当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響の不確実性の高まりや消費増税に伴う消費減退への懸念等により、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
住宅業界においては、新設住宅着工戸数は前年同月比３ヶ月連続して減少し、2019年９月は前年同月比4.9％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比13ヶ月連続して減少し、2019年９月は前年同月比16.8％の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた市場環境に移行していると考えられます。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等、環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要があります。
建設市場においては、東日本大震災以降の労務逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインフラ工事の本格化等、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が継続して課題となります。
このような環境下にあって当社グループの経営成績は、売上高7,700億77百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益600億８百万円（前年同四半期比21.0％減）、経常利益625億45百万円（前年同四半期比20.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益428億84百万円（前年同四半期比21.5％減）となりました。
売上高は、前年同四半期比291億42百万円（3.6％）減少の7,700億77百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が273億68百万円（6.0％）増加した一方、完成工事高が588億74百万円（18.8％）減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比203億80百万円（13.3％）減少の1,333億５百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加及び入居率の上昇に伴い不動産事業総利益が22億46百万円（4.9％）増加した一方、完成工事高減少等により完成工事総利益が233億46百万円（23.9％）減少したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比159億10百万円（21.0％）減少の600億８百万円となりました。これは主に、売上総利益が203億80百万円（13.3％）減少した一方、販売費及び一般管理費が44億69百万円（5.8％）減少したことによるものです。
経常利益は、前年同四半期比161億15百万円（20.5％）減少の625億45百万円となりました。これは主に、営業利益が159億10百万円（21.0％）減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業は完成工事高は前年同四半期比18.8％減の2,544億90百万円となりました。完成工事総利益率は完成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等により、前年同四半期比1.9ポイント低下の29.2％となり、営業利益は前年同四半期比35.3％減の349億90百万円となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
不動産事業
不動産事業は「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産事業売上高が前年同四半期比6.0％増の4,872億円となり、営業利益は前年同四半期比12.7％増の276億75万円となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
入居者斡旋件数（注１）は154,330件（前年同四半期比4.2％増）となりました。2019年９月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で96.8％（前年同月比0.2ポイント上昇）、事業用で98.8％（前年同月比0.2ポイント上昇）となりました。
(注) １．大東建託パートナーズ㈱、大東建託リーシング㈱の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝1－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
金融事業
金融事業は、土地オーナー様・入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の増加等により、金融事業売上高が前年同四半期比15.9％増の43億36百万円となり、営業利益は前年同四半期比18.2％増の19億76百万円となりました。
その他
その他事業は、ガスパルグループのＬＰガス等供給戸数の増加や介護が必要な高齢者向けのデイサービスを提供するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加等により、その他事業売上高が前年同四半期比7.9％増の240億48百万円となり、営業利益は前年同四半期比0.2％増の32億17百万円となりました。
受注工事高につきましては、前年同四半期比14.1％減の2,543億29百万円となり、2019年９月末の受注工事残高は、前年同四半期比1.4％増の8,732億49百万円となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比471億16百万円減少の8,126億56百万円となりました。これは主に、現金預金418億87百万円及び完成工事未収入金等66億79百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比69億48百万円減少の5,505億25百万円となりました。これは主に前受金196億56百万円が増加した一方、長期借入金103億80百万円、未払法人税等97億27百万円及び賞与引当金96億86百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比401億68百万円減少の2,621億30百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により428億84百万円増加した一方、自己株式の取得（役員報酬ＢＩＰ信託による取得を含む）により599億25百万円及び配当金の支払いにより224億84百万円が減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比2.9ポイント低下の32.4％となりました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比418億87百万円減少し、1,457億26百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、552億23百万円の獲得（前年同四半期連結累計期間は318億29百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上623億83百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益791億33百万円）、前受家賃の増加額196億56百万円、一括借上修繕引当金の増加額102億円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額299億87百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、53億10百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は256億３百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入80億10百万円です。一方、主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出72億４百万円、無形固定資産の取得による支出49億36百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、915億円の使用（前年同四半期連結累計期間は544億74百万円の使用）となりました。主な使用要因は、自己株式の取得による支出599億25百万円、配当金の支払額224億84百万円、長期借入金の返済による支出99億12百万円です。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６億44百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。