【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

 

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  偶発債務

(1) 銀行等借入債務

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証

256百万円

35百万円

 

 

(2) 信用保証会社に対する手付金等返済保証債務

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

㈱モリモト

324百万円

443百万円

合計

324百万円

443百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

１  売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)及び

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

 

※２  過年度法人税等

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

減価償却費

69百万円

68百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

292

5

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

584

10

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

建設事業

開発事業等

合計

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,365

4,711

12,077

―

12,077

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

―

―

計

7,365

4,711

12,077

―

12,077

セグメント利益

428

638

1,066

△321

745

 

(注) １．セグメント利益の調整額△321百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

建設事業

開発事業等

合計

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,095

3,537

15,632

―

15,632

セグメント間の内部売上高
又は振替高

311

―

311

△311

―

計

12,406

3,537

15,944

△311

15,632

セグメント利益

1,409

1,072

2,481

△198

2,283

 

(注) １．セグメント利益の調整額△198百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントへの影響額はありません。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

7円86銭

100円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

459

5,876

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

459

5,876

普通株式の期中平均株式数(株)

58,463,036

58,462,536

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。