当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響の不確実性の高まりや消費増税に伴う消費減退への懸念等により、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
住宅業界においては、新設住宅着工戸数は前年同月比６ヶ月連続して減少し、2019年12月については前年同月比7.9％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比16ヶ月連続して減少し、2019年12月は前年同月比10.3%の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた市場環境に移行していると考えられます。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等、環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要があります。
建設市場においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインフラ工事は収束しつつありますが、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が継続して課題となります。
このような環境下にあって当社グループの経営成績は、売上高１兆1,459億39百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益885億56百万円（前年同四半期比15.7％減）、経常利益923億66百万円（前年同四半期比15.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益630億28百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。
売上高は、前年同四半期比297億16百万円（2.5％）減少の１兆1,459億39百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が365億82百万円（5.3％）増加した一方、完成工事高が692億27百万円（15.6％）減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比226億45百万円（10.2％）減少の1,985億34百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業総利益が34億43百万円（5.1％）増加した一方、完成工事高減少等により完成工事総利益が278億91百万円（20.3％）減少したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比165億８百万円（15.7％）減少の885億56百万円となりました。これは主に、売上総利益が226億45百万円（10.2％）減少した一方、販売費及び一般管理費が61億37百万円（5.3％）減少したことによるものです。
経常利益は、前年同四半期比163億91百万円（15.1％）減少の923億66百万円となりました。これは主に、営業利益が165億８百万円（15.7％）減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業は、完成工事高が前年同四半期比15.6％減の3,738億87百万円となりました。完成工事総利益率は、完成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等により、前年同四半期比1.7ポイント低下の29.3％となり、営業利益は、前年同四半期比29.2％減の507億41百万円となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産事業売上高が前年同四半期比5.3％増の7,284億68百万円となり、営業利益は前年同四半期比9.6％増の401億77百万円となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
入居者斡旋件数（注１）は220,829件（前年同四半期比2.9％増）となりました。2019年12月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で96.5％（前年同月比0.1ポイント低下）、事業用で98.8％（前年同月比0.2ポイント上昇）となりました。
(注) １．大東建託パートナーズ㈱、大東建託リーシング㈱の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝1－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
金融事業
金融事業は、土地オーナー様・入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の増加等により、金融事業売上高が前年同四半期比15.5％増の66億58百万円となり、営業利益は前年同四半期比23.3％増の29億３百万円となりました。
その他
その他事業は、ガスパルグループのＬＰガス等供給戸数の増加や介護が必要な高齢者向けのデイサービスを提供するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加等により、その他事業売上高が前年同四半期比5.8％増の369億25百万円となり、営業利益は前年同四半期比13.0％増の61億24百万円となりました。
受注工事高は、3,680億69百万円（前年同四半期比16.8％減）となり、2019年12月末の受注工事残高は、8,603億９百万円（前年同四半期末比1.2％減）となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比804億５百万円減少の7,793億67百万円となりました。これは主に、現金預金976億31百万円が減少した一方、営業貸付金131億91百万円が増加したことによるものです。
負債は、前期末比397億34百万円減少の5,177億39百万円となりました。これは主に一括借上修繕引当金154億２百万円が増加した一方、未払法人税等178億90百万円、賞与引当金150億21百万円、長期借入金100億80百万円及び工事未払金74億92百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比406億71百万円減少の2,616億27百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により630億28百万円増加した一方、自己株式の取得（役員報酬ＢＩＰ信託による取得を含む）により599億36百万円及び配当金の支払いにより436億20百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比1.6ポイント低下の33.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比976億59百万円減少し、899億54百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、255億30百万円の獲得（前年同四半期連結累計期間は62億19百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上917億88百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益1,092億１百万円）、一括借上修繕引当金の増加額154億２百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額474億63百万円、賞与引当金の減少額150億21百万円、営業貸付金の増加額131億91百万円及び仕入債務の減少額74億84百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、115億12百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は322億74百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入125億10百万円です。一方、主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出161億89百万円、無形固定資産の取得による支出66億95百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,113億79百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は653億64百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入57億円です。一方、主な使用要因は、自己株式の取得による支出599億36百万円、配当金の支払額436億20百万円及び長期借入金の返済による支出148億68百万円です。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億70百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。