | 6,352 | 1,816 | 2,700 | － |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
国債・地方債等 | 230 | 236 | 6 |
社債 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
小計 | 230 | 236 | 6 |
(2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
国債・地方債等 | － | － | － |
社債 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
小計 | － | － | － |
合計 | 230 | 236 | 6 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
国債・地方債等 | 130 | 134 | 4 |
社債 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
小計 | 130 | 134 | 4 |
(2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
国債・地方債等 | － | － | － |
社債 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
小計 | － | － | － |
合計 | 130 | 134 | 4 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 22,303 | 13,198 | 9,104 |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | 6,066 | 6,062 | 4 |
社債 | 3,002 | 3,000 | 2 |
その他 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
小計 | 31,372 | 22,260 | 9,111 |
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | － | － | － |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | 380 | 380 | △0 |
社債 | 988 | 1,000 | △11 |
その他 | － | － | － |
その他 | 1,199 | 1,200 | △0 |
小計 | 2,568 | 2,580 | △11 |
合計 | 33,941 | 24,841 | 9,099 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 17,254 | 12,586 | 4,667 |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | 3,747 | 3,736 | 10 |
社債 | 3,001 | 3,000 | 1 |
その他 | － | － | － |
その他 | 800 | 800 | 0 |
小計 | 24,803 | 20,123 | 4,680 |
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 475 | 527 | △52 |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | － | － | － |
社債 | 9,383 | 9,428 | △45 |
その他 | － | － | － |
その他 | 499 | 500 | △0 |
小計 | 10,359 | 10,456 | △97 |
合計 | 35,162 | 30,579 | 4,582 |
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 226 | 151 | － |
合計 | 226 | 151 | － |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 建築資材の |
|
|
|
買建 | 17,230 | 3,110 | 901 | ||
米ドル |
|
|
| ||
合計 | 17,230 | 3,110 | 901 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 建築資材の |
|
|
|
買建 | 19,948 | 15,002 | △1,364 | ||
米ドル |
|
|
| ||
合計 | 19,948 | 15,002 | △1,364 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員について、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 26,699 | 百万円 | 29,170 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 388 | 百万円 | － | 百万円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 27,087 | 百万円 | 29,170 | 百万円 |
勤務費用 | 2,217 | 百万円 | 2,429 | 百万円 |
利息費用 | 69 | 百万円 | 47 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,126 | 百万円 | 1,952 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △1,330 | 百万円 | △1,900 | 百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 29,170 | 百万円 | 31,699 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 16,744 | 百万円 | 19,651 | 百万円 |
期待運用収益 | 251 | 百万円 | 294 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 766 | 百万円 | △378 | 百万円 |
事業主からの拠出額 | 2,747 | 百万円 | 2,770 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △858 | 百万円 | △1,338 | 百万円 |
年金資産の期末残高 | 19,651 | 百万円 | 21,000 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
積立型制度の退職給付債務 | 21,137 | 百万円 | 23,039 | 百万円 |
年金資産 | △19,651 | 百万円 | △21,000 | 百万円 |
| 1,485 | 百万円 | 2,038 | 百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 8,033 | 百万円 | 8,660 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,518 | 百万円 | 10,698 | 百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 9,518 | 百万円 | 10,698 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | － | 百万円 | － | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,518 | 百万円 | 10,698 | 百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
勤務費用 | 2,217 | 百万円 | 2,429 | 百万円 |
利息費用 | 69 | 百万円 | 47 | 百万円 |
期待運用収益 | △251 | 百万円 | △294 | 百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 335 | 百万円 | 906 | 百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,377 | 百万円 | 3,095 | 百万円 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
過去勤務費用 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円 |
数理計算上の差異 | △26 | 百万円 | △1,424 | 百万円 |
合計 | △19 | 百万円 | △1,417 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
未認識過去勤務費用 | △82 | 百万円 | △75 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | △799 | 百万円 | △2,223 | 百万円 |
合計 | △881 | 百万円 | △2,299 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
債券 | 17.3 | ％ | 29.2 | ％ |
株式 | 18.6 | ％ | 13.7 | ％ |
現金及び預金 | 2.0 | ％ | 6.1 | ％ |
一般勘定 | 61.3 | ％ | 50.7 | ％ |
その他 | 0.8 | ％ | 0.3 | ％ |
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％ |
（注）一般勘定は資産の拠出先が運用のリスクを負う年金資産であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
割引率 | 0.2 | ％ | 0.0 | ％ |
長期期待運用収益率 | 1.5 | ％ | 1.5 | ％ |
予想昇給率 | 2.1 | ％ | 1.5 | ％ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費 | 137百万円 | 143百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
提出会社
| 第１-Ａ回新株予約権 | 第１-Ｂ回新株予約権 | 第２-Ａ回新株予約権 | 第２-Ｂ回新株予約権 |
決議年月日 | 平成24年５月18日 | 平成24年５月18日 | 平成25年５月21日 | 平成25年５月21日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役10名 | 当社取締役10名 | 当社取締役11名 | 当社取締役11名 |
ストック・オプション数（注）１ | 普通株式 7,600株 | 普通株式 17,500株 | 普通株式 7,900株 | 普通株式 14,300株 |
付与日 | 平成24年６月14日 | 平成24年６月14日 | 平成25年６月17日 | 平成25年６月17日 |
権利確定条件 | （注）２、４、５ | （注）３、４、５ | （注）２、４、５ | （注）３、４、５ |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成24年６月15日 | 自 平成27年６月15日 | 自 平成25年６月18日 | 自 平成28年６月18日 |
| 第３-Ａ回新株予約権 | 第３-Ｂ回新株予約権 | 第４-Ａ回新株予約権 | 第４-Ｂ回新株予約権 |
決議年月日 | 平成26年５月21日 | 平成26年５月21日 | 平成27年５月20日 | 平成27年５月20日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役７名 | 当社取締役７名 |
ストック・オプション数（注）１ | 普通株式 5,200株 | 普通株式 11,600株 | 普通株式 4,200株 | 普通株式 8,200株 |
付与日 | 平成26年６月17日 | 平成26年６月17日 | 平成27年６月16日 | 平成27年６月16日 |
権利確定条件 | （注）２、４、５ | （注）３、４、５ | （注）２、４、５ | （注）３、４、５ |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成26年６月18日 | 自 平成29年６月18日 | 自 平成27年６月17日 | 自 平成30年６月17日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
３．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
４．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
５．その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
連結子会社（ハウスコム株式会社）
| ハウスコム株式会社 | ハウスコム株式会社 |
決議年月日 | 平成26年５月15日 | 平成27年５月21日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社連結子会社の | 当社連結子会社の |
ストック・オプション数（注）１ | 普通株式 15,500株 | 普通株式 5,600株 |
付与日 | 平成26年５月30日 | 平成27年６月５日 |
権利確定条件 | （注）２、３ | （注）２、３ |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成26年５月31日 | 自 平成27年６月６日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社連結子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
３．その他の条件は、当社連結子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
| 第１-Ａ回新株予約権 | 第１-Ｂ回新株予約権 | 第２-Ａ回新株予約権 | 第２-Ｂ回新株予約権 |
決議年月日 | 平成24年５月18日 | 平成24年５月18日 | 平成25年５月21日 | 平成25年５月21日 |
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | ― | 17,500 | ― | 14,300 |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | 17,500 | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | 14,300 |
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | 2,300 | ― | 3,200 | ― |
権利確定 | ― | 17,500 | ― | ― |
権利行使 | 1,000 | 13,600 | 900 | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 1,300 | 3,900 | 2,300 | ― |
| 第３-Ａ回新株予約権 | 第３-Ｂ回新株予約権 | 第４-Ａ回新株予約権 | 第４-Ｂ回新株予約権 |
決議年月日 | 平成26年５月21日 | 平成26年５月21日 | 平成27年５月20日 | 平成27年５月20日 |
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | ― | 11,600 | ― | ― |
付与 | ― | ― | 4,200 | 8,200 |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | 4,200 | ― |
未確定残 | ― | 11,600 | ― | 8,200 |
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | 4,600 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | 4,200 | ― |
権利行使 | 800 | ― | 700 | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 3,800 | ― | 3,500 | ― |
連結子会社（ハウスコム株式会社）
| ハウスコム株式会社 | ハウスコム株式会社 |
決議年月日 | 平成26年５月15日 | 平成27年５月21日 |
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― |
付与 | ― | 5,600 |
失効 | ― | ― |
権利確定 | ― | 5,600 |
未確定残 | ― | ― |
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 | 15,500 | ― |
権利確定 | ― | 5,600 |
権利行使 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | 15,500 | 5,600 |
② 単価情報
提出会社
| 第１-Ａ回新株予約権 | 第１-Ｂ回新株予約権 | 第２-Ａ回新株予約権 | 第２-Ｂ回新株予約権 |
決議年月日 | 平成24年５月18日 | 平成24年５月18日 | 平成25年５月21日 | 平成25年５月21日 |
権利行使価格 | 1円 | 1円 | 1円 | 1円 |
行使時平均株価 | 13,481円 | 13,400円 | 13,481円 | ― |
公正な評価単価 | 5,821円 | 5,474円 | 7,444円 | 7,304円 |
| 第３-Ａ回新株予約権 | 第３-Ｂ回新株予約権 | 第４-Ａ回新株予約権 | 第４-Ｂ回新株予約権 |
決議年月日 | 平成26年５月21日 | 平成26年５月21日 | 平成27年５月20日 | 平成27年５月20日 |
権利行使価格 | 1円 | 1円 | 1円 | 1円 |
行使時平均株価 | 13,481円 | ― | 12,578円 | ― |
公正な評価単価 | 9,361円 | 9,741円 | 10,328円 | 10,667円 |
連結子会社（ハウスコム株式会社）
| ハウスコム株式会社 | ハウスコム株式会社 |
決議年月日 | 平成26年５月15日 | 平成27年５月21日 |
権利行使価格 | 1円 | 1円 |
行使時平均株価 | ― | ― |
公正な評価単価 | 540円 | 1,311円 |
(3）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
大東建託株式会社第４-Ａ回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第４-Ａ回新株予約権 | |
付与日（平成27年６月16日） | ||
株価変動性 （注）１ | 27.15％ | |
予想残存期間 （注）２ | 6.635年 | |
予想配当 （注）３ | 355円/株 | |
無リスク利子率 （注）４ | 0.217％ | |
（注）１．6.635年間（平成20年10月28日～平成27年６月16日）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成27年６月25日提出の第41期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しておりま
す。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
大東建託株式会社第４-Ｂ回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第４-Ｂ回新株予約権 | |
付与日（平成27年６月16日） | ||
株価変動性 （注）１ | 24.42％ | |
予想残存期間 （注）２ | 5.5年 | |
予想配当 （注）３ | 355円/株 | |
無リスク利子率 （注）４ | 0.143％ | |
（注）１．5.5年間（平成21年12月16日～平成27年６月16日）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成27年６月25日提出の第41期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しておりま
す。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社（ハウスコム株式会社）
ハウスコム株式会社第２回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| ハウスコム株式会社 | |
付与日（平成27年６月５日） | ||
株価変動性 （注）１ | 29.35％ | |
予想残存期間 （注）２ | 11.29年 | |
予想配当 （注）３ | 37円/株 | |
無リスク利子率 （注）４ | 0.544％ | |
（注）１．４年間（平成23年６月24日～平成27年６月４日）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去の取締役の退任実績に基づき見積もっております。
３．平成27年３月期末における、平成28年３月期の予想配当金額によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
提出会社
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
連結子会社（ハウスコム株式会社）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
有価証券評価損否認額 | 254 | 百万円 | 312 | 百万円 |
貸倒引当金繰入超過額 | 1,007 | 百万円 | 1,001 | 百万円 |
未実現利益の消去 | 4,168 | 百万円 | 4,372 | 百万円 |
未払費用否認額 | 2,318 | 百万円 | 2,458 | 百万円 |
未払事業税否認額 | 1,743 | 百万円 | 1,626 | 百万円 |
賞与引当金繰入否認額 | 6,797 | 百万円 | 6,644 | 百万円 |
完成工事補償引当金繰入否認額 | 357 | 百万円 | 350 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 3,050 | 百万円 | 3,259 | 百万円 |
一括借上修繕引当金繰入否認額 | 21,140 | 百万円 | 24,742 | 百万円 |
定額クリーニング費収入前受金 | 3,184 | 百万円 | 3,390 | 百万円 |
繰越欠損金 | 202 | 百万円 | 176 | 百万円 |
その他 | 5,178 | 百万円 | 5,343 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 49,404 | 百万円 | 53,679 | 百万円 |
評価性引当額 | △1,119 | 百万円 | △627 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 48,284 | 百万円 | 53,051 | 百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 | △5,464 | 百万円 | △5,645 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △2,942 | 百万円 | △1,413 | 百万円 |
その他 | △297 | 百万円 | △91 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △8,704 | 百万円 | △7,150 | 百万円 |
繰延税金資産の純額 | 39,580 | 百万円 | 45,901 | 百万円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
流動資産－繰延税金資産 | 19,235 | 百万円 | 19,955 | 百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 20,345 | 百万円 | 26,030 | 百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | － | 百万円 | 84 | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | ％ | 1.3 | ％ |
住民税均等割 | 0.1 | ％ | 0.5 | ％ |
評価性引当額 | 0.6 | ％ | △0.4 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.7 | ％ | 2.5 | ％ |
その他 | △0.4 | ％ | △1.2 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.0 | ％ | 35.8 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,603百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,623百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が20百万円、退職給付に係る調整累計額が39百万円、それぞれ減少しております。
当社及び一部の連結子会社では、国内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸マンション、駐車場等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 57,703 | 56,997 |
期中増減額 | △706 | 106 | |
期末残高 | 56,997 | 57,103 | |
期末時価 | 116,774 | 121,556 | |
（注）１．賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価等を合計して表示しております。
２．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
３．前連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（84百万円）であり、主な減少は減価償却費（796百万円）です。
４．当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（890百万円）であり、主な減少は減価償却費（776百万円）です。
５．当連結会計年度末の時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」に基づく原則的時価算定）に基づく金額です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
賃貸収益 | 5,887 | 6,071 |
賃貸費用 | 2,616 | 2,529 |
差額 | 3,270 | 3,541 |
その他（売却損益等） | － | － |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産等において、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分については、賃貸収益を計上しておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含めております。