第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第41期	第42期	第43期	第44期	第45期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	1,353,155	1,411,643	1,497,104	1,557,017	1,591,178
経常利益	(百万円)	95,887	105,558	124,509	131,533	132,240
親会社株主に 帰属する当期純利益	(百万円)	56,109	67,279	82,168	87,829	89,930
包括利益	(百万円)	58,859	60,578	81,204	91,232	88,778
純資産額	(百万円)	236,794	248,522	275,485	297,039	302,298
総資産額	(百万円)	701,119	728,548	781,431	842,978	859,772
１株当たり純資産額	(円)	3,060.84	3,243.97	3,630.59	4,002.51	4,191.58
１株当たり当期純利益	(円)	710.19	863.11	1,072.64	1,165.29	1,212.20
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	(円)	709.73	862.52	1,071.91	1,164.52	1,211.41
自己資本比率	(％)	34.31	34.34	35.32	35.57	35.34
自己資本利益率	(％)	24.11	27.42	31.23	30.50	29.79
株価収益率	(倍)	18.90	18.51	14.26	15.78	12.73
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	59,401	78,822	124,097	62,559	71,982
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	930	△93,555	△33,407	△22,946	82
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△60,808	△57,923	△72,286	△25,336	△97,670
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	255,551	182,631	200,180	213,714	187,614
従業員数 [外、平均臨時雇用人員]	(人)	15,113	15,692	16,054	17,161	17,646
		[3,234]	[3,452]	[3,502]	[3,673]	[4,108]

(注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しています。

３．純資産額には、株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり　 純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率及び自己資本利益率の算出にあたって、自己株式とみなしていません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第41期	第42期	第43期	第44期	第45期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	608,973	617,377	646,878	634,848	614,059
経常利益	(百万円)	58,990	80,646	85,422	92,553	110,612
当期純利益	(百万円)	34,471	59,811	59,926	69,020	88,932
資本金	(百万円)	29,060	29,060	29,060	29,060	29,060
発行済株式総数	(千株)	79,324	78,094	76,869	75,628	75,628
純資産額	(百万円)	124,448	130,992	136,759	146,945	153,636
総資産額	(百万円)	479,698	500,357	535,839	577,128	583,819
１株当たり純資産額	(円)	1,654.87	1,746.89	1,836.65	2,034.02	2,181.22
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	375	432	536	583	606
		(185)	(199)	(238)	(279)	(297)
１株当たり当期純利益	(円)	436.32	767.30	782.29	915.73	1,198.75
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	(円)	436.04	766.79	781.77	915.15	1,198.03
自己資本比率	(％)	27.11	26.92	26.06	26.40	27.08
自己資本利益率	(％)	25.57	45.18	43.69	47.27	57.28
株価収益率	(倍)	30.77	20.83	19.55	20.08	12.87
配当性向	(％)	85.95	56.30	68.52	63.66	50.55
従業員数 [外、平均臨時雇用人員]	(人)	9,940	10,256	10,350	9,102	9,203
		[1,050]	[1,125]	[1,046]	[784]	[697]
株主総利回り	(％)	144.5	175.8	174.2	212.7	188.1
(比較指標：TOPIX（配当込み）)	(％)	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	(円)	15,485	16,550	18,170	23,550	19,775
最低株価	(円)	9,253	11,550	15,025	15,015	13,655

(注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しています。

３．純資産額には、株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり　 純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率及び配当性向の算出にあたって、自己株式とみなしていません。

４．第41期の１株当たり配当額375円には創業40周年記念配当20円が含まれています。

５．第44期の従業員数の減少は、主としてグループ体制の変更により当社従業員が連結子会社へ出向したことによるものです。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２ 【沿革】

年月	概要
1974年６月	名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。
1978年９月	商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。
1980年３月	大東共済会株式会社を設立、業務を開始。
1988年４月	商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。
1989年１月	大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。
３月	名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1990年４月	本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。
1991年９月	名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1992年２月	東京証券取引所市場第一部に上場。
1993年10月	全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（1993年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)
1994年７月	全額出資のハウスコム株式会社を設立（1994年１月）、業務を開始。 全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。
1995年10月	全額出資の販売子会社10社を設立（1995年４月）、業務を開始。
1996年９月	全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。(現・連結子会社) 本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。
1997年２月	本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。
４月	小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社) ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。(現・連結子会社)
５月	全額出資の大東建設株式会社を設立。
1998年９月	全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（1998年７月）、業務を開始。
10月	販売子会社10社を吸収合併。
1999年２月	大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)
９月	品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。
2000年10月	「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。
2001年６月	全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立、プロパンガス供給事業へ進出。
2002年６月	全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。
８月	日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。
2003年３月	品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。
４月	本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。
７月	新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。
2004年１月	ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。
４月	大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。
10月	DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル（ル・メリディアン・クアラルンプール）を開業。（現・連結子会社）
2005年２月	株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。
５月	障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)
７月	株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)
2006年４月	大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。
７月	賃貸経営受託システムを導入。
2007年９月	連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2008年４月	大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。
2011年６月	ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場。

年月	概要
2012年８月	グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。
2014年４月	全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社) 大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)
８月	大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。(現・連結子会社)
2015年６月	CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社）
８月	大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。（現・連結子会社）
10月	株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社）
12月	株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）
2016年１月	全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。（現・連結子会社） 株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。（現・連結子会社）
４月	大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。
11月	全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)
12月	株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。（現・連結子会社）
2017年４月	大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）
５月	大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。
11月	DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル（ヒルトン・クアラルンプール）を所有するDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.（現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.）の全株式を取得。（現・連結子会社）
2018年４月	株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。（現・連結子会社）
12月	株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。（現・連結子会社）

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社29社、関連会社４社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。

なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。

建設事業 ………………… 当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。 大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しています。

不動産事業

一括借上	…………	大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。
不動産の仲介	…………	主に当社が建設した賃貸建物に対し、大東建託リーシング株式会社及びハウスコム株式会社は入居者の仲介斡旋を行っています。
不動産の賃貸	…………	大東建託リーシング株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。

賃貸物件情報の提供 … ジューシィ出版株式会社は、不動産ポータルサイト「いい部屋ネット」の運営を行っています。

保証人の受託 ………… ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。

金融事業 ………………… 大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資）等を行っています。
大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。
少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しています。
ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。
D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。

その他事業	………………	１)	株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。
		２)	ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護サービスを行っています。 株式会社さくらケア及び株式会社うめケアは、訪問介護・看護サービス等を行っています。
		３)	大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っています。
		４)	大東エナジー株式会社は、電気事業者から電力を購入し、電力の利用者に販売・供給するサービスを行っています。
		５)	DAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対して資金融資を行っています。
		６)	DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資を行っています。
		７)	DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っています。

　事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な 事業の内容 （注）１	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
				所有 割合 (％)	被所有割合 (％)
(連結子会社)
大東建託パートナーズ㈱ （注）３，６	東京都港区	百万円 1,000	不動産事業	100.0	―	当社施工物件の一括借上事業運営 役員の兼務    ３名
大東建託リーシング㈱ （注）３	東京都港区	百万円 100	不動産事業	100.0	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋 役員の兼務    ２名
大東ファイナンス㈱	東京都港区	百万円 120	金融事業	100.0	―	当社施工物件の施主に対する建築資金融資等 役員の兼務    ―
ハウスコム㈱ （注）４	東京都港区	百万円 424	不動産事業	51.9	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋 役員の兼務    １名
ジューシィ出版㈱	東京都港区	百万円 45	不動産事業	100.0	―	当社施工物件の情報を不動産ポータルサイトに掲載 役員の兼務    ―
大東スチール㈱	静岡県焼津市	百万円 100	建設事業	100.0	―	当社施工物件に使用する建築資材の供給 役員の兼務    １名
大東建設㈱	東京都北区	百万円 400	建設事業	100.0	―	当社施工物件の一部の建築請負 役員の兼務    １名
ケアパートナー㈱	東京都港区	百万円 100	その他	100.0	―	当社施工物件への入居 役員の兼務    １名
㈱さくらケア	東京都世田谷区	百万円 10	その他	100.0	―	― 役員の兼務　　１名
㈱うめケア	東京都世田谷区	百万円 5	その他	100.0	―	― 役員の兼務　　１名
㈱ガスパル	東京都港区	百万円 120	その他	100.0	―	当社施工物件の入居者に対するＬＰガス等の販売 役員の兼務    ２名
㈱ガスパル九州 （注）２	福岡県福岡市	百万円 110	その他	100.0 (100.0)	―	当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売 役員の兼務    １名
大東ガスパートナー㈱ （注）２	沖縄県浦添市	百万円 40	その他	100.0 (100.0)	―	当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売 役員の兼務    １名
㈱ガスパル中国 （注）２	岡山県岡山市	百万円 110	その他	100.0 (100.0)	―	当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売 役員の兼務    １名
㈱ガスパル四国 （注）２	岡山県岡山市	百万円 40	その他	100.0 (100.0)	―	当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売 役員の兼務    １名
㈱ガスパル東北 （注）２	宮城県仙台市	百万円 110	その他	100.0 (100.0)	―	当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売 役員の兼務    １名

名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な 事業の内容 （注）１	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
				所有 割合 (％)	被所有割合 (％)
大東コーポレート サービス㈱	東京都港区	百万円 100	その他	100.0	―	当社グループから書類発送、印刷等の業務を受託 役員の兼務    ―
ハウスリーブ㈱	東京都港区	百万円 120	不動産事業	100.0	―	当社施工物件の入居者の保証人受託 役員の兼務    ２名
大東みらい信託㈱	東京都港区	百万円 150	金融事業	100.0	―	当社施工物件の施主等に対する管理型信託業 役員の兼務    １名
少額短期保険ハウスガード㈱	東京都港区	百万円 250	金融事業	100.0	―	当社施工物件の施主及び入居者に対する保険の販売 役員の兼務    ２名
大東エナジー㈱ （注）２	東京都港区	百万円 40	その他	100.0 (100.0)	―	当社施工物件に対する電力の供給 役員の兼務    ３名
ハウスペイメント㈱	東京都港区	百万円 45	金融事業	100.0	―	当社施工物件の入居者のクレジットカード決済代行 役員の兼務    ２名
DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD. （注）３	シンガポール ロビンソンロード	千米ドル 175,709	その他	100.0	―	― 役員の兼務    １名
DAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD. （注）３	シンガポール ロビンソンロード	千米ドル 149,064	その他	100.0	―	― 役員の兼務    １名
DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD. （注）２，３	マレーシア クアラルン プール市	千マレーシア・ リンギット 86,529	その他	100.0 (100.0)	―	― 役員の兼務    １名
DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA)Ⅱ SDN.BHD. （注）２	マレーシア クアラルン プール市	千マレーシア・ リンギット 79,034	その他	100.0 (100.0)	―	― 役員の兼務    １名
D.T.C. REINSURANCE LIMITED （注）２	英領バミューダ諸島	千米ドル 3,001	金融事業	100.0 (99.9)	―	当社施工物件の入居者の損害保険に対する再保険 役員の兼務    ２名
DAITO KENTAKU USA,LLC （注）３	アメリカ デラウェア州	千米ドル 41,229	その他	100.0	―	― 役員の兼務    １名
その他匿名組合 １組合 （注）５	―	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な 事業の内容 （注）１	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
				所有 割合 (％)	被所有割合 (％)
(持分法適用関連会社)
CRS BLVD |,LC （注）２	アメリカ バージニア州	千米ドル 56,369	その他	50.0 (50.0)	―	― 役員の兼務　　―
㈱ソラスト （注）４	東京都港区	百万円 572	その他	33.8	―	― 役員の兼務　　１名
㈱バルクセーフティー（注）２	神奈川県横浜市	百万円 100	その他	49.0 (49.0)	―	― 役員の兼務    ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報（持分法適用関連会社を除く）に記載された名称を記載しています。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。

３．特定子会社です。

４．有価証券報告書の提出会社です。

５．当社に賃貸用共同住宅の建築を注文する顧客のアパートローンに保証を提供する合同会社ディー・エー・ワンが営業者となっている匿名組合です。実質的な支配が認められることから、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号　平成23年３月25日）を適用し、子会社としています。

６．大東建託パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等	(1) 売上高	885,927百万円
	(2) 経常利益	48,839百万円
	(3) 当期純利益	34,634百万円
	(4) 純資産額	128,450百万円
	(5) 総資産額	390,727百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人)
建設事業	7,099	［  318］
不動産事業	5,453	［1,194］
金融事業	37	［    3］
その他	2,612	［2,052］
全社（共通）	2,445	［  541］
合計	17,646	［4,108］

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数（人)		平均年齢（歳)	平均勤続年数（年)	平均年間給与（円)
9,203	［697］	42.06	8.51	8,707,204

セグメントの名称	従業員数（人)
建設事業	6,964	［311］
全社（共通）	2,239	［386］
合計	9,203	［697］

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。