当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による経済活動の停滞からやや回復の兆しはあるものの、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除後も、感染拡大防止策を踏まえた営業活動等、慎重な対応が求められる状況が続きました。社会活動レベルの段階的引き上げに伴い、回復の兆しが見えつつありますが、依然、前途多難な状況が続いています。
新設住宅着工戸数については、前年同月比15ヶ月連続して減少し、2020年９月は前年同月比9.9％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、金融機関の融資厳格化等の影響により、貸家着工戸数が前年同月比25ヶ月連続して減少し、2020年９月においては前年同月比14.8％の減少となりました。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅などの提供に取り組む必要があります。
このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の２年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、「ウィズコロナ」を踏まえた営業スタイルの確立等、新たな事業戦略を遂行し、引き続き賃貸住宅事業の強化を図っていきます。また、これまでの当社グループのリソースも活用しつつ、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みを着実に進め、賃貸住宅専業から総合賃貸事業を核とした生活総合支援企業を目指していきます。
当社グループの連結業績は、売上高7,349億42百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益517億58百万円（前年同四半期比13.7％減）、経常利益540億53百万円（前年同四半期比13.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益369億33百万円（前年同四半期比13.9％減）となりました。
売上高は、前年同四半期比351億34百万円（4.6％）減少の7,349億42百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が153億87百万円（3.2％）増加した一方、完成工事高が504億28百万円（19.8％）減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比134億32百万円（10.1％）減少の1,198億73百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加に伴い不動産事業総利益が56億円（11.6％）増加した一方、完成工事高減少等により完成工事総利益が194億４百万円（26.1％）減少したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比82億49百万円（13.7％）減少の517億58百万円となりました。これは主に、売上総利益が134億32百万円（10.1％）減少した一方、販売費及び一般管理費が51億82百万円（7.1％）減少したことによるものです。
経常利益は、前年同四半期比84億92百万円（13.6％）減少の540億53百万円となりました。これは主に、営業利益が82億49百万円（13.7％）減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業は、完成工事高が４月の緊急事態宣言下での施工現場休止の影響等により前年同四半期比19.8％減の2,040億62百万円となりました。完成工事総利益率は、完成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等により、前年同四半期比2.3ポイント低下の26.9％となりました。完成工事高の減少及び完成工事利益率の低下により、完成工事売上総利益は前年同四半期比26.1％減の548億32百万円、営業利益は前年同四半期比43.0％減の199億46百万円となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
受注工事高は、４月の緊急事態宣言下での営業活動休止及び５月の緊急事態宣言解除後の訪問営業自粛等の影響により前年同四半期比50.1％減の1,267億90百万円となり、2020年９月末の受注工事残高は、前年同四半期比15.8％減の7,350億94百万円となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
不動産事業
不動産事業は「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高が前年同四半期比3.2％増の5,025億88百万円となり、営業利益は前年同四半期比18.8％増の328億64百万円となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
入居者斡旋件数（注１）は、４月の緊急事態宣言下での店舗閉鎖の影響により前年同期比1.0％減の152,807件となりました。2020年９月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.1ポイント低下の96.7％、事業用で前年同月比0.3ポイント低下の98.5％となりました。
(注) １．大東建託パートナーズ㈱、大東建託リーシング㈱の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝1－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
金融事業
金融事業は、土地オーナー様・入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の増加等により、金融事業売上高が前年同四半期比14.8％増の49億80百万円となり、営業利益は前年同四半期比30.8％増の25億85百万円となりました。
その他
その他事業は、マレーシアホテルの新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率減少に伴い売上高が減少した一方で、ガスパルグループのＬＰガス供給戸数の増加等により営業利益は増加し、その他の事業売上高が前年同四半期比3.1％減の233億11百万円となり、営業利益は前年同四半期比8.2％増の34億80百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比314億53百万円減少の8,488億35百万円となりました。これは主に、完成工事未収入金等162億21百万円及び現金預金134億91百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比446億49百万円減少の5,494億78百万円となりました。これは主に一括借上修繕引当金91億円が増加した一方、工事未払金221億78百万円、未払法人税等109億96百万円及び長期借入金102億20百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比131億96百万円増加の2,993億57百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により369億33百万円増加した一方、配当金の支払いにより236億75百万円が減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比3.2ポイント増加の35.7％となりました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比124億94百万円減少し、1,474億７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、277億93百万円の獲得（前年同四半期連結累計期間は552億23百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上540億60百万円、売上債権の減少額162億10百万円及び一括借上修繕引当金の増加額91億円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額310億66百万円及び仕入債務の減少額221億69百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、52億80百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は53億10百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入40億円です。一方、主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出41億95百万円、無形固定資産の取得による支出25億49百万円及び投資有価証券の取得による支出12億56百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、347億70百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は915億円の使用）となりました。主な使用要因は、配当金の支払額236億75百万円及び長期借入金の返済による支出110億60百万円です。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６億９百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、株式会社インヴァランスの株式を取得することについて決議し、同日付けにて株式譲渡契約書を締結しました。
取引の詳細については、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しています。