【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）

当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を設定しております。

　

１．株式給付信託

(1) 取引の概要

平成23年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。

本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役員及び従業員（以下「従業員等」という。）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする。）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

当制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。

　

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

　

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度5,811百万円、当第２四半期連結会計期間5,311百万円です。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②期末株式数は前第２四半期連結会計期間428,775株、当第２四半期連結会計期間356,803株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間429,106株、当第２四半期連結累計期間365,703株です。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

　

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託

(1) 取引の概要

平成27年11月24日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。

当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員（以下「従業員」という。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成27年12月16日～平成28年１月29日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

　

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度5,257百万円、393,300株、当第２四半期連結会計期間4,450百万円、332,900株です。

　

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度  4,560百万円、当第２四半期連結会計期間  3,720百万円

　

なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。

　

　

（税効果会計に係る会計基準の一部改正）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた20,338百万円は、「投資その他の資産」の「その他」105,385百万円に含めて表示しております。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

商品及び製品

227

百万円

313

百万円

原材料及び貯蔵品

5,691

百万円

8,669

百万円

 

 

※２．劣後債等

  当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しております。

  顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行する劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

劣後債及び劣後信託受益権

12,270

百万円

11,721

百万円

貸倒引当金

△201

百万円

△175

百万円

劣後債及び劣後信託受益権
の当初引受割合

6.17％

6.17％

償還期限

2034年11月～2043年２月

2034年11月～2043年２月

ＳＰＥの貸付債権残高

45,378

百万円

40,389

百万円

ＳＰＥの社債又は信託受益権残高

45,654

百万円

40,515

百万円

ＳＰＥの数

10

10

 

  劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※  「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

従業員給料手当

31,230

百万円

31,312

百万円

賞与引当金繰入額

6,379

百万円

6,331

百万円

退職給付費用

791

百万円

847

百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

現金預金勘定

191,334

百万円

216,102

百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△51,000

百万円

△51,000

百万円

譲渡性預金（有価証券勘定）

3,000

百万円

－

百万円

現金及び現金同等物

143,334

百万円

165,102

百万円

 

 

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

22,804

298

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

(注)  平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金149百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月26日
取締役会

普通株式

21,160

279

平成29年９月30日

平成29年11月17日

利益剰余金

 

(注)  平成29年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金122百万円が含まれております。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月26日
定時株主総会

普通株式

22,893

304

平成30年３月31日

平成30年６月27日

利益剰余金

 

(注)  平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金119百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年10月15日
取締役会

普通株式

22,151

297

平成30年９月30日

平成30年11月16日

利益剰余金

 

(注)  平成30年10月15日取締役会決議による配当金の総額には、平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金98百万円が含まれております。

　　

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　

 

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

建設事業

不動産事業

金融事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

322,701

432,465

3,525

758,692

23,376

782,069

－

782,069

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

5

1,661

328

1,994

2,206

4,201

△4,201

－

計

322,707

434,126

3,853

760,687

25,583

786,271

△4,201

782,069

セグメント利益

60,088

20,474

1,496

82,059

3,722

85,782

△6,508

79,273

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業、電力小売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△6,508百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,545百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

建設事業

不動産事業

金融事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

313,365

459,831

3,740

776,938

22,282

799,220

－

799,220

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

389

1,486

428

2,304

1,586

3,891

△3,891

－

計

313,755

461,318

4,168

779,242

23,869

803,111

△3,891

799,220

セグメント利益

54,054

24,548

1,671

80,274

3,209

83,484

△7,565

75,918

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業、電力小売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△7,565百万円には、セグメント間取引消去△111百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,454百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益

740円39銭

732円98銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

56,006

54,661

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

56,006

54,661

    普通株式の期中平均株式数(株)

75,644,046

74,574,153

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

739円90銭

732円54銭

   (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)

△0

△0

     (うち連結子会社等の
      潜在株式による調整額)(百万円)

(△0)

(△0)

    普通株式増加数(株)

49,729

44,058

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注) １．株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間470,384株、当第２四半期連結累計期間364,665株です。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

　　　

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

１．決議年月日

平成30年10月15日

２．中間配当金総額

22,151百万円

３．１株当たりの額

297円00銭

４．中間配当支払開始日

平成30年11月16日