当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による行動制限等の緩和に伴い、社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、住宅業界においては、資材やエネルギー価格の高騰、為替変動の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いており、世界的なインフレ継続に伴うサプライチェーンへの影響について引き続き注視していく必要があります。
新設住宅着工戸数は、2023年４～６月累計で前年同期比4.7％の減少となりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、2023年４～６月累計で前年同期比2.0％の増加となりました。
こうした状況の中、賃貸住宅分野においては、今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、環境に配慮した賃貸住宅、災害に強い防災賃貸住宅、ライフスタイルに合わせた賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。
今後も、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みも着実に促進させ、収益の最大化を図ってまいります。
当社グループの連結業績は、売上高4,080億42百万円（前年同四半期比3.5％増）、利益面では、営業利益241億39百万円（前年同四半期比4.6％減）、経常利益263億42百万円（前年同四半期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益184億80百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
売上高は、前年同四半期比139億13百万円（3.5％）増加の4,080億42百万円となりました。これは主に、契約後の着工件数の増加や工事の順調な進捗等により建設事業売上高が87億50百万円（9.2％）増加し、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が42億48百万円（1.5％）増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比33億64百万円（5.4％）増加の655億65百万円となりました。これは主に、その他の事業売上の増加によりその他の事業総利益が18億76百万円（27.4％）増加したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比11億54百万円（4.6％）減少の241億39百万円となりました。これは主に、売上総利益が33億64百万円（5.4％）増加した一方、販売費及び一般管理費が45億19百万円（12.2％）増加したことによるものです。
経常利益は、前年同四半期比７億44百万円（2.7％）減少の263億42百万円となりました。これは主に、営業利益が11億54百万円（4.6％）減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業につきましては、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高が1,042億41百万円（前年同四半期比9.2％増）、完成工事総利益223億32百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。一方、輸入木材をはじめとする資材価格高騰の影響により、完成工事総利益率は前年同期比0.2ポイント低下の21.4％となりました。また、営業利益は、インフレ手当支給等の影響により、６億79百万円（前年同四半期比64.0％減）となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
受注工事高は、新型コロナの収束に伴い営業活動の制限が緩和された一方で、前期６月は値上げ前の駆け込み需要があった影響により、前年同四半期比6.8％減の1,264億64百万円となり、2023年６月末の受注工事残高は、前年同四半期比0.5％減の7,368億10百万円となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
不動産事業
不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や高水準の入居率を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供するハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高は2,792億30百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。一方で、営業利益は、インフレ手当支給等の影響により、234億51百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
入居者斡旋件数（注１）は、当社管理物件の入居率が高く斡旋可能な空室が少なかったことから、前年同四半期比3.5％減の83,150件となりました。2023年６月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.4ポイント低下の97.5％、事業用で前年同月比0.2ポイント上昇の99.5％となりました。
(注) １．大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
金融事業
金融事業は、少額短期保険ハウスガード株式会社の保険料収入の増加等により、金融事業売上高が28億87百万円（前年同四半期比8.2％増）となり、営業利益は２億58百万円（前年同四半期比61.0％減）となりました。
その他
その他事業は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うマレーシアホテルの稼働率の改善、およびガス供給事業における延べ稼働メーター数が増加したこと等により、売上高が216億83百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は30億21百万円（前年同四半期比71.6％増）となりました。
（2） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比150億31百万円減少して、１兆468億78百万円となりました。これは主に、その他流動資産及び販売用不動産がそれぞれ81億93百万円、73億96百万円増加した一方、現金預金が306億63百万円減少したことによるものです。
負債は、前期末比201億70百万円減少して、6,368億６百万円となりました。これは主に、預り金が110億80百万円増加した一方、工事未払金が112億36百万円、未払法人税等が107億13百万円並びに賞与引当金が96億34百万円減少したことによるものです。
純資産は、前期末比51億38百万円増加して、4,100億71百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により184億80百万円増加、その他有価証券評価差額金が19億66百万円増加した一方、配当金の支払いにより178億39百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比1.0ポイント増加して39.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比206億65百万円減少し、2,256億46百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、60億31百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は60億６百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上263億８百万円、減価償却費42億89百万円、一括借上修繕引当金の増加額40億６百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額173億96百万円及び仕入債務の減少額112億38百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、45億18百万円の獲得（前年同四半期連結累計期間は230億29百万円の使用）となりました。主な獲得要因は定期預金の払戻による収入101億３百万円です。一方、主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出52億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、192億34百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は15億65百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入13億81百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払額178億39百万円及び長期借入金の返済による支出31億64百万円です。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億85百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。