なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な米国経済や、政府・日銀による政策効果もあり回復基調にあるものの、引き続き中国等新興国経済が伸び悩んでいることや、円高基調が続いたことから、回復にやや足踏みが見られる状況となりました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、工事原価は高止まりしているものの、引き続き民間工事の需要は底堅く推移いたしました。一方開発事業等では、マンションの販売価格が高止まりする中、首都圏市場でのマンション販売に伸び悩みが見られました。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高360億8百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益52億94百万円（前年同四半期比45.7％増）、経常利益50億21百万円（前年同四半期比45.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したことから、78億81百万円（前年同四半期比255.4％増）となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
事業のセグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事の進捗が順調に推移したことから、完成工事高は267億11百万円（前年同四半期比57.6％増）、セグメント利益は33億96百万円（前年同四半期比117.4％増）となりました。
(開発事業等)
手持ち物件の販売・引渡しは順調に推移したものの、前年同四半期に大型物件の引渡しがあった反動から、開発事業等売上高は97億58百万円（前年同四半期比33.4％減）、セグメント利益は22億50百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて53億14百万円減少し、237億25百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて12億62百万円増加し、マイナス14億21百万円となりました。この主な要因は、開発物件の仕入及び工事進捗に伴うたな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて93百万円増加し、マイナス34百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて27億19百万円減少し、マイナス38億12百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済による支出によるものであります。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億50百万円減少し、725億円となりました。この主な要因は、現金預金が53億14百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億22百万円減少し、118億85百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却実施によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて11億72百万円減少し、843億85百万円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて56億24百万円減少し、352億11百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が64億16百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25億56百万円減少し、59億28百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が25億72百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて81億81百万円減少し、411億40百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて70億8百万円増加し、432億45百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。