当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、都市圏を中心に緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が繰り返し適用され、依然として厳しい状況が続きました。一方で、全国的にワクチン接種が進み、９月末をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されたことから、今後、経済活動は緩やかに回復していくことが期待されますが、住宅業界においては、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動等、柔軟な対応が求められます。
新設住宅着工戸数は、前年同月比７ヶ月連続で増加し、2021年９月は前年同月比4.3％の増加となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比７ヶ月連続して増加し、2021年９月は12.8％の増加となりました。
今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。
このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の３年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、「ウィズコロナ」を踏まえた営業スタイルの確立やリフォーム等の新規チャネルの拡大、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みを着実に促進し、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした生活総合支援企業を目指していきます。
当社グループの連結業績は、売上高7,814億95百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益624億79百万円（前年同四半期比20.7％増）、経常利益642億81百万円（前年同四半期比18.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益435億49百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
売上高は、前年同四半期比465億52百万円（6.3％）増加の7,814億95百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が282億88百万円（5.6％）増加し、株式会社インヴァランスの連結子会社化等によりその他事業売上高が107億17百万円（37.9％）増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比145億39百万円（12.1％）増加の1,344億13百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加に伴い不動産事業総利益が100億17百万円（18.7％）増加したこと等によるものです。
営業利益は、前年同四半期比107億20百万円（20.7％）増加の624億79百万円となりました。これは主に、売上総利益が145億39百万円（12.1％）増加した一方、販売費及び一般管理費が38億19百万円（5.6％）増加したことによるものです。
経常利益は、前年同四半期比102億28百万円（18.9％）増加の642億81百万円となりました。これは主に、営業利益が107億20百万円（20.7％）増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業は、想定よりも工事の進捗が順調であったこと等により、完成工事高が2,116億10百万円（前年同四半期比3.7％増）となり、完成工事総利益率は、住宅金融支援機構融資案件の大東ファイナンス２次融資による繰延利益の減少により、前年同四半期比0.8ポイント上昇の27.7％となりました。また、営業利益は、230億12百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
受注工事高は、「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動等により、1,838億90百万円（前年同四半期比45.0％増）となり、2021年９月末の受注工事残高は、7,081億91百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や新型コロナ禍でも好調な入居率を背景に、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高は5,308億76百万円（前年同四半期比5.6％増）となり、営業利益は425億49百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
入居者斡旋件数（注１）は、前年同四半期比6.8％増の163,238件となりました。2021年９月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比1.0ポイント上昇の97.7％、事業用で前年同月比0.6ポイント上昇の99.1％となりました。
(注) １．大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝1－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
金融事業
金融事業は、大東ファイナンス株式会社の利息収入の減少等により、金融事業売上高が47億68百万円（前年同四半期比4.3％減）となり、営業利益は16億99百万円（前年同四半期比34.3％減）となりました。
その他
その他事業は、マレーシアホテルの新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率低下や投資マンション事業を主力とする株式会社インヴァランスの連結子会社化等により、売上高が342億40百万円（前年同四半期比46.9％増）、営業利益は26億72百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比364億58百万円増加して、9,559億13百万円となりました。これは主に、現金預金296億44百万円及び収益認識に関する会計基準等の適用により棚卸不動産が164億59百万円増加した一方、営業貸付金91億63百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比105億79百万円減少して、6,006億67百万円となりました。これは主に、前受金243億32百万円が増加した一方、収益認識に関する会計基準等の適用によりその他流動負債が325億14百万円減少したことによるものです。
純資産は、前期末比470億38百万円増加して、3,552億45百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により435億49百万円及び収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金が162億24百万円増加した一方、配当金の支払いにより172億84百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比3.6ポイント増加して37.3％となりました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比295億75百万円増加し、2,283億35百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、563億60百万円の獲得（前年同四半期連結累計期間は277億93百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上641億73百万円、仕入債務の増加額111億55百万円及び営業貸付金の減少額91億63百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額225億６百万円及び賞与引当金の減少額84億13百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、72億35百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は52億80百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入10億円です。一方、主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出33億66百万円、無形固定資産の取得による支出22億70百万円及び投資有価証券の取得による支出14億66百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、201億25百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は347億70百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、短期借入金の増加額20億円及び長期借入れによる収入12億60百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払額172億84百万円及び長期借入金の返済による支出67億56百万円です。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億48百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。