１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ガスパル東北、株式を取得した株式会社さくらケア及び株式会社うめケアを連結の範囲に含めています。
また、当該連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ガスパルラインを株式会社ガスパルが吸収合併したこと及び株式会社ジューシィ情報センターを清算したことにより、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
CRS BLVD |,LC、株式会社ソラスト、株式会社バルクセーフティー
(2) 持分法を適用しない主要な関連会社
品川エネルギーサービス株式会社
上記の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社のうち、株式会社さくらケア及び株式会社うめケアの決算日は４月30日です。連結財務諸表の作成にあたっては３月31日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しています。
また、在外連結子会社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ．未成工事支出金
個別法に基づく原価法
ロ．その他のたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、特別目的事業体が発行した劣後債及び劣後信託受益権については、貸付金の貸倒れ等により特別目的事業体の財務内容が悪化した場合のリスクに備えるため、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額を計上しています。
③ 完成工事補償引当金
当社及び一部の国内連結子会社は完成工事に係る瑕疵担保の費用等に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
④ 一括借上修繕引当金
一部の連結子会社は、一括借上賃貸借契約に基づく将来負担すべき原状回復費用及び営繕費用に備えるため、当連結会計年度末における負担すべき原状回復費用及び営繕費用の見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に６年、８年）による定率法により按分した額を、発生した連結会計年度から損益処理しています。但し、一部の連結子会社については、発生の翌連結会計年度から損益処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年）による定額法により費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
資材輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としています。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（「『税効果会計に係る会計基準』の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,338百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」61,364百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）
当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を設定しています。
１．株式給付信託
(1) 取引の概要
2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」）を導入することについて決議しました。
本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役員及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度5,811百万円、当連結会計年度4,951百万円です。信託が保有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。
②期末株式数は前連結会計年度403,784株、当連結会計年度326,288株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度374,635株、当連結会計年度349,004株です。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めていません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1) 取引の概要
2015年11月24日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議しました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（2015年12月16日～2016年１月29日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しています。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度5,257百万円、当連結会計年度3,617百万円であり、株式数は、前連結会計年度393,300株、当連結会計年度270,600株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 4,560百万円、当連結会計年度 2,880百万円
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
※１．金銭の信託
大東建託パートナーズ株式会社は、賃貸住宅入居者の預り敷金の分別管理を目的として自己信託を設定しています。
※２．その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。
※３．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
※４．関連会社に対する金額は、次のとおりです。
※５．担保に供されている資産
対応する債務
※６．劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行する劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
※７．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しています。
８．当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行11行（前連結会計年度は11行）と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
※９．自己株式
自己株式に計上されている株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有している当社株式は、次のとおりです。
※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
※２．金融事業を営む連結子会社について、セグメント情報においては「金融事業」として区分掲記していますが、連結損益計算書においては金額の重要性が乏しいため、「その他の事業売上高」に含めて表示しています。なお「その他の事業売上高」に含まれる金額は、次のとおりです。
※３．「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。
※４．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
※６．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
※７．減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント（建設事業、不動産事業、金融事業）及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなった資産を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、除却資産等が生じることが確実な店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
センター施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損損失の内訳は、ソフトウェア72百万円、建物・構築物52百万円、機械及び装置６百万円、リース資産２百万円、その他（投資その他の資産）１百万円、工具器具・備品０百万円です。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント（建設事業、不動産事業、金融事業）及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、除却資産等が生じることが確実な店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
受変電設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損損失の内訳は、建物・構築物23百万円、機械及び装置３百万円、その他（投資その他の資産）１百万円、工具器具・備品１百万円です。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少1,240,700株は、自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,244,295株は、単元未満株式の買取りによる増加3,595株、取締役会決議に基づく取得による増加1,240,700株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,374,343株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少26,300 株、単元未満株式の売渡しによる減少43株、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少107,300株及び自己株式の消却による減少1,240,700 株です。
４．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数315,919株、増加179,700株、減少91,835株及び当連結会計年度末株式数403,784株を含めていません。
５．普通株式の自己株式の株式数には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数500,600株、減少107,300株及び当連結会計年度末株式数393,300株を含めています。
２．新株予約権に関する事項
(注) ストック・オプションＢプランのうち、第４-Ｂ回新株予約権、第５-Ｂ回新株予約権及び第６-Ｂ回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2017年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金149百万円が含まれています。
２．2017年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金122百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金119百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,544,395株は、単元未満株式の買取りによる増加2,095株、取締役会決議に基づく取得による増加2,542,300株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少126,540株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少3,800株、単元未満株式の売渡しによる減少40株、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少122,700株です。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数403,784株、減少77,496株及び当連結会計年度末株式数326,288株を含めていません。
４．普通株式の自己株式の株式数には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数393,300株、減少122,700株及び当連結会計年度末株式数270,600株を含めています。
２．新株予約権に関する事項
(注) ストック・オプションＢプランのうち、第５-Ｂ回新株予約権、第６-Ｂ回新株予約権及び第７-Ｂ回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金119百万円が含まれています。
２．2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金98百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金83百万円が含まれています。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たにDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.（現・DAITO ASIA DEVELOPMENT（MALAYSIA）ⅡSDN.BHD.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として建設事業における工具器具・備品等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
貸主側
未経過リース料
借主側
未経過リース料
上記未経過リース料には、一括借上制度に関する借上賃料を含んでおり、契約上借上賃料が固定されている期間の金額は次のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については銀行借入れにより調達しています。
デリバティブは、建築資材輸入の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金銭の信託は、入居者から預っている敷金を分別管理することを目的として設定しています。信託財産は、短期的な預金、安全性の高い債券で運用しており、これらは、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しています。
完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されていますが、顧客の資金調達の確定をもって着工することでリスクを軽減しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、「満期保有目的の債券」「関連会社株式」「その他有価証券」に区分しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しており、「満期保有目的の債券」以外は保有状況を継続的に見直しています。
営業貸付金は、主として当社の顧客に対する建築資金等の融資（金融機関からの長期融資が実行されるまでのつなぎ融資）であり、顧客の信用リスクに晒されていますが、顧客ごとに定期的に信用状況等を把握することでリスクを軽減しています。
劣後債及び劣後信託受益権は、賃貸用共同住宅の建築を当社へ注文された顧客のアパートローンを金融機関等が設立した特別目的事業体を利用して証券化し、その特別目的事業体が発行した金融商品です。劣後債及び劣後信託受益権は、アパートローン債務者の信用リスクに晒されていますが、アパートローンの返済状況を管理することにより、信用状況等を把握しています。
工事未払金、未払法人税等及び預り金については、概ね１年以内の支払期日になっています。
長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利市場の変化を常に注視しています。
長期預り保証金は、一括借上方式による不動産賃貸業に伴う、入居者から預っている敷金及び保証金です。
デリバティブ取引は、建築資材輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、デリバティブ取引管理基準（内部規程）に基づき投機的な取引は行っていません。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注）２参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
(※)１．完成工事未収入金等、営業貸付金については貸倒引当金を控除しています。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
(※)１．完成工事未収入金等、営業貸付金については貸倒引当金を控除しています。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)金銭の信託
金銭の信託の時価については、信託財産構成物である金融資産によって評価しています。当期末においてはすべて預金であったため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)完成工事未収入金等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
営業貸付金のうち、固定金利のものは、短期間のつなぎ融資と長期間の融資があります。短期間の融資は、市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。また、長期間の融資の時価は貸付期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1)工事未払金、(2)未払法人税等、並びに(3)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
(5)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、返還するまでの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含めていません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員について、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
（注）一般勘定は資産の拠出先が運用のリスクを負う年金資産です。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
提出会社
（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
３．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
４．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
５．その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
連結子会社（ハウスコム株式会社）
（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、2018年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社連結子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
３．その他の条件は、当社連結子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
提出会社
連結子会社（ハウスコム株式会社）
（注）2018年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
提出会社
連結子会社（ハウスコム株式会社）
（注）2018年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
(3）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
大東建託株式会社第７-Ａ回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
（注）１．5.902年間（2012年７月21日～2018年６月15日）の株価実績に基づき算定しています。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっています。
３．2018年６月26日提出の第44期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しています。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
大東建託株式会社第７-Ｂ回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
（注）１．5.5年間（2012年12月15日～2018年６月15日）の株価実績に基づき算定しています。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっています。
３．2018年６月26日提出の第44期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しています。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
連結子会社
該当事項はありません。
(4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
提出会社
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
連結子会社
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が331百万円減少しています。この減少の主な内容は、㈱ガスパルラインを㈱ガスパルが吸収合併したこと及び㈱ジューシィ情報センターを清算したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
当社及び一部の連結子会社では、国内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸マンション、駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
（注）１．賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価等を合計して表示しています。
２．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
３．前連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（180百万円）であり、主な減少は減価償却費（714百万円）です。
４．当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（19,649百万円）であり、主な減少は減価償却費（774百万円）です。
５．当連結会計年度末の時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」に基づく原則的時価算定）に基づく金額です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産等において、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分については、賃貸収益を計上していません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含めています。