当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による経済活動の停滞等、実体経済が急速に悪化し、先行きの不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、政府より発出された緊急事態宣言に基づく不要不急な外出の自粛要請や緊急事態宣言解除後の感染拡大防止策を踏まえ、営業活動等において慎重な対応が求められる状況が続きました。
新設住宅着工戸数については、前年同月比12ヶ月連続して減少し、2020年６月は前年同月比12.8％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、金融機関の融資厳格化等の影響により、貸家着工戸数が前年同月比22ヶ月連続して減少し、2020年６月においては前年同月比13.0％の減少となりました。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅などの提供に取り組む必要があります。
このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の２年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、賃貸住宅事業の強化を図りつつ、これまでの当社グループのリソースも活用して賃貸住宅事業以外の新しい取り組みを着実に進め、賃貸住宅専業から総合賃貸事業を核とした生活総合支援企業を目指していきます。
当社グループの経営成績は、売上高3,552億86百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益236億27百万円（前年同四半期比15.3％減）、経常利益244億72百万円（前年同四半期比17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益165億79百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。
売上高は、前年同四半期比124億81百万円（3.4％）減少の3,552億86百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が61億68百万円（2.5％）増加した一方、完成工事高が190億93百万円（17.5％）減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比71億75百万円（11.2％）減少の569億24百万円となりました。これは主に、完成工事高減少により完成工事総利益が71億81百万円（23.4％）減少したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比42億80百万円（15.3％）減少の236億27百万円となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が28億95百万円（8.0％）減少した一方、売上総利益が71億75百万円（11.2％）減少したことによるものです。
経常利益は、前年同四半期比50億82百万円（17.2％）減少の244億72百万円となりました。これは主に、営業利益が42億80百万円（15.3％）減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業は、完成工事高が４月の緊急事態宣言下での施工現場休止の影響等により前年同期比17.5％減の898億81百万円となりました。完成工事総利益率は、完成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等により、前年同期比2.0ポイント減少の26.1％となりました。完成工事高の減少及び完成工事利益率の低下により、完成工事売上総利益は前年同期比23.4％減の234億50百万円、営業利益は前年同期比40.2％減の70億21百万円となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
受注工事高は、４月の緊急事態宣言下での営業活動休止及び５月の緊急事態宣言解除後の訪問営業自粛等の影響により前年同四半期比86.7％減の138億76百万円となり、2020年６月末の受注工事残高は、前年同四半期比15.1％減の7,448億28百万円となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高が2,498億62百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益は174億25百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
入居者斡旋件数（注１）は、４月の緊急事態宣言下での店舗閉鎖の影響により前年同期比8.1％減の72,060件となりました。2020年６月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.4ポイント低下の96.5％、事業用で前年同月比0.3ポイント低下の98.5％となりました。
(注) １．大東建託パートナーズ㈱、大東建託リーシング㈱の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝1－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
金融事業
金融事業は、土地オーナー様・入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の増加等により、金融事業売上高が25億87百万円（前年同四半期比15.7％増）となり、営業利益は９億50百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
その他
その他事業は、マレーシアホテルの新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率減少に伴い売上及び営業利益が減少した一方で、ガスパルグループのＬＰガス供給戸数の増加等により、その他事業売上高が129億55百万円（前年同四半期比0.7％増）となり、営業利益は25億39百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
（2） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比528億57百万円減少して、8,274億31百万円となりました。これは主に、現金預金514億63百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比452億68百万円減少して、5,488億59百万円となりました。これは主に、預り金81億７百万円が増加した一方、工事未払金220億７百万円、未払法人税等216億32百万円及び賞与引当金73億29百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比75億88百万円減少して、2,785億72百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により165億79百万円増加した一方、配当金の支払いにより236億75百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比1.6ポイント増加して34.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比514億65百万円減少し、1,084億37百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、194億23百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は75億88百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上244億25百万円、売上債権の減少額68億72百万円、一括借上修繕引当金の増加額49億87百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額285億15百万円、仕入債務の減少額219億98百万円、賞与引当金の減少額73億29百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億85百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は７億26百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入20億円です。一方、主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出23億74百万円、無形固定資産の取得による支出12億97百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、297億17百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は653億16百万円の使用）となりました。主な使用要因は、配当金の支払額236億75百万円、長期借入金の返済による支出55億30百万円です。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 追加情報」に記載しています。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億91百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。