第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | △ | ||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
４ 誤謬の訂正により、第48期より第50期までの関連する主要な経営指標等について遡及修正後の数値を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４ 平成27年３月期１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）には設立50周年記念配当1.00円が含まれております。
５ 誤謬の訂正により、第48期より第50期までの関連する主要な経営指標等について遡及修正後の数値を記載しております。
２ 【沿革】
大正12年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。昭和24年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。
昭和39年５月千葉県千葉市中央区椿森にて現会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
年月 | 事項 |
昭和39年10月 | 有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始する。 |
昭和43年２月 | 建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より受ける。 |
昭和44年２月 | 資本金１百万円の株式会社に改組。 |
昭和45年１月 | 本店を千葉県千葉市中央区都町に移転。 |
昭和47年４月 | 商号を新日本建設株式会社に変更。 |
昭和48年９月 | 建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より受ける。 |
昭和49年２月 | 本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転。 |
昭和50年８月 | 建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現 株式会社新日本コミュニティー)を設立。(現連結子会社) |
昭和51年８月 | 建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。 |
昭和59年４月 | 営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張。 |
平成元年12月 | 日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
平成４年２月 | 建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。 |
平成６年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
平成７年５月 | 不動産事業の拡充発展をはかるため、新日本不動産株式会社を設立。(現連結子会社) |
平成11年３月 | 「ISO 9001」認証取得。(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス) |
平成14年３月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
平成14年３月 | 本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転。 |
平成16年９月 | 「ISO 14001」環境マネジメントシステム認証取得。 |
平成18年10月 | フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得。(現連結子会社) |
平成18年10月 | 中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立。(現連結子会社) |
平成18年10月 | 中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51％を取得。 |
平成21年３月 | 中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、当社子会社である新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー、新日本不動産㈱及び新日興進(瀋陽)房地産有限公司)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)の計７社で構成されており、建設事業並びに開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。
当社及び当社の関連会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
建設事業
(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画・設計及び施工を行っております。
(ロ)子会社㈱建研は、主に自社並びに提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事・アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画・設計及び施工を行っております。また、当社から一部建設工事を請負っております。
(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模な建物の修繕工事を当社並びに得意先より請負い、施工しております。
開発事業等
(イ)当社は、土地を購入し、建物を建設して、分譲または土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸事業を営んでおります。
(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売物件・建築物件の一部について、当社並びに当社の販売先・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。
(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社が本社社屋として賃借)及び集合住宅を保有し、賃貸事業を営んでおります。
(ニ)新日興進(瀋陽)房地産有限公司は、中国瀋陽市において不動産開発事業を営んでおります。
※ 非連結子会社であるリハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.の２社につきましては、いずれも営業活動を行っておらず当社グループに及ぼす影響は軽微であります。
企業集団の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 | |
所有割合 | 被所有割合 | |||||
(連結子会社) |
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㈱新日本コミュニティー | 千葉県千葉市 | 百万円 | 建設事業及び開発事業等 | 100.0 | ― | 当社販売物件・建築物件の管理業務を販売先・請負先より受託しております。 |
(連結子会社) |
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新日本不動産㈱ (注)３ | 千葉県千葉市 | 百万円 | 開発事業等 | 100.0 | ― | 新日本ビル(当社が本社社屋として賃借)を保有しております。当社が貸付け及び債務保証を行っております。 |
(連結子会社) |
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㈱建研 (注)２ | 東京都中央区 | 百万円 | 建設事業 | 100.0 | ― | 当社の建設事業において施工協力を行っております。 |
(連結子会社) |
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新日興進(瀋陽)房地産有限公司 (注)３ | 中華人民共和国 | 万米ドル | 開発事業等 | 70.0 | ― | 当社が出資し、開発事業を行っております。当社が貸付け及び債務保証を行っております。 |
(その他の関係会社) |
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㈱シンニホンコム (注)５ | 千葉県千葉市 | 百万円 | 当社株式の保有 | ― | 30.6 | 営業上の取引 なし |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱建研については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
重要な損益情報等 | ① 売上高 | 10,535百万円 |
| ② 経常利益 | 1,030百万円 |
| ③ 当期純利益 | 652百万円 |
| ④ 純資産額 | 3,392百万円 |
| ⑤ 総資産額 | 7,523百万円 |
３ 特定子会社に該当しております。
４ 上記子会社のうち有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
５ 上記のうち㈱シンニホンコムにつきましては、当社の議決権を30.6％所有する大株主でありますが、当該会社は当社代表取締役会長金綱一男の財産保全会社であり、財務諸表等規則上の親会社等に該当するものではありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
建設事業 |
387(55) |
開発事業等 |
83(7) |
全社(共通) |
34(4) |
合計 |
504(66) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、総務部等管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
353 | 37.5 | 12.4 | 6,289,915 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
建設事業 | 280 |
開発事業等 | 54 |
全社(共通) | 19 |
合計 | 353 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４ 全社(共通)は、総務部等管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。