なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、過年度決算に使用した不動産鑑定評価に誤りが判明したため、有価証券報告書の訂正報告書等を平成27年５月25日付で提出し、誤謬の訂正をしております。
以下の記載にあたりましては、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値によっております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新興国経済は減速傾向にあるものの、好調な米国経済や、国内での企業業績が回復傾向にあること等から、回復基調で推移いたしました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、公共工事は減少傾向にありますが、設備投資等民間工事は増加傾向にあり、全体としては回復基調で推移いたしました。また開発事業等では、首都圏好立地でのマンションの販売は概ね好調を保つ等、引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高316億9百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益36億32百万円（前年同四半期比2.8％増）、経常利益34億61百万円（前年同四半期比4.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億17百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
事業のセグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事の進捗は期初見込み通りに推移し、完成工事高は169億47百万円（前年同四半期比11.8％減）となりましたが、工事利益率が改善したことから、セグメント利益は15億61百万円（前年同四半期比37.3％増）となりました。
(開発事業等)
自社分譲マンションの引渡しが順調に進捗したことから、開発事業等売上高は146億62百万円（前年同四半期比22.5％増）となったものの、前年同四半期に広告宣伝費のかからない一棟売却案件があった反動等から、セグメント利益は25億52百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前年同四半期末と比べて18億35百万円増加し、178億80百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比34億3百万円減少し、マイナス26億83百万円となりました。この主な要因は、売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比99百万円減少し、マイナス1億27百万円となりました。この主な要因は、貸付による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比65億88百万円増加し、マイナス10億93百万円となりました。この主な要因は、余剰資金による借入金の返済によるものであります。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて9億99百万円増加し、716億40百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が38億円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億98百万円減少し、122億1百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却実施によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて8億1百万円増加し、838億41百万円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて31億84百万円減少し、391億76百万円となりました。この主な要因は、余剰資金の返済等により短期借入金が31億33百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21億81百万円増加し、129億93百万円となりました。この主な要因は、長期資金の借り換えにより、長期借入金が22億26百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて10億3百万円減少し、521億69百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億4百万円増加し、316億72百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は0百万円であります。