(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

建設事業

不動産事業

金融事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

466,920

650,613

5,371

1,122,904

36,393

1,159,298

1,159,298

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3

3,040

505

3,549

3,002

6,552

6,552

466,924

653,653

5,876

1,126,454

39,396

1,165,850

6,552

1,159,298

セグメント利益

84,062

28,929

2,261

115,252

5,690

120,943

9,331

111,611

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス供給事業、高齢者介護事業、電力小売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△9,331百万円には、セグメント間取引消去284百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,616百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

建設事業

不動産事業

金融事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

443,114

691,886

5,764

1,140,764

34,891

1,175,656

1,175,656

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

476

2,332

666

3,475

2,416

5,892

5,892

443,591

694,218

6,430

1,144,240

37,307

1,181,548

5,892

1,175,656

セグメント利益

71,673

36,646

2,355

110,675

5,421

116,097

11,032

105,065

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス供給事業、高齢者介護事業、電力小売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△11,032百万円には、セグメント間取引消去△262百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,769百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

1,040円20銭

1,008円22銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

78,561

75,081

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(百万円)

78,561

75,081

    普通株式の期中平均株式数(株)

75,525,321

74,469,227

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

1,039円51銭

1,007円61銭

   (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)

△0

△0

     (うち連結子会社等の
      潜在株式による調整額)(百万円)

(△0)

(△0)

    普通株式増加数(株)

48,950

44,608

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.平成26年3月31日以前に契約を締結した株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

2.平成26年4月1日以降に契約を締結した従業員持株ESOP信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間457,892株、当第3四半期連結累計期間351,024株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

(中間配当)

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

1.決議年月日

平成30年10月15日

2.中間配当金総額

22,151百万円

3.1株当たりの額

297円00銭

4.中間配当支払開始日

平成30年11月16日

 

 

 

(自己株式の取得)

平成30年12月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により、読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

  経営環境の変化に応じ、株式市場の動向を考慮した機動的な資本政策を遂行するため。また、株主還元を実施

  するため。

 

2.取得に係る事項の内容

  ①取得する株式の種類   普通株式

  ②取得する株式の数    7,000,000株(上限)

  ③株式の取得価額の総額  86,800百万円(上限)

  ④株式の取得の時期    自 平成30年12月18日 至 平成31年12月17日

  ⑤予定消却財源      利益剰余金

  ⑥取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

なお、平成30年4月23日の取締役会決議に基づく自己株式の取得については、平成30年12月17日の取締役会において中止することを決議しております。