当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響を受けながらも対策と社会経済活動の両立により、持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢や円安進行、原材料高騰による物価上昇が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
住宅業界においては、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動など柔軟な対応が求められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大や地政学リスク増大を背景とする原材料価格の高騰、サプライチェーンへの影響について、注視していく必要があります。
新設住宅着工戸数は、前年同月比２ヶ月連続で増加し、2022年９月は前年同月比1.0％の増加となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が前年同月比19ヶ月連続して増加し、2022年９月は8.1％の増加となりました。
今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。
このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の４年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、建設事業においては、営業要員の確保や契約質の向上を図りつつ、新型コロナ禍で構築した税理士・金融機関とのネットワークおよびデジタルマーケティングなどの新規チャネルを活かし、契約拡大を目指していきます。また、不動産事業においては、緻密なマーケティングに基づく入居率の維持や家賃の維持・上昇を図り、さらに盤石な収益基盤を築くとともに、他社建物の管理受託獲得、不動産売買を取り扱う店舗の拡大など、新たな収益機会の創出にも注力してまいります。
今後も、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みも着実に促進させ、賃貸住宅事業を基盤とした生活総合支援業を目指し、収益の最大化を図ってまいります。
当社グループの連結業績は、売上高8,050億72百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益515億87百万円（前年同四半期比17.4％減）、経常利益532億74百万円（前年同四半期比17.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益362億85百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。
売上高は、前年同四半期比235億76百万円（3.0％）増加の8,050億72百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が173億48百万円（3.3％）増加し、ガスパルグループのＬＰガス等供給戸数の増加や投資マンション事業を主力とする株式会社インヴァランスの販売戸数が増加したこと等によりその他事業売上高が46億54百万円（11.9％）増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比77億84百万円（5.8％）減少の1,266億29百万円となりました。これは主に、完成工事原価の増加により完成工事総利益が130億９百万円（22.2％）減少したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比108億92百万円（17.4％）減少の515億87百万円となりました。これは主に、売上総利益が77億84百万円（5.8％）減少した一方、販売費及び一般管理費が31億７百万円（4.3％）増加したことによるものです。
経常利益は、前年同四半期比110億７百万円（17.1％）減少の532億74百万円となりました。これは主に、営業利益が108億92百万円（17.4％）減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業は、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高が2,131億84百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。完成工事総利益率は、輸入木材価格や資材費の高騰等の影響により、前年同四半期比6.3ポイント低下の21.4％となり、営業利益は80億75百万円（前年同四半期比64.9％減）となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
受注工事高は、「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動やＺＥＨ賃貸住宅の販売が好調に推移したこと等により、2,539億６百万円（前年同四半期比38.1％増）となり、2022年９月末の受注工事残高は、7,322億87百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や新型コロナ禍でも好調な入居率を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高は5,482億24百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、営業利益は459億94百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
入居者斡旋件数（注１）は、前年同四半期比0.1％増の163,427件となりました。2022年９月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月と同水準の97.7％、事業用で前年同月比0.3ポイント上昇の99.4％となりました。
(注) １．大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
金融事業
金融事業は、少額短期保険ハウスガード株式会社の保険料収入の増加等により、金融事業売上高が51億58百万円（前年同四半期比8.2％増）となり、営業利益は21億22百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。
その他
その他事業は、ガスパルグループのＬＰガス等供給戸数の増加や投資マンション事業を主力とする株式会社インヴァランスの販売戸数が増加したこと等により、売上高が385億５百万円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益は28億74百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比54億43百万円増加して、１兆113億23百万円となりました。これは主に、その他の棚卸資産111億56百万円及び有形固定資産85億40百万円が増加した一方、現金預金180億60百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比209億52百万円減少して、6,191億39百万円となりました。これは主に、一括借上修繕引当金85億45百万円が増加した一方、賞与引当金131億４百万円、その他流動負債85億91百万円及び長期借入金51億30百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比263億96百万円増加して、3,921億84百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により362億85百万円及び為替換算調整勘定69億33百万円が増加した一方、配当金の支払いにより189億38百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比2.4ポイント増加して38.9％となりました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比431億９百万円減少し、2,157億15百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、238億４百万円の獲得（前年同四半期連結累計期間は563億60百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上533億34百万円、一括借上修繕引当金の増加額85億45百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額264億59百万円及び賞与引当金の減少額131億４百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、452億67百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は72億35百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入13億49百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出251億98百万円、有形固定資産の取得による支出110億38百万円、有価証券の取得による支出30億円及び無形固定資産の取得による支出29億６百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、246億22百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は201億25百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、自己株式の処分による収入10億78百万円及び短期借入金の増加額10億円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払額189億38百万円及び長期借入金の返済による支出70億73百万円です。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億７百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社完全子会社である大東建託リーシング株式会社（以下「大東建託リーシング」という。）を分割会社とする会社分割（簡易吸収分割）（以下「本会社分割」という。）を行い、大東建託リーシングのビル賃貸事業の一部（以下「本件事業」という。）を、当社に承継することを決議しました。
当社が本件事業を承継することで、当社グループの不動産事業収益を更に拡大するため。
(1) 本会社分割の日程
(注)本会社分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割に該当し、分割会社である大東建託リーシングにおいては会社法第784条第１項に定める略式吸収分割に該当するため、それぞれの吸収分割契約の承認に関する株主総会は開催しません。
(2) 本会社分割の方式
当社を承継会社とし、大東建託リーシングを吸収分割会社とする簡易吸収分割です。
(3) 本会社分割に係る割当ての内容
当社は、分割会社である大東建託リーシングの全株式を保有しており、本会社分割に際して、株式その他の金銭等の割当て及び交付はありません。
(4) 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当する事項はありません。
(5) 本会社分割により増減する資本金
本会社分割による資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
当社は本件事業に関して有する資産、負債、本件事業に属する契約上の地位及びこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
(7) 債務履行の見込み
本会社分割後における当社の債務履行の見込みについては問題ないものと判断しています。
(注) (9)については、2022年３月31日時点のものです。
(1) 分割する事業内容
大東建託リーシングのビル賃貸事業の一部
（本社品川イーストワンタワーに係るビル賃貸事業）
(2) 分割する事業売上高（2022年３月期）
大東建託リーシングのビル賃貸事業の一部 売上高 7,424百万円
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額
(注) 承継する資産および負債の金額は、分割予定日の前日までの増減を加除したうえで確定されます。
本会社分割後の当社及び大東建託リーシングの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
本会社分割は、当社と当社完全子会社との間で行われるため、本会社分割による当社連結業績への影響は軽微です。