１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法
(2) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 | 10～50年 |
構築物 | 10～60年 |
機械及び装置 | ３～８年 |
車両運搬具 | ４年 |
工具器具・備品 | ２～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア | ５年 |
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、特別目的事業体が発行した劣後債及び劣後信託受益権については、貸付金の貸倒れ等により特別目的事業体の財務内容が悪化した場合のリスクに備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用等に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額を、発生した事業年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（通貨オプション及び通貨スワップ並びに為替予約取引）
ヘッジ対象
資材輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１．担保に供されている資産
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
有価証券及び投資有価証券 |
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（宅地建物取引業法に基づく | 2,006 | 百万円 | 201 | 百万円 |
（住宅建設瑕疵担保保証金） | 3,411 | 百万円 | 2,642 | 百万円 |
（輸入資材の関税・消費税の | 904 | 百万円 | 903 | 百万円 |
その他（投資その他の資産） |
|
|
|
|
（宅地建物取引業法に基づく | － | 百万円 | 1,855 | 百万円 |
（住宅建設瑕疵担保保証金） | － | 百万円 | 1,311 | 百万円 |
対応する債務
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
未払金 |
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|
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（輸入資材の関税・消費税） | 364 | 百万円 | 86 | 百万円 |
※２．劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しております。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行する劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
劣後債及び劣後信託受益権 | 12,865 | 百万円 | 12,857 | 百万円 |
貸倒引当金 | △650 | 百万円 | △476 | 百万円 |
劣後債及び劣後信託受益権 | 6.17％ | 6.17％ | ||
償還期限 | 2034年11月～2043年２月 | 2034年11月～2043年２月 | ||
ＳＰＥの貸付債権残高 | 81,083 | 百万円 | 67,380 | 百万円 |
ＳＰＥの社債又は信託受益権残高 | 81,722 | 百万円 | 68,374 | 百万円 |
ＳＰＥの数 | 10 | 10 | ||
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
※３．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
工事未払金 | 2,762 | 百万円 | 2,292 | 百万円 |
預り金 | 111,000 | 百万円 | 130,864 | 百万円 |
預り金のうち大東建物管理株式会社から決済資金及び余資資金を預っているものが、前事業年度103,080百万円、当事業年度120,380百万円あります。この預り金の利率に関しては市場金利を勘案して決定しております。
４．保証債務
施主の当社に対する工事代金支払のための融資実行を円滑にするため、当社は次の会社に対し保証を行っております。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
大東ファイナンス株式会社 | 54,514 | 百万円 | 60,389 | 百万円 |
定期借地権付住宅購入者の大東ファイナンス株式会社からの借入金について、当社は大東ファイナンス株式会社に対し保証を行っております。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
| 157 | 百万円 | 99 | 百万円 |
当社の各関係会社の大東ファイナンス株式会社からの借入金について、当社は大東ファイナンス株式会社に対し保証を行っております。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
株式会社ジューシィ情報センター | 118 | 百万円 | 111 | 百万円 |
下記の会社のリース債務について、当社は保証を行っております。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
株式会社ガスパル | 196 | 百万円 | 159 | 百万円 |
５．当座貸越契約
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行12行（前事業年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
当座貸越限度額の総額 | 38,740 | 百万円 | 98,725 | 百万円 |
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
差引額 | 38,740 | 百万円 | 98,725 | 百万円 |
※６．自己株式
自己株式に計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有している当社株式は、次のとおりです。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 （平成28年３月31日) | ||
従業員持株ＥＳＯＰ信託 | 839 | 百万円 | 8,325 | 百万円 |
株式給付信託 | 5,063 | 百万円 | 4,058 | 百万円 |
計 | 5,902 | 百万円 | 12,384 | 百万円 |
※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
工事進行基準による完成工事高 | 582,839 | 百万円 | 589,957 | 百万円 |
※２．「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
地代家賃 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
おおよその割合
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
販売費 | 84％ | 82％ |
一般管理費 | 16％ | 18％ |
※３．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
営業外収益 | 5,427 | 百万円 | 22,515 | 百万円 |
営業外費用 | 17 | 百万円 | 108 | 百万円 |
※４．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 40 | 百万円 | 76 | 百万円 |
構築物 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
工具器具・備品 | 3 | 百万円 | 16 | 百万円 |
計 | 47 | 百万円 | 96 | 百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 100 | 2,784 | 2,684 |
計 | 100 | 2,784 | 2,684 |
当事業年度（平成28年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 100 | 3,110 | 3,010 |
計 | 100 | 3,110 | 3,010 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 29,041 | 29,041 |
関連会社株式 | 112 | 14,530 |
計 | 29,153 | 43,572 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
繰延税金資産 |
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有価証券評価損否認額 | 254 | 百万円 | 302 | 百万円 |
関係会社株式評価損否認額 | 1,132 | 百万円 | 1,082 | 百万円 |
貸倒引当金繰入超過額 | 596 | 百万円 | 488 | 百万円 |
ソフトウェア償却超過額 | 484 | 百万円 | 350 | 百万円 |
未払費用否認額 | 2,221 | 百万円 | 2,309 | 百万円 |
未払事業税否認額 | 1,029 | 百万円 | 868 | 百万円 |
賞与引当金繰入否認額 | 5,474 | 百万円 | 5,060 | 百万円 |
退職給付引当金繰入否認額 | 2,127 | 百万円 | 2,014 | 百万円 |
繰延ヘッジ損益 | － | 百万円 | 421 | 百万円 |
その他 | 2,900 | 百万円 | 2,822 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 16,223 | 百万円 | 15,720 | 百万円 |
評価性引当額 | △2,024 | 百万円 | △2,042 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 14,198 | 百万円 | 13,678 | 百万円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △2,942 | 百万円 | △1,413 | 百万円 |
繰延ヘッジ損益 | △297 | 百万円 | － | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △3,240 | 百万円 | △1,413 | 百万円 |
繰延税金資産の純額 | 10,958 | 百万円 | 12,264 | 百万円 |
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
流動資産－繰延税金資産 | 9,964 | 百万円 | 9,806 | 百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 993 | 百万円 | 2,458 | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％ |
（調整） |
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永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | ％ | 1.2 | ％ |
永久に益金に算入されない項目 | △2.0 | ％ | △8.9 | ％ |
住民税均等割 | 0.0 | ％ | 0.5 | ％ |
評価性引当額 | 3.8 | ％ | 0.1 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.0 | ％ | 1.1 | ％ |
その他 | 0.3 | ％ | △1.2 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等負担率 | 41.5 | ％ | 25.9 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が839百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が898百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が20百万円減少しております。
（自己株式の取得）
平成28年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により、読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、消却を前提とした株主還元策の一環として、次のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の数 1,300,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 20,200百万円（上限）
④ 株式の取得の時期 自 平成28年５月２日 至 平成29年３月30日
⑤ 予定消却財源 利益剰余金
⑥ 取得方法 東京証券取引所における市場買付