１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法
(2) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、特別目的事業体が発行した劣後債及び劣後信託受益権については、貸付金の貸倒れ等により特別目的事業体の財務内容が悪化した場合のリスクに備えるため、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額を計上しています。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用等に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額を、発生した事業年度から損益処理しています。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
資材輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,279百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,633百万円に含めて表示しています。
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記していました「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対象表において「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」87百万円、「その他」5,903百万円は、「固定負債」の「その他」5,991百万円として組み替えています。
（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
※１．担保に供されている資産
対応する債務
※２．劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行する劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
※３．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。
預り金のうち大東建託パートナーズ株式会社から決済資金及び余資資金を預っているものが、前事業年度150,975百万円、当事業年度166,197百万円あります。この預り金の利率に関しては市場金利を勘案して決定しています。
４．保証債務
施主の当社に対する工事代金支払のための融資実行を円滑にするため、当社は次の会社に対し保証を行っています。
定期借地権付住宅購入者の大東ファイナンス株式会社からの借入金について、当社は大東ファイナンス株式会社に対し保証を行っています。
当社の各関係会社の大東ファイナンス株式会社からの借入金について、当社は大東ファイナンス株式会社に対し保証を行っています。
５．当座貸越契約
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行11行（前事業年度は11行）と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
※６．自己株式
自己株式に計上されている株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有している当社株式は、次のとおりです。
※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
※２．「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。
おおよその割合
※３．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
※４．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
当事業年度（2019年３月31日）
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
該当事項はありません。