本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の政策方針による影響等から、依然として先行きについては不透明な状態が続いております。
このような状況の中で、住宅業界では新設住宅着工戸数は平成29年４月～６月累計では前年同四半期連結累計期間比1.1%の増加となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が同４月～６月累計では前年同四半期連結累計期間比0.3%の増加となりました。
平成27年１月の相続税法改正や、建設資金の調達コストが低位で安定していることを背景に、土地所有者の資産承継ニーズは引き続き活性化しております。また、少子・高齢化、晩婚化の進行とともに一人住まい世帯が増加することにより、日本の総世帯数は平成31年まで増加するものと予測され、賃貸住宅の入居需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。賃貸住宅を供給する企業には、入居需要予測に基づく賃貸建物の建築に加え、入居斡旋や建物管理等賃貸建物経営に必要なワンストップサービスの提供が今後一層求められると考えられます。
建設市場においては、東日本大震災以降の労務逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインフラ工事の本格化等、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が継続して課題となります。
（当第１四半期連結累計期間の概況）
当社グループの連結業績は、売上高につきましては、3,771億93百万円（前年同四半期連結累計期間比9.0%増）、利益面では、営業利益370億72百万円（前年同四半期連結累計期間比21.9%増）、経常利益384億67百万円（前年同四半期連結累計期間比21.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益265億35百万円（前年同四半期連結累計期間比24.8%増）となりました。
受 注 工 事 高
(単位：百万円)
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
（前期増減率） |
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金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
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建設事業 |
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居住用 |
138,588 |
98.9% |
130,906 |
98.6% |
△5.5% |
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賃貸住宅 |
137,733 |
98.3% |
130,634 |
98.4% |
△5.2% |
|
戸建住宅 |
855 |
0.6% |
272 |
0.2% |
△68.2% |
|
事業用 |
974 |
0.7% |
1,323 |
1.0% |
35.9% |
|
その他 |
541 |
0.4% |
526 |
0.4% |
△2.8% |
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小 計 |
140,104 |
100.0% |
132,757 |
100.0% |
△5.2% |
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不動産事業 |
|
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営繕工事高 |
5,218 |
－ |
5,502 |
－ |
5.4% |
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合 計 |
145,322 |
－ |
138,259 |
－ |
△4.9% |
完 成 工 事 高
(単位：百万円)
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
（前期増減率） |
||
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金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
||
|
建設事業 |
|
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|
居住用 |
129,644 |
99.4% |
146,249 |
98.8% |
12.8% |
|
賃貸住宅 |
128,997 |
98.9% |
145,641 |
98.4% |
12.9% |
|
戸建住宅 |
646 |
0.5% |
607 |
0.4% |
△6.1% |
|
事業用 |
356 |
0.2% |
765 |
0.5% |
114.6% |
|
その他 |
496 |
0.4% |
1,028 |
0.7% |
106.8% |
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|
|
|
|
小 計 |
130,497 |
100.0% |
148,042 |
100.0% |
13.4% |
|
不動産事業 |
|
|
|
|
|
|
営繕工事高 |
6,918 |
－ |
7,708 |
－ |
11.4% |
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|
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|
|
合 計 |
137,415 |
－ |
155,751 |
－ |
13.3% |
受 注 工 事 残 高
(単位：百万円)
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
（前期増減率） |
||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
||
|
建設事業 |
|
|
|
|
|
|
居住用 |
886,479 |
99.2% |
864,713 |
99.0% |
△2.5% |
|
賃貸住宅 |
882,462 |
98.7% |
860,884 |
98.5% |
△2.4% |
|
戸建住宅 |
4,016 |
0.5% |
3,828 |
0.5% |
△4.7% |
|
事業用 |
5,515 |
0.6% |
6,711 |
0.8% |
21.7% |
|
その他 |
1,833 |
0.2% |
2,147 |
0.2% |
17.1% |
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|
小 計 |
893,828 |
100.0% |
873,571 |
100.0% |
△2.3% |
|
不動産事業 |
|
|
|
|
|
|
営繕工事高 |
5,193 |
－ |
5,401 |
－ |
4.0% |
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合 計 |
899,022 |
－ |
878,973 |
－ |
△2.2% |
セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。
① 建設事業
建設事業につきましては、豊富な受注工事高を背景とした受注工事残高を消化したことにより、完成工事高が前年同四半期連結累計期間比13.4%増の1,480億42百万円となりました。完成工事総利益率につきましては、早期発注による労務費の抑制によって、前年同四半期連結累計期間比1.4ポイント上昇の32.2%となり、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比31.4%増の260億21百万円となりました。
なお、受注工事高におきましては、前年同四半期連結累計期間比4.9%減の1,382億59百万円となり、平成29年６月末の受注工事残高は、前年同四半期連結会計期間末比2.2%減の8,789億73百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、売上高が前年同四半期連結累計期間比5.8%増の2,153億41百万円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比5.6%増の115億77百万円となりました。
主要３社（※）の入居者斡旋件数は前年同四半期連結累計期間比7.1%増の68,619件となりました。平成29年６月末の居住用入居率は前年同月比0.1ポイント上昇の96.3%、事業用入居率は前年同月比同水準の98.3%となりました。
③ 金融事業
金融事業につきましては、土地オーナー様・入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の増加等により、売上高が前年同四半期連結累計期間比14.3%増の18億64百万円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比41.3%増の７億61百万円となりました。
④ その他
その他事業につきましては、ガスパルグループのＬＰガス供給戸数の増加、及び賃貸建物に電力等のエネルギーを供給している大東エナジー株式会社の電力供給戸数の増加等により、売上高が前年同四半期連結累計期間比16.9%増の119億45百万円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比5.1%増の23億23百万円となりました。
（※）当社グループは、平成29年５月より、当社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要３社と位置付け、新たな体制を始動いたしました。
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比840億25百万円減少し、1,161億55百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、326億77百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は215億99百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上383億81百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益314億36百万円）及び一括借上修繕引当金の増加額34億74百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額301億16百万円、賞与引当金の減少額156億52百万円及び売上債権の増加額122億44百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、113億35百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は46億51百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入200億円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出200億円、有価証券の取得による支出84億99百万円及び有形固定資産の取得による支出44億22百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、392億５百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は316億40百万円の使用）となりました。主な使用要因は、配当金の支払228億４百万円、自己株式の取得による支出125億70百万円及び長期借入金の返済による支出42億77百万円です。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億24百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。