(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)  報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。当社及び連結子会社の大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販売を行っており、連結子会社の株式会社インヴァランスは投資マンションの開発販売を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しています。

従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10%以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しています。

(2)  各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  建設事業  :土木・建築その他建設工事全般に関する事業
    不動産賃貸事業:不動産の一括借上、賃貸、仲介、入居者の保証人受託業務及び管理に関する事業等

  不動産開発事業:収益不動産の買取リノベ再販・開発販売、投資マンションの開発販売事業等

  金融事業  :施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等

 

(3)  報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産事業」「金融事業」の区分から、「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」「金融事業」の区分に変更しています。

不動産開発事業の拡大に伴い、「不動産開発事業」を独立した報告セグメント区分とし、また従来の「不動産事業」を「不動産賃貸事業」に名称変更しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表計上額
(注3)

建設事業

不動産
賃貸事業

不動産
開発事業

金融事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

完成工事高

492,434

32,544

524,978

524,978

524,978

仲介事業収入

23,005

23,005

23,005

23,005

電力事業収入

10,068

10,068

10,068

10,068

エネルギー
事業収入

39,383

39,383

39,383

介護・保育
事業収入

15,639

15,639

15,639

ホテル事業収入

8,179

8,179

8,179

投資マンション
事業収入

19,379

19,379

19,379

19,379

収益不動産
事業収入

7,393

7,393

7,393

7,393

その他

21,238

112

21,350

3,077

24,428

24,428

(顧客との契約から
生じる収益)

492,434

86,856

26,772

112

606,176

66,280

672,457

672,457

一括借上事業収入

1,012,551

1,012,551

1,012,551

1,012,551

保証事業収入

19,931

19,931

19,931

19,931

賃貸事業収入

6,052

6,052

6,052

6,052

保険事業収入

9,261

9,261

9,261

9,261

投資マンション
事業収入

4,150

4,150

4,150

4,150

収益不動産
事業収入

218

218

218

218

その他

3,772

2,253

6,025

819

6,844

6,844

(その他の収益)

1,042,307

4,368

11,514

1,058,191

819

1,059,010

1,059,010

外部顧客への
売上高

492,434

1,129,164

31,141

11,626

1,664,367

67,100

1,731,467

1,731,467

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

6,331

4,931

17,463

28,726

762

29,489

29,489

498,766

1,134,096

31,141

29,090

1,693,093

67,862

1,760,956

29,489

1,731,467

セグメント利益

28,905

82,040

2,128

6,185

119,259

12,167

131,427

26,608

104,819

セグメント資産

114,209

384,873

62,813

151,080

712,977

166,251

879,228

200,841

1,080,069

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

(注4)

4,608

8,122

48

126

12,906

3,986

16,893

196

17,089

減損損失

211

194

406

207

614

50

664

有形固定資産及び無形固定資産の増加額  (注4)

2,920

9,874

0

99

12,895

7,215

20,111

239

20,350

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。

2.調整額は、以下のとおりです。

  (1)セグメント利益の調整額△26,608百万円には、セグメント間取引消去△898百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,710百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。

  (2)セグメント資産の調整額200,841百万円には、セグメント間取引消去△39,311百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産240,153百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

  (3)減価償却費の調整額196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

  (4)減損損失の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。

  (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。

 

 

  当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表計上額
(注3)

建設事業

不動産
賃貸事業

不動産
開発事業

金融事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

完成工事高

540,975

35,328

576,303

576,303

576,303

仲介事業収入

21,230

21,230

21,230

21,230

電力事業収入

10,676

10,676

10,676

10,676

エネルギー
事業収入

41,937

41,937

41,937

介護・保育
事業収入

16,525

16,525

16,525

ホテル事業収入

10,106

10,106

10,106

投資マンション
事業収入

22,665

22,665

22,665

22,665

収益不動産
事業収入

23,463

23,463

23,463

23,463

その他

24,629

15

160

24,805

3,528

28,333

28,333

(顧客との契約から
生じる収益)

540,975

91,864

46,144

160

679,145

72,097

751,243

751,243

一括借上事業収入

1,036,985

1,036,985

1,036,985

1,036,985

保証事業収入

21,017

21,017

21,017

21,017

賃貸事業収入

5,537

5,537

5,537

5,537

保険事業収入

9,729

9,729

9,729

9,729

投資マンション
事業収入

5,005

5,005

5,005

5,005

収益不動産
事業収入

179

179

179

179

その他

9,266

2,291

11,558

1,100

12,659

12,659

(その他の収益)

1,072,807

5,184

12,021

1,090,013

1,100

1,091,114

1,091,114

外部顧客への
売上高

540,975

1,164,672

51,329

12,182

1,769,159

73,198

1,842,357

1,842,357

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

18,029

6,824

111

17,844

42,809

961

43,771

43,771

559,004

1,171,497

51,440

30,026

1,811,969

74,159

1,886,129

43,771

1,842,357

セグメント利益

47,143

80,324

5,151

6,684

139,303

13,193

152,496

33,621

118,875

セグメント資産

112,990

384,153

226,651

176,567

900,364

140,277

1,040,641

182,142

1,222,783

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

(注4)

3,782

8,872

46

71

12,772

4,421

17,194

186

17,381

減損損失

312

266

579

2,524

3,103

75

3,178

有形固定資産及び無形固定資産の増加額  (注4)

5,111

13,159

55

156

18,484

8,927

27,411

2,509

29,921

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。

2.調整額は、以下のとおりです。

  (1)セグメント利益の調整額△33,621百万円には、セグメント間取引消去△850百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,771百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。

  (2)セグメント資産の調整額182,142百万円には、セグメント間取引消去△55,635百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産237,778百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

  (3)減価償却費の調整額186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

  (4)減損損失の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。

  (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,509百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。

 

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)  売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)  有形固定資産

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

日本

その他

合計

170,067

24,797

194,864

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(単位:百万円)

日本

その他

合計

156,658

27,618

184,276

 

(注)その他に属する主な国:マレーシア

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

建設事業

不動産

賃貸事業

不動産

開発事業

金融事業

当期償却額

31

153

581

766

84

850

当期末残高

1,213

1,439

8,394

11,047

802

11,849

 

(注) 「その他」の金額は、高齢者介護事業に係るものです。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

建設事業

不動産

賃貸事業

不動産

開発事業

金融事業

当期償却額

124

153

589

868

84

952

当期末残高

1,088

1,285

9,607

11,981

718

12,699

 

(注) 「その他」の金額は、高齢者介護事業に係るものです。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

記載すべき重要なものはありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

6,211.64

7,073.15

1株当たり当期純利益

1,110.59

1,428.29

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1,109.66

1,426.08

 

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

項目

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益                   (百万円)

74,685

93,858

普通株主に帰属しない金額     (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益                   (百万円)

74,685

93,858

期中平均株式数                 (株)

67,248,862

65,713,943

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する
  当期純利益調整額             (百万円)

△1

(うち連結子会社等の
潜在株式による調整額)      (百万円)

(△1)

()

  普通株式増加数                 (株)

54,512

101,907

 (うち新株予約権)              (株)

(54,512)

(101,907)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――

―――――

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額             (百万円)

405,800

467,433

純資産の部の合計額から控除する金額
                               (百万円)

3,259

1,042

(うち新株予約権)             (百万円)

(130)

(56)

(うち非支配株主持分)         (百万円)

(3,129)

(986)

純資産の部の合計額に加算する金額
                               (百万円)

3,227

2,376

(うち株式給付信託)           (百万円)

(3,227)

(2,376)

普通株式に係る期末の純資産額   (百万円)

405,768

468,766

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数               (株)

65,323,908

66,274,057

 

 

 

3.株式給付信託

株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておらず、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めていません。

4.従業員持株ESOP信託

株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度410,208株、当連結会計年度273,337株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度346,100株、当連結会計年度194,100株です。

5.役員報酬BIP信託

株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度100,899株、当連結会計年度100,652株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度101,995株、当連結会計年度100,154株です。

6.当社は、2023年10月30日に自己株式を取得することを決議し、2023年11月21日に取得が完了しております。自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得(FCSR)を用いており、詳細につきましては「注記事項」(追加情報)(自己株式の取得に関する事項)をご参照ください。また、本手法に伴い潜在株式が発生しており、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、以下の計算により算出しております。

  潜在株式調整後1株当たり当期純利益=当期純利益÷(期中平均株式数+普通株式増加数)

7.上記6.に準ずる普通株式増加数は以下の計算により算出しております。

  平均株価取得株式数=自己株式買付金額(※1)÷平均株価(※2)

  潜在交付株式数(単元未満切捨)=取得済株式数-平均株価取得株式数

  普通株式増加数=潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間(※3)÷当連結会計年度

(※1)自己株式買付金額は、48,010,951,000円

(※2)当社が自己株式を取得した日の翌営業日(2023年11月22日)から、新株予約権行使日(2024年11月19日)の前日までの各取引日の当社株式のVWAP(出来高加重平均価格)の算術平均値に調整比率を乗じた価格

        なお、「調整比率」とは、2024年3月末を基準日とする配当額に応じて決定される比率で、100%となります。

(※3)当連結会計年度の期首(2024年4月1日)から新株予約権行使日(2024年11月19日)までの期間

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。