１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
最終仕入法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額のうち当期負担額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
⑤ 課徴金引当金
金融商品取引法の規定に基づく課徴金納付命令を受領したことに伴い、当該金額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ、請負金額５千万円以上の工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法に準じた方法)
② その他の工事
工事完成基準
工事進行基準による完成工事高 | 26,851百万円 |
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」及び「前払費用」並びに「投資その他の資産」の「長期貸付金」に含めていた「役員に対する長期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」は、財務状況をより適切に表示するため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」227百万円は、「前渡金」82百万円、「前払費用」9百万円、「その他」136百万円として、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」749百万円は、「役員に対する長期貸付金」1百万円、「関係会社長期貸付金」747百万円として、それぞれ組み替えております。
１ 保証債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
新日本不動産㈱の金融機関からの借入金に対する債務保証 | 325百万円 | 165百万円 |
新日興進（瀋陽）房地産有限公司の金融機関からの借入金に対する債務保証 | 2,052百万円 | 848百万円 |
つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証 | 410百万円 | 256百万円 |
信用保証会社に対する手付金等返済保証債務 | ― | 324百万円 |
合計 | 2,787百万円 | 1,594百万円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期貸付金 | 1,257百万円 | 1,457百万円 |
※３ 担保付債権及び担保付債務
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
販売用不動産 | 1,044百万円 | ― |
建物 | 2,579百万円 | 2,448百万円 |
構築物 | 6百万円 | 5百万円 |
土地 | 2,575百万円 | 2,575百万円 |
投資有価証券 | 30百万円 | 30百万円 |
合計 | 6,236百万円 | 5,059百万円 |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 2,000百万円 | 1,500百万円 |
うち短期借入金 | 2,000百万円 | 1,500百万円 |
長期借入金 | 3,000百万円 | ― |
合計 | 5,000百万円 | 1,500百万円 |
※４ 保有目的の変更
前事業年度(平成27年３月31日)
当事業年度において建物411百万円及び構築物5百万円、土地675百万円を、販売用不動産1,070百万円及び開発事業等支出金22百万円にそれぞれ振替えております。
当事業年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取利息 | 19百万円 | 15百万円 |
受取配当金 | 400百万円 | 400百万円 |
経営指導料 | 2百万円 | 2百万円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | 13百万円 | ― |
合計 | 13百万円 | ― |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | ― | 2百万円 |
合計 | ― | 2百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 3百万円 | ― |
工具器具・備品 | ― | 0百万円 |
合計 | 3百万円 | 0百万円 |
※５ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 0百万円 | ― |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 2,897,152 | 468 | ― | 2,897,620 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 468株
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 2,897,620 | 564 | ― | 2,898,184 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 564株
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
子会社株式 | 2,603 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
子会社株式 | 2,603 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 5百万円 | 7百万円 |
賞与引当金 | 80百万円 | 83百万円 |
退職給付引当金 | 165百万円 | 175百万円 |
役員退職慰労引当金 | 78百万円 | 78百万円 |
工事損失引当金 | 0百万円 | － |
完成工事補償引当金 | 45百万円 | 31百万円 |
未払事業税 | 262百万円 | 485百万円 |
投資有価証券評価損 | 3百万円 | 2百万円 |
子会社株式評価損 | 11百万円 | 11百万円 |
減損損失 | 55百万円 | 53百万円 |
貸倒損失 | 22百万円 | 21百万円 |
その他 | 73百万円 | 54百万円 |
繰延税金資産小計 | 805百万円 | 1,004百万円 |
評価性引当額 | △324百万円 | △450百万円 |
繰延税金資産合計 | 480百万円 | 554百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △133百万円 | △30百万円 |
繰延税金負債合計 | △133百万円 | △30百万円 |
繰延税金資産の純額 | 346百万円 | 524百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
|
|
永久に損金にされない項目 | 0.1％ | 0.1％ |
永久に益金にされない項目 | △1.9％ | △1.2％ |
住民税均等割 | 0.2％ | 0.1％ |
評価性引当額 | 1.3％ | 1.3％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.6％ | 0.2％ |
その他 | △0.4％ | △0.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.2％ | 33.0％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が24百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（未払法人税等の取崩）
平成28年6月23日まで東京国税局による税務調査が行われ、平成28年6月24日に修正申告を行いました。この結果、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩し等を実施いたします。
これにより、平成29年３月期第１四半期において、未払法人税等3,950百万円及び流動負債のその他378百万円をそれぞれ取崩し、営業利益及び経常利益が7百万円減少し、当期純利益が4,321百万円増加する見込みであります。