なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢は改善傾向にあるものの、英国のＥＵ離脱方針の決定を受け、欧州経済の減速懸念が強まったことから、金融市場が不安定になる等の影響があり、先行き不透明な状況となりました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、公共工事は減少傾向にあるものの、インバウンド関連の宿泊施設等の民間工事の需要は底堅く推移いたしました。また開発事業等では、マンションの販売価格は上昇傾向にあるものの、首都圏好立地でのマンションの販売は概ね堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高156億32百万円（前年同四半期比29.4％増）、営業利益22億83百万円（前年同四半期比206.4％増）、経常利益20億92百万円（前年同四半期比203.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したことから、58億76百万円（前年同四半期比1,179.5％増）となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
事業のセグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事の進捗が順調に推移したことから、完成工事高は124億6百万円（前年同四半期比68.4％増）、セグメント利益は14億9百万円（前年同四半期比229.1％増）となりました。
(開発事業等)
手持ち物件の販売・引渡しは順調に推移したものの、前年同四半期に大型物件の引渡しがあった反動から、開発事業等売上高は35億37百万円（前年同四半期比24.9％減）となりましたが、利益率が改善したことから、セグメント利益は10億72百万円（前年同四半期比67.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて21億円減少し、714億50百万円となりました。この主な要因は、現金預金が37億95百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、119億8百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却実施によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて21億99百万円減少し、833億59百万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて71億60百万円減少し、336億75百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が76億59百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、84億50百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が31百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて71億96百万円減少し、421億25百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて49億96百万円増加し、412億33百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が52億91百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。