## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

#### (1) 業績

当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、英国のＥＵ離脱や米国新政権の政策運営が世界経済に与える影響等、先行きについては不透明な状況が続いております。

住宅業界においては、雇用・所得の改善に加え住宅ローン金利の低下などを背景として、住宅着工戸数は平成28年度累計で前年比5.8％増加の97.4万戸となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数は平成27年11月から前年同月比で17ヶ月連続して増加し、平成28年度累計で前年比11.4％増加の42.7万戸となりました。

平成27年１月の相続税法改正や、建設資金の調達コストが低位で安定していることを背景に、土地所有者の皆様の資産承継ニーズは引き続き活性化しております。また、少子・高齢化、晩婚化の進行とともに一人住まい世帯が増加することにより、日本の総世帯数は平成31年まで増加するものと予測され、賃貸住宅の入居需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。賃貸住宅を供給する企業には、入居需要予測に基づく賃貸建物の建築に加え、入居斡旋や建物管理など賃貸建物経営に必要なワンストップサービスの提供が今後一層求められると考えられます。

一方、東日本大震災や熊本地震からの復興需要や東京オリンピック・パラリンピックの開催等、建設市場における建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が継続して課題となります。

このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高１兆4,971億４百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益1,201億62百万円（前連結会計年度比19.0％増）、経常利益1,245億９百万円（前連結会計年度比18.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益821億68百万円（前連結会計年度比22.1％増）を計上し、９期連続の増収・増益を達成するとともに、売上・各利益の段階で過去最高を更新することができました。

セグメント別の経過及びその成果は以下のとおりです。

##### ① 建設事業

建設事業につきましては、豊富な受注工事高を背景とした受注工事残高を消化することにより、完成工事高が前連結会計年度比4.8％増の6,239億10百万円となりました。完成工事総利益率につきましては、価格改定による工事の採算改善に加え、労務費の上昇が一部緩和したこと等により、前連結会計年度比2.1ポイント上昇の31.7％となり、営業利益は前連結会計年度比20.9％増の1,091億43百万円となりました。
なお、受注工事高におきましては、前期比5.4％減の6,552億74百万円となり、平成29年３月末の受注工事残高は、前期比0.6％増の8,964億65百万円となりました。

② 不動産事業

不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大などにより、不動産事業売上高が前連結会計年度比6.4％増の8,246億42百万円となり、営業利益は前連結会計年度比31.5％増の296億21百万円となりました。

単体での入居者斡旋件数は、お部屋探しのお客様への話題性と認知度向上を目的として、賃貸仲介ブランド『いい部屋ネット』の新しいＣＭ放映や年間プロモーションに注力した結果、前期比5.4％増の281,476件となりました。また、平成29年３月末の居住用入居率は前年同月比0.1ポイント上昇の96.9％、事業用入居率は前年同月比0.1ポイント上昇の98.3％となりました。

③ 金融事業

金融事業につきましては、土地オーナー様、入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の増加等により、売上高が前連結会計年度比20.0％増の66億95百万円、営業利益は前連結会計年度比10.0％増の23億63百万円となりました。

##### ④ その他

その他の事業につきましては、株式会社ガスパルのＬＰガス供給戸数の増加や、介護が必要な高齢者のためのデイサービスを提供するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加、及び賃貸建物に電力等のエネルギーを供給している大東エナジー株式会社の電力供給戸数の増加等により、売上高が前連結会計年度比16.6％増の418億56百万円、営業利益は前連結会計年度比25.2％減の51億８百万円となりました。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比175億49百万円増加し、2,001億80百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,240億97百万円の獲得（前連結会計年度は788億22百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,239億95百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,052億66百万円）、一括借上修繕引当金の増加167億円、未成工事受入金の増加97億44百万円及び減価償却費80億42百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額449億27百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、334億７百万円の使用（前連結会計年度は935億55百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入520億円及び有価証券の売却及び償還による収入125億10百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出520億円、有形固定資産の取得による支出179億55百万円、無形固定資産の取得による支出121億37百万円及び有価証券の取得による支出89億２百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、722億86百万円の使用（前連結会計年度は579億23百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、自己株式の処分による収入19億96百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払364億72百万円、自己株式の取得による支出202億42百万円及び長期借入金の返済による支出171億90百万円です。

(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を除いた金額で表示しております。

### ２ 【受注及び売上の状況】

#### (1）受注実績

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （百万円） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （百万円） | 前年同期比 （％）
建設事業 |  |  |
居住用 | 656,802 | 620,737 | △5.5
賃貸住宅 | 654,455 | 617,766 | △5.6
戸建住宅 | 2,346 | 2,970 | 26.6
事業用 | 4,261 | 3,911 | △8.2
その他 | 2,926 | 3,896 | 33.1
小計 | 663,990 | 628,545 | △5.3
不動産事業 |  |  |
営繕工事 | 29,054 | 26,729 | △8.0
合計 | 693,044 | 655,274 | △5.4

#### (2）売上実績

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （百万円） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （百万円） | 前年同期比 （％）
建設事業 | 595,364 | 623,910 | 4.8
不動産事業 | 774,807 | 824,642 | 6.4
金融事業 | 5,579 | 6,695 | 20.0
その他 | 35,891 | 41,856 | 16.6
計 | 1,411,643 | 1,497,104 | 6.1

(注）１．当社グループでは、建設事業及び不動産事業の一部以外は受注生産を行っておりません。

２．生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は次のとおりです。

建物種別 | 完成工事高 | 次期繰越工事高
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度末 （平成29年３月31日）
金額（百万円) | 構成比 （％） | 金額（百万円) | 構成比 （％） | 金額（百万円) | 構成比 （％）
居住用 | 589,275 | 98.9 | 618,217 | 99.1 | 880,055 | 98.2
賃貸住宅 | 586,579 | 98.5 | 615,602 | 98.7 | 875,891 | 97.7
戸建住宅 | 2,696 | 0.4 | 2,615 | 0.4 | 4,164 | 0.5
事業用 | 2,757 | 0.5 | 2,656 | 0.4 | 6,153 | 0.7
その他 | 3,332 | 0.6 | 3,036 | 0.5 | 10,256 | 1.1
計 | 595,364 | 100.0 | 623,910 | 100.0 | 896,465 | 100.0

(注) １．前事業年度及び当事業年度において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
２．建物種別「その他」の完成工事高には、下記の不動産事業の営繕工事を含めておりません。
前連結会計年度　28,794百万円　　当連結会計年度　26,014百万円

不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。

区分 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 前年同期比
金額（百万円) | 構成比 （％） | 金額（百万円) | 構成比 （％） | 金額（百万円) | 増減率 （％）
一括借上 | 709,324 | 91.5 | 755,002 | 91.6 | 45,678 | 6.4
営繕工事 | 28,794 | 3.7 | 26,014 | 3.1 | △2,779 | △9.7
不動産仲介 | 16,213 | 2.1 | 17,652 | 2.1 | 1,438 | 8.9
家賃保証事業 | 6,431 | 0.8 | 9,702 | 1.2 | 3,270 | 50.9
賃貸事業 | 6,055 | 0.8 | 6,266 | 0.8 | 211 | 3.5
電力事業 | 4,288 | 0.6 | 6,119 | 0.7 | 1,831 | 42.7
その他 | 3,700 | 0.5 | 3,884 | 0.5 | 183 | 5.0
計 | 774,807 | 100.0 | 824,642 | 100.0 | 49,834 | 6.4

また、参考のため提出会社の受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高は、次のとおりです。

項目 | 工事別 | 前期繰越工事高 （百万円） | 当期受注工事高 （百万円） | 計 （百万円） | 当期完成工事高 （百万円） | 次期繰越工事高 （百万円）
前事業年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | 建築 | 815,646 | 664,346 | 1,479,992 | 595,772 | 884,220
当事業年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | 建築 | 884,220 | 628,603 | 1,512,824 | 623,952 | 888,872

(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。

### ３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営基本方針

当社は、「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」を経営理念として掲げております。この経営理念を具現化していくため、賃貸住宅分野において土地所有者と入居者双方のニーズを最大限に活かし、良質な賃貸住宅の供給に努めると共にその周辺分野へも事業拡大して参ります。

また、事業活動における具体的な指針とするため、当社では以下の５項目を経営基本方針として定めております。

① 顧客第一主義に徹する（ＣＳ重視の経営）

② 重点主義に徹する（経営資源の重点的な投入）

③ 顧客の要望に合わせ、当社を創造（造り変え）する（市場環境への適応）

④ 現金取引主義を貫徹する（キャッシュ・フロー重視）

⑤ 高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する（成果主義の人事処遇）

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、「売上高営業利益率７％以上」「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％以上」を確保することを主要な経営指標目標として定めております。当期におきましては、売上高営業利益率8.0％、ＲＯＥ31.2％となっております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、中期経営スローガン「賃貸住宅にできることを、もっと。」を昇華させ、「生きることは、託すこと。」を新ブランドメッセージとして、強い企業ブランドの構築を進めて参ります。
中期経営目標としましては、平成33年３月期に、売上高１兆8,020億円、営業利益1,380億円、親会社株主に帰属する当期純利益950億円、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）30.0％の実現を目指すとともに、貸家着工戸数におきましては、シェア18％以上（賃貸市場規模を39万戸と想定）獲得することを設定しております。
セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。

①　建設事業

建設事業では、今後、営業要員を3,800名体制（平成29年３月末 3,383名）に増強し、全国約4,600エリアでの市場調査を反映した市場規模・長期入居需要に基づき店舗展開を行うなど、市場成長性を考慮した経営資源の投下を行います。併せて、「資産活用・資産承継」を切り口としたコンサルティング営業を継続して注力するとともに、当社グループの信託会社（大東みらい信託株式会社）と協働した土地所有者の皆様への資産運用・資産承継に関するきめ細かなサービスを提供して参ります。
また、東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする今後の国内建設需要の更なる高まりを踏まえ、工事原価の抑制、労働力の確保及び施工体制の強化のため、協力会社との連携強化に引き続き取り組んで参ります。
これらの施策により、平成33年３月期には、受注工事高7,520億円、完成工事高7,040億円、完成工事総利益率30.0％を目指します。

②　不動産事業

不動産事業では、大東建物管理株式会社から社名変更した大東建託パートナーズ株式会社と、当社の不動産仲介部門を分社化した大東建託リーシング株式会社による新しい入居者斡旋体制により、入居者斡旋活動の更なる効率化を図って参ります。
また、ＳＮＳ（facebook、twitter、LINE等）を活用した入居者斡旋活動を継続するとともに、ＬＰＧＡツアー「大東建託・いい部屋ネットレディス」（日本女子プロゴルフ協会公認）の開催等、ファン層の拡大や賃貸仲介ブランド「いい部屋ネット」の知名度向上に取り組んで参ります。
これらの施策により、平成33年３月期には、不動産事業売上高１兆236億円、入居者斡旋件数34.4万件、居住用入居率96.9％（平成33年３月）を目指します。

③　金融事業及びその他事業

金融事業及びその他事業では、株式会社ガスパルをはじめとするガスパルグループのＬＰガス供給戸数、ケアパートナー株式会社のデイサービス施設や保育施設の更なる拡大に加え、少額短期保険ハウスガード株式会社による土地オーナーの皆様や入居者の皆様に対する保険事業の拡大等により、コアビジネスとシナジー効果の高い事業を拡大して参ります。
これらにより、平成33年３月期には、金融事業及びその他事業売上高744億円を目指します。
また、「介護・保育事業」「エネルギー事業」「海外事業」を“新コア事業”として位置付け、コア事業の周辺ビジネスの拡大も進めて参ります。

(4）経営環境と対処すべき課題

平成27年１月の相続税法改正を踏まえ、高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは一層活発化しており、今後もそのニーズは底堅く推移するものと予測されます。当社グループとしては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。

一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化による住まいに対する価値観の変化等により、入居需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。そのような中、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しくなっております。当社グループとしましては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実に注力する必要があります。

また、今後の東日本大震災や熊本地震の復興需要の本格化や東京オリンピック関連の国内建設需要の高まりを踏まえ、適正な建設工事利益の確保や施工体制の強化、品質の確保にも継続して注力する必要があります。

なお、当社グループは、平成29年５月より、当社、大東建託パートナーズ株式会社（大東建物管理株式会社が平成29年４月１日付けで社名変更）、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動いたしました。今後は主要３社を中心として、当社グループの業務の細分化や効率化を図ることにより、各事業分野での専門性を高めて参ります。

### ４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）原材料費等の高騰による原価の上昇、利益率の低下

当社は、賃貸建物の建設において、当社が元請けとなり、当社の現場監督（施工技術者）が直接施工業者に分離分割発注を行い、完成工事原価の抑制を実施しております。しかしながら、各種建設資材の価格上昇や労務費の上昇が施工業者への発注単価の上昇となることがあります。それらの結果、原価が上昇し、売上総利益率が低下する可能性があります。

(2）税制改正による業績への影響

当社は、土地所有者に土地有効活用として賃貸マンション・アパートの建設を提案するコンサルティング営業を行い、建設受注を獲得しております。現在において土地活用の有効な手段は、建物賃貸事業経営とされておりますが、税制改正により建物賃貸事業に関連する税負担等に変動があった場合、建設受注獲得に影響があり業績が変動する可能性があります。

(3）金利の急上昇による受注キャンセル

土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関から借入れにて調達することが一般的です。現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、家賃相場が弱含みの中でも一定の事業利回りが確保されるため、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっております。金利が急激に上昇した場合、施工準備中の物件では、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プランの見直しが必要となるケースが発生する懸念があります。その際、受注高や完成工事高の計画が未達となる場合があります。

(4）法施行・法改正等に伴う経費増

当社グループは、建設業許可、建築士事務所登録及び宅地建物取引業免許などの許認可を受けて事業を展開し、またこれらの関連法令をはじめその他各種の法令等に基づいた企業活動を行っております。これらの法令等を遵守するためにコーポレートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、新たな法令等が施行された場合、当該法令等に対応するための経費が追加的に発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報の漏洩等のリスク

当社グループは、土地所有者や入居者など様々なお客様の個人情報をお預りしております。個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行っておりますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6）自然災害によるリスク

大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修復やお客様の建物の点検、被災したお客様への支援活動などにより、多額の費用が発生する可能性があります。また、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなることにより、契約締結・工事着工・工事進捗やテナント斡旋活動が滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率の高い賃貸建物を提案しております。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品開発部・設計部を主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発活動に係わる投資総額は、1,425百万円であり、その主なものは以下のとおりです。

(1) 建設事業

商品開発グループにおいては、上半期３商品、下半期３商品の計６商品を新たに開発いたしました。それぞれが新たな入居者様ニーズに応える新商品となっております。

前年から継続開発していた、共働き世帯の増加などの社会変化に対応した賃貸住宅の企画開発を、外部建築家とのコラボレーションにより実施し、建築家の設計による『プロトタイプ 01』と、当期よりスタートした賃貸住宅ブランドDK SELECT第一弾として、プロトタイプ01の要素を取り入れた普及型商品『ディエラ』の２商品を、DK SELECT第二弾として、ふたりの時間をカタチにするアイテムを多数取り入れた住まい『ルタン』『ルタンパルト』の２商品を開発いたしました。さらに、DK SELECT第三弾として、都市部向けに、コンパクトでセキュリティを強化した中階段形式商品、中層『コンテ・スリー』、低層『コンテ』の２商品を開発いたしました。

また、既存２商品について、新たに６プランを開発し、既存含む全商品について、省エネ法改正に対応し平成28年省エネ基準適合仕様への改善を実施いたしました。

さらに、社会状況にあわせ、無料インターネット（Wi-Fi）接続サービスである『DK SELECT　ネットサービス』と警報器付きインターホン及びインターネット通販で利用されるメール便が収納できるメール便BOXの運用を開始いたしました。

未来の賃貸住宅に対する新たな取り組みとしては、日本デザインセンター主催の展覧会「ハウスビジョン2016」に『賃貸空間タワー』を企画・開発いたしました。実棟を建設し、一般の方々に体感していただく事で、多くの貴重なご意見を入手する事が出来ました。

また、日本唯一の建築倉庫へ『賃貸空間タワー』、『プロトタイプ 01』等の模型を展示し、当社のブランドイメージ向上、技術力や先進的な取り組みのアピールに取り組みました。

技術開発グループにおいては、入居者様に快適な住空間をご提供するために、当社主力商品である２×４工法の建物にて生活音が気にならない“音性能”となる仕様の開発を継続して取り組んでおり、『間取り』・『階段形式』によって“音性能”にどのような影響を及ぼすのかについて研究しております。

また、入居者様に満足していただける賃貸住宅の供給のために、入居者様の“使い勝手”や“ライフスタイル”に対応出来る内装建材や住宅設備機器の開発とともに、木造１時間耐火構造の商品化に向けた仕様・工法の開発についても継続して取り組んでおります。

設備においては、防犯性能を高めた賃貸住宅の開発に取り組んでおります。防犯優良賃貸住宅認定事業への積極的な取り組みを行い、平成29年２月24日付けにてフラットタイプの基幹商品で認定を取得いたしました。

また、健康住宅への取り組みとして、花粉やPM2.5などの入居者様に有害な外気を室内に侵入させないために、花粉除去が可能な高性能給気フィルターの開発にも取り組んでおり、平成29年２月より当社が管理する賃貸住宅に試行設置を行っております。

基礎工法においては、小規模建築物を対象とした杭状地盤補強であるDK-Pileの仕様強化として、杭の先端径拡大による載荷実験を実施し、性能評価機関における追加認証を取得いたしました。

以上により、建設事業の研究開発費は1,425百万円となりました。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

(2) 不動産事業、金融事業及びその他

研究開発活動は特段行われておりません。

(3) 全社共通

研究開発活動は特段行われておりません。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。

なお、本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

(1）財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比528億82百万円増加して、7,814億31百万円となりました。これは主に、現金預金145億49百万円、有形固定資産120億56百万円、有価証券88億92百万円、長期繰延税金資産82億66百万円、無形固定資産69億70百万円、前払費用33億32百万円及び営業貸付金22億46百万円が増加した一方、投資有価証券71億41百万円が減少したことによるものです。

② 負債

負債につきましては、前連結会計年度末比259億19百万円増加して、5,059億45百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金273億83百万円、一括借上修繕引当金167億円、未成工事受入金97億44百万円、前受金66億20百万円及び工事未払金61億67百万円が増加した一方、長期借入金445億74百万円が減少したことによるものです。

③ 純資産

純資産につきましては、前連結会計年度末比269億63百万円増加し、2,754億85百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により821億68百万円が増加した一方、配当金の支払いにより364億72百万円及び自己株式の取得・処分により177億６百万円が減少したことによるものです。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末比0.98ポイント上昇して35.32％となりました。

＜従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託について＞

当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託」を設定しております。

これらの信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社とこれらの信託は一体であるとする会計処理を行っております。このため、これらの信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書上において株主資本の控除科目の「自己株式」として表示しております。ただし、平成26年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本当期純利益率、自己資本比率、１株当たり純資産、自己資本、配当性向、期末自己株式数及び期中平均株式数の算出に当たり自己株式とみなしておりません。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託における取引の概要等）」をご参照ください。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

① セグメント別業績

セグメント別業績については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

② 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ12.2％増加し、2,855億88百万円となりました（前連結会計年度は2,544億27百万円）。これは主に、価格改定による工事の採算改善に加え労務費の上昇が一部緩和したことなどにより完成工事総利益率が上昇したこと、着工促進等により完成工事高が増加したこと及び一括借上物件の増加に伴い家賃収入が増加したことによるものです。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7.8％増加し、1,654億26百万円となりました（前連結会計年度は1,534億26百万円）。これは主に、人件費が30億48百万円増加したこと、広告宣伝・販促費が56億26百万円増加したこと、情報処理費が22億82百万円増加したこと及び租税公課が16億72百万円増加したことによるものです。

④ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ19.0％増加し、1,201億62百万円となりました（前連結会計年度は1,010億１百万円）。増加要因は、売上総利益の増加311億61百万円によるものです。一方、減少要因は、販売費及び一般管理費の増加119億99百万円によるものです。

⑤ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ18.0％増加し、1,245億９百万円となりました（前連結会計年度は1,055億58百万円）。これは主に、営業利益が191億61百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

①　当社グループが行っている「賃貸経営受託システム」による一括借上事業において、入居率の低下、空室の増加は、事業収支の悪化を招き、さらには土地所有者への建物賃貸事業に対する意欲の低下により受注実績に影響します。そのため、当社では入居率の動向を注意深くチェックしており、低下傾向が続いた場合は、入居率の回復を図るため社内の入居者斡旋営業部門の増強策を実施いたします。また、高い入居率を維持するため、入居者の快適性・利便性を追求し、長くお住まいいただける管理サービスを提供して参ります。

②　土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関から借入れにて調達することが一般的であります。金融情勢の変化により、金融機関による事業融資の貸し渋りなど、融資スタンスの変更がなされた場合、施工準備中の物件では、着工の遅れや受注キャンセルとなるケースが発生する恐れがあります。その結果、受注高や完成工事高の計画が未達となる場合があります。当社は、金融市場の動向を注視し、「賃貸経営受託システム」による賃貸事業の安全性・優位性を金融機関にご理解いただくため、金融機関との友好関係構築に注力して参ります。

(5）経営者の問題意識

経営者の問題意識につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。