文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策を巡る政策動向や長期金利の上昇等、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
住宅業界においては、平成30年４月から平成30年12月までの新設住宅着工戸数は前年同期比0.5％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、金融機関の融資厳格化に伴い、同期間の貸家着工戸数は前年同期比4.3％の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた市場環境へ移行しつつあると考えられます。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等、環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要があります。
建設市場においては、東日本大震災以降の労務逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインフラ工事の本格化等、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、施工体制の強化及び品質の確保が継続して課題となります。
このような環境下にあって当社グループの経営成績は、売上高１兆1,756億56百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益1,050億65百万円（前年同四半期比5.9％減）、経常利益1,087億57百万円（前年同四半期比5.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益750億81百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。
売上高は、前年同四半期比163億57百万円（1.4％）増加の１兆1,756億56百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が412億72百万円（6.3％）増加した一方、完成工事高が238億５百万円（5.1％）減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
売上総利益は、前年同四半期比19億49百万円（0.9％）減少の2,211億80百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加及び入居率の上昇等により、不動産事業総利益が84億60百万円（14.2％）、ヒルトンホテル取得によるマレーシアにおけるホテル事業の拡大等により、その他の事業総利益が15億21百万円（10.6％）増加した一方、完成工事高の減少や前期に金融子会社が保有する貸付債権の売却による一時的な利益を計上した反動等により、完成工事総利益が119億31百万円（8.0％）減少したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比65億46百万円（5.9％）減少の1,050億65百万円となりました。これは主に、新基幹システムの構築等により減価償却費及び情報処理費が14億81百万円（24.9％）、新規支店開設に伴う要員増加等により人件費が13億42百万円（2.0％）、ヒルトンホテル取得によるマレーシアホテル事業の拡大に伴う人件費及びその他経費等が10億13百万円増加、売上総利益が19億49百万円（0.9％）減少したことによるものです。
経常利益は、前年同四半期比65億92百万円（5.7％）減少の1,087億57百万円となりました。これは主に、営業利益が65億46百万円（5.9％）減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
建設事業
建設事業は、完成工事高が4,431億14百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。完成工事総利益率は、東京オリンピック関連工事や労働需給逼迫の影響で労務費が上昇したこと等により、31.0％（前年同四半期比1.0ポイント低下）となり、営業利益は716億73百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産事業売上高が6,918億86百万円（前年同四半期比6.3％増）となり、営業利益は366億46百万円（前年同四半期比26.7％増）となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
入居者斡旋件数（注１）は214,698件（前年同四半期比8.5％増）となりました。平成30年12月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で96.6％（前年同月比0.2ポイント上昇）、事業用で98.6％（前年同月比0.3ポイント上昇）となりました。
(注) １．大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社の合計件数。
２．家賃ベース入居率＝100％－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)％
金融事業
金融事業は、土地オーナー様・入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の増加等により、売上高は57億64百万円（前年同四半期比7.3％増）となり、営業利益は23億55百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
その他
その他事業は、ガスパルグループのＬＰガス等供給戸数の増加、介護及び保育施設を運営するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加、ヒルトンホテル取得によるマレーシアにおけるホテル事業の拡大、大東エナジー株式会社の事業縮小等により、売上高は348億91百万円（前年同四半期比4.1％減）となり、営業利益は54億21百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
受注工事高は、4,424億73百万円（前年同四半期比1.9％減）となり、平成30年12月末の受注工事残高は、8,706億42百万円（前年同四半期末比1.3％増）となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比249億84百万円減少の8,179億93百万円となりました。これは主に、完成工事未収入金等229億85百万円、有形固定資産173億５百万円及び営業貸付金133億99百万円が増加した一方、現金預金934億97百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比435億45百万円減少の5,023億93百万円となりました。これは主に、一括借上修繕引当金137億39百万円が増加した一方、未払法人税等185億57百万円、賞与引当金170億40百万円及び１年内返済予定の長期借入金107億65百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比185億61百万円増加の3,156億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により750億81百万円増加した一方、配当金の支払いにより450億44百万円及び自己株式の取得により132億30百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比3.2ポイント増加して38.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比914億97百万円減少し、1,222億17百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、62億19百万円の獲得（前年同四半期連結累計期間は144億48百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,092億１百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益1,150億78百万円）、一括借上修繕引当金の増加額137億39百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額506億72百万円、売上債権の増加額228億40百万円、賞与引当金の減少額170億40百万円、営業貸付金の増加額133億98百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、322億74百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は74億58百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入510億円、有価証券の売却及び償還による収入143億85百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出460億円、有形固定資産の取得による支出216億39百万円、投資有価証券の取得による支出104億27百万円、有価証券の取得による支出91億円、無形固定資産の取得による支出76億44百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、653億64百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は832億48百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入171億円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払450億44百万円、長期借入金の返済による支出256億26百万円、自己株式の取得による支出132億30百万円です。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億86百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。