当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善等により、緩やかな景気回復基調が継続しました。しかしながら、世界的な金融引締め政策および日本銀行の金融緩和政策変更、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いており、住宅業界においても、サプライチェーンへの影響について引き続き注視していく必要があります。新設住宅着工戸数は、2023年４～９月累計で415,307戸、前年同期比6.2％の減少となりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、建築資材の高騰の影響等により、2023年４～９月累計で前年同期比0.4％減少の176,761戸となりました。
このような環境の中、賃貸住宅分野においては、今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、環境に配慮した賃貸住宅、災害に強い防災賃貸住宅、ライフスタイルに合わせた賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。今後も、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みも着実に促進させ、収益の最大化を図ってまいります。
また、現在、当社グループは、今期策定した「託すをつなぎ、未来をひらく。」というパーパスを旗印に、2030年のありたい姿（ビジョン）の策定を進めております。今後訪れるであろう様々な外部環境の変化や社会課題等を加味しながら、具体化に向け議論を行い、次期中期経営計画に落とし込んでいく予定です。
引き続き、当社グループは、このパーパスを胸に、ステークホルダーの皆様からの信頼と期待に応えながら、次の50年、100年をともに未来を切り開いていくパートナーであり続けるために、これからも変革と挑戦を重ね、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
当社グループの連結業績は、売上高8,371億24百万円（前年同四半期比4.0％増）、利益面では、営業利益520億30百万円（前年同四半期比0.9％増）、経常利益544億98百万円（前年同四半期比2.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益389億89百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
売上高は、前年同四半期比320億52百万円（4.0％）増加の8,371億24百万円となりました。これは主に、契約後の着工件数の増加や工事の順調な進捗等により建設事業売上高が168億31百万円（7.9％）増加し、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が116億55百万円（2.1％）増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比79億６百万円（6.2％）増加の1,345億35百万円となりました。これは主に、その他の事業売上の増加によりその他の事業総利益が28億52百万円（21.4％）増加したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比４億43百万円（0.9％）増加の520億30百万円となりました。これは主に、売上総利益が79億６百万円（6.2％）増加した一方、販売費及び一般管理費が74億62百万円（9.9％）増加したことによるものです。
経常利益は、前年同四半期比12億23百万円（2.3％）増加の544億98百万円となりました。これは主に、営業利益が４億43百万円（0.9％）増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業につきましては、資材価格の高騰や円安等の影響を受けたものの、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は2,300億15百万円（前年同四半期比7.9％増）、完成工事総利益は519億78百万円（前年同四半期比14.1％増）、また、完成工事総利益率は前年同期比1.2ポイント上昇の22.6％となりました。その結果、営業利益は90億28百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
受注工事高は、新型コロナウイルスの収束に伴い、展示施設や現場見学会などの販促活動の活性化を図ったこと、キャンセル額が低水準で推移したこと等により、前年同四半期比14.4％増の2,905億１百万円となり、2023年９月末の受注工事残高は、前年同四半期比4.8％増の7,671億26百万円となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
不動産事業
不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加等を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供するハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高は5,598億79百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。一方で、営業利益は、入居率の低下や原状回復・営繕工事の減少等の影響により、442億11百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
入居者斡旋件数（注１）は、前年同四半期比2.7％減の159,038件となりました。2023年９月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.4ポイント低下の97.3％、事業用で前年同月比同水準の99.4％となりました。
(注) １．大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
金融事業
金融事業は、少額短期保険ハウスガード株式会社の保険料収入の増加等により、金融事業売上高が55億67百万円（前年同四半期比7.9％増）となり、営業利益は11億69百万円（前年同四半期比44.9％減）となりました。
その他
その他事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うマレーシアホテルの稼働率の改善、およびガス供給事業における延べ稼働メーター数が増加したこと等により、売上高が416億62百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は47億２百万円（前年同四半期比63.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比77億57百万円増加して、１兆696億67百万円となりました。これは主に、販売用不動産157億５百万円が増加した一方、その他の棚卸資産42億60百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比211億４百万円減少して、6,358億72百万円となりました。これは主に、一括借上修繕引当金73億22百万円が増加した一方、前受金168億55百万円、工事未払金65億71百万円及び長期借入金47億19百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比288億62百万円増加して、4,337億95百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により389億89百万円及び為替換算調整勘定37億80百万円が増加した一方、配当金の支払いにより178億39百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比2.4ポイント増加して40.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比46億84百万円増加し、2,509億97百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、225億18百万円の獲得（前年同四半期連結累計期間は238億４百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上563億15百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益533億34百万円）、減価償却費84億94百万円、一括借上修繕引当金の増加額73億22百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額186億１百万円、前受金の減少額168億61百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、32億68百万円の獲得（前年同四半期連結累計期間は452億67百万円の使用）となりました。主な獲得要因は定期預金の払戻による収入202億３百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出132億７百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、232億83百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は246億22百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入13億41百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払額178億39百万円、長期借入金の返済による支出63億75百万円です。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億95百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。