当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも対策と社会経済活動の両立により、持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢や円安進行、原材料高騰による物価上昇が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
住宅業界においては、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動など柔軟な対応が求められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大や地政学リスク増大を背景とする原材料価格の高騰、サプライチェーンへの影響について、注視していく必要があります。
新設住宅着工戸数は、前年同月比３ヶ月連続で減少し、2022年12月は前年同月比1.7％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が前年同月比22ヶ月連続して増加し、2022年12月は6.4％の増加となりました。
今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。
このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の４年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、建設事業においては、営業要員の確保や契約質の向上を図りつつ、新型コロナ禍で構築した税理士・金融機関とのネットワークおよびデジタルマーケティングなどの新規チャネルを活かし、契約拡大を目指していきます。また、不動産事業においては、緻密なマーケティングに基づく入居率の維持や家賃の維持・上昇を図り、さらに盤石な収益基盤を築くとともに、他社建物の管理受託獲得、不動産売買を取り扱う店舗の拡大など、新たな収益機会の創出にも注力してまいります。
今後も、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みも着実に促進させ、賃貸住宅事業を基盤とした生活総合支援業を目指し、収益の最大化を図ってまいります。
当社グループの連結業績は、売上高１兆2,115億59百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益760億54百万円（前年同四半期比15.0％減）、経常利益782億82百万円（前年同四半期比15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益530億78百万円（前年同四半期比15.8％減）となりました。
売上高は、前年同四半期比363億15百万円（3.1％）増加の１兆2,115億59百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が261億36百万円（3.3％）増加し、ガスパルグループのＬＰガス等供給戸数の増加やマレーシアの移動制限の緩和等によりホテル稼働率が回復したこと等によりその他事業売上高が58億92百万円（9.7％）増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比85億47百万円（4.3％）減少の1,891億27百万円となりました。これは主に、完成工事原価の増加により完成工事総利益が160億15百万円（19.1％）減少したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比134億55百万円（15.0％）減少の760億54百万円となりました。これは主に、売上総利益が85億47百万円（4.3％）減少し、販売費及び一般管理費が49億８百万円（4.5％）増加したことによるものです。
経常利益は、前年同四半期比143億17百万円（15.5％）減少の782億82百万円となりました。これは主に、営業利益が134億55百万円（15.0％）減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業は、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高が3,224億72百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。完成工事総利益率は、輸入木材価格や資材費の高騰等の影響により、前年同四半期比5.3ポイント低下の21.0％となり、営業利益は106億80百万円（前年同四半期比65.8％減）となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
受注工事高は、「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動やＺＥＨ賃貸住宅の販売が好調に推移したこと等により、3,594億17百万円（前年同四半期比19.5％増）となり、2022年12月末の受注工事残高は、7,195億62百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や新型コロナ禍でも好調な入居率を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高は8,223億35百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、営業利益は666億38百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
入居者斡旋件数（注１）は、前年同四半期比0.2％減の231,485件となりました。2022年12月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月と同水準の97.6％、事業用で前年同月比0.3ポイント上昇の99.5％となりました。
(注) １．大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
金融事業
金融事業は、少額短期保険ハウスガード株式会社の保険料収入の増加等により、金融事業売上高が77億67百万円（前年同四半期比7.2％増）となり、営業利益は33億85百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。
その他
その他事業は、ガスパルグループのＬＰガス等供給戸数の増加やマレーシアの移動制限の緩和等によりホテル稼働率が回復したこと等により、売上高が589億84百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は59億70百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比236億33百万円減少して、9,822億45百万円となりました。これは主に、完成工事未収入金等213億17百万円、その他の棚卸資産202億20百万円及び有形固定資産131億58百万円が増加した一方、現金預金849億32百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比507億57百万円減少して、5,893億33百万円となりました。これは主に、賞与引当金188億27百万円、前受金184億８百万円及び未払法人税等145億28百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比271億24百万円増加して、3,929億11百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により530億78百万円及び為替換算調整勘定99億60百万円が増加した一方、配当金の支払いにより366億38百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比3.6ポイント増加して40.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比1,149億40百万円減少し、1,438億84百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、163億16百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は294億44百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上782億61百万円、一括借上修繕引当金の増加額122億80百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額434億19百万円及び売上債権の増加額212億94百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、580億80百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は145億45百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入53億７百万円及び有価証券の売却及び償還による収入25億円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出352億72百万円、有形固定資産の取得による支出173億95百万円、投資有価証券の取得による支出50億３百万円及び無形固定資産の取得による支出41億71百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、450億97百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は308億６百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、自己株式の処分による収入17億57百万円及び短期借入金の増加額10億円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払額366億38百万円及び長期借入金の返済による支出104億14百万円です。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億44百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。