１ 連結の範囲に関する事項
子会社６社のうち、新日本不動産㈱、㈱新日本コミュニティー、㈱建研、新日興進(瀋陽)房地産有限公司の
また、非連結子会社リハウスビルドジャパン㈱、SHINNIHON AMERICA,INC.は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しておりません。
なお、非連結子会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
また、当社は、ＰＦＩ事業等を営む会社2社に対して、議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しておりますが、重要性がないことから関連会社としておりません。
関連会社としなかった当該他の会社の名称
津田沼第２住宅ＰＦＩ㈱
ＰＰＰ新松戸㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新日興進(瀋陽)房地産有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
⑤ 課徴金引当金
金融商品取引法の規定に基づく課徴金納付命令を受領したことに伴い、当該金額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ、請負金額５千万円(連結子会社である㈱建研においては、１千万円)以上の工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法に準じた方法)
② その他の工事
工事完成基準
工事進行基準による完成工事高 | 36,851百万円 |
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社に係る注記
非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 39百万円 | 39百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売用不動産 | 6,357百万円 | 4,083百万円 |
建物・構築物 | 4,572百万円 | 4,353百万円 |
機械及び装置 | 2百万円 | 1百万円 |
土地 | 5,744百万円 | 5,744百万円 |
投資有価証券 | 30百万円 | 30百万円 |
合計 | 16,706百万円 | 14,214百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 2,323百万円 | 5,021百万円 |
うち短期借入金 | 2,020百万円 | 1,520百万円 |
うち一年内返済長期借入金 | 303百万円 | 3,501百万円 |
長期借入金 | 6,095百万円 | 1,474百万円 |
合計 | 8,419百万円 | 6,496百万円 |
このうち、財団抵当に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物・構築物 | 4百万円 | 3百万円 |
機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円 |
土地 | 984百万円 | 984百万円 |
合計 | 988百万円 | 987百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 20百万円 | 20百万円 |
うち短期借入金 | 20百万円 | 20百万円 |
３ 保証債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証 | 410百万円 | 256百万円 |
信用保証会社に対する手付金等返済保証債務 | ― | 324百万円 |
※４ 保有目的の変更
前連結会計年度(平成27年３月31日)
当連結会計年度において建物・構築物417百万円及び土地675百万円を、販売用不動産1,070百万円及び開発事業等支出金22百万円にそれぞれ振替えております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
租税公課 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | 13百万円 | － |
車両運搬具及び工具器具備品 | 0百万円 | － |
合計 | 13百万円 | － |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物・構築物 | － | 2百万円 |
合計 | － | 2百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物・構築物 | 3百万円 | － |
車両運搬具及び工具器具備品 | － | 0百万円 |
合計 | 3百万円 | 0百万円 |
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 0百万円 | － |
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | その他 |
一宮（千葉県長生郡一宮町） | 福利厚生施設 | 土地 | テニスコート |
当社グループは、事業別に資産をグルーピングしております。
グルーピングの単位のうち当社の全社共通資産グループにおいて、廃止の決定をした福利厚生施設について減損処理を行い、減損損失174百万円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地174百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 248百万円 | △318百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 248百万円 | △318百万円 |
税効果額 | △74百万円 | 103百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 174百万円 | △214百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 458百万円 | △234百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 458百万円 | △234百万円 |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 458百万円 | △234百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △34百万円 | △68百万円 |
組替調整額 | 29百万円 | 34百万円 |
税効果調整前 | △5百万円 | △34百万円 |
税効果額 | 1百万円 | 9百万円 |
退職給付に係る調整額 | △4百万円 | △24百万円 |
その他の包括利益合計 | 628百万円 | △473百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 61,360,720 | ― | ― | 61,360,720 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,897,152 | 468 | ― | 2,897,620 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 468株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 233 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 233 | 4 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 292 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 61,360,720 | ― | ― | 61,360,720 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,897,620 | 564 | ― | 2,898,184 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 564株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 292 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 233 | 4 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 584 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金預金勘定 | 21,828百万円 | 29,039百万円 |
現金及び現金同等物 | 21,828百万円 | 29,039百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、債権の回収が滞るリスクに晒されておりますが、リスク管理の基本方針に関する規程に従い、随時リスク検討委員会を開催し、主な取引先の与信状況を把握してリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形・工事未払金等は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金(長期・短期)は主に営業取引に係る運転資金であります。また、金利変動リスクを回避するため、固定金利により借り入れております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金預金 | 21,828 | 21,828 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 11,348 | 11,348 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 858 | 858 | ― |
資産計 | 34,036 | 34,036 | ― |
(4) 支払手形・工事未払金等 | 18,911 | 18,911 | ― |
(5) 短期借入金(※) | 2,713 | 2,713 | ― |
(6) 長期借入金(※) | 21,044 | 21,049 | 4 |
負債計 | 42,670 | 42,674 | 4 |
※ 短期借入金に含まれている「一年以内返済予定の長期借入金」11,675百万円を長期借入金に含めております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金預金 | 29,039 | 29,039 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 11,118 | 11,118 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 544 | 544 | ― |
資産計 | 40,702 | 40,702 | ― |
(4) 支払手形・工事未払金等 | 19,682 | 19,682 | ― |
(5) 短期借入金(※) | 3,693 | 3,693 | ― |
(6) 長期借入金(※) | 10,911 | 10,949 | 38 |
負債計 | 34,288 | 34,326 | 38 |
※ 短期借入金に含まれている「一年以内返済予定の長期借入金」3,942百万円を長期借入金に含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(4) 支払手形・工事未払金等、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 96 | 96 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) |
| １年以内 |
現金預金 | 21,828 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 11,348 |
合計 | 33,177 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) |
| １年以内 |
現金預金 | 29,039 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 11,118 |
合計 | 40,158 |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円) | ||||||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 2,713 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 11,675 | 2,400 | 5,624 | 124 | 124 | 1,093 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円) | ||||||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 3,693 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 3,942 | 2,624 | 3,124 | 124 | 124 | 968 |
前連結会計年度
１ その他有価証券(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ① 株式 | 858 | 441 | 417 |
② 債券 |
|
|
| |
国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 858 | 441 | 417 | |
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ① 株式 | ― | ― | ― |
② 債券 |
|
|
| |
国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 858 | 441 | 417 | |
当連結会計年度
１ その他有価証券(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ① 株式 | 503 | 396 | 107 |
② 債券 |
|
|
| |
国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 503 | 396 | 107 | |
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ① 株式 | 40 | 48 | △7 |
② 債券 |
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国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 40 | 48 | △7 | |
合計 | 544 | 444 | 99 | |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を併用しております。
確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度に加入し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、特別功労加算金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社が加入する千葉県建設業厚生年金基金については、平成28年1月27日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、精算終了に向けて手続きを行っております。 なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 553 | 581 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 6 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 560 | 581 |
勤務費用 | 33 | 49 |
利息費用 | 4 | 3 |
数理計算上の差異の発生額 | 34 | 68 |
退職給付の支払額 | △50 | △22 |
退職給付債務の期末残高 | 581 | 680 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 581 | 680 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 581 | 680 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 581 | 680 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 581 | 680 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 33 | 49 |
利息費用 | 4 | 3 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 29 | 34 |
その他 | ― | 9 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 66 | 96 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △5 | △34 |
合計 | △5 | △34 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 34 | 68 |
合計 | 34 | 68 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.5% | 0.0% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | ― | 3 |
退職給付費用 | 4 | 4 |
退職給付の支払額 | △0 | △1 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 3 | 7 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 3 | 7 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3 | 7 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 3 | 7 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3 | 7 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4百万円 当連結会計年度4百万円
４．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度92百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 28,512 | 30,771 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 35,791 | 37,882 |
差引額 | △7,279 | △7,111 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.7%（平成27年３月分）
当連結会計年度 8.1%（平成27年12月分）
(3) 補足説明
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 10百万円 | 19百万円 |
賞与引当金 | 106百万円 | 116百万円 |
退職給付に係る負債 | 188百万円 | 211百万円 |
役員退職慰労引当金 | 78百万円 | 78百万円 |
工事損失引当金 | 0百万円 | － |
完成工事補償引当金 | 57百万円 | 42百万円 |
未払事業税 | 277百万円 | 515百万円 |
投資有価証券評価損 | 3百万円 | 2百万円 |
子会社株式評価損 | 11百万円 | 11百万円 |
ゴルフ会員権評価損 | 0百万円 | 0百万円 |
減損損失 | 55百万円 | 53百万円 |
たな卸資産評価損 | 177百万円 | 204百万円 |
その他 | 190百万円 | 181百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,157百万円 | 1,439百万円 |
評価性引当額 | △590百万円 | △756百万円 |
繰延税金資産合計 | 567百万円 | 682百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △133百万円 | △30百万円 |
子会社の連結に伴う土地評価益 | △336百万円 | △331百万円 |
その他 | △61百万円 | △0百万円 |
繰延税金負債合計 | △531百万円 | △362百万円 |
繰延税金資産の純額 | 35百万円 | 320百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
|
|
永久に損金にされない項目 | 0.2％ | 0.2％ |
住民税均等割 | 0.3％ | 0.1％ |
評価性引当額 | 2.8％ | 1.7％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.4％ | 0.2％ |
その他 | △0.3％ | △0.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.7％ | 34.7％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は519百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
9,791 | △1,397 | 8,393 | 9,900 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主なものは保有目的の変更により一部の資産を販売用不動産（1,070百万円）に振り替えたことによる減少であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は487百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
8,393 | △200 | 8,193 | 9,928 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主なものは減価償却費（216百万円）の計上による減少であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。