１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称
非連結子会社の名称 リハウスビルドジャパン株式会社
SHINNIHON AMERICA, INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社の名称 リハウスビルドジャパン株式会社
SHINNIHON AMERICA, INC.
関連会社の名称 津田沼第２住宅ＰＦＩ株式会社
ＰＰＰ新松戸株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新日興進(瀋陽)房地産有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法に準じた方法)
② その他の工事
工事完成基準
|
工事進行基準による完成工事高 |
48,022百万円 |
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業外収益」に表示していた「受取ロイヤリティー」5百万円及び「その他」39百万円は、「その他」45百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「短期借入れによる収入」40,520百万円及び「短期借入金の返済による支出」△39,520百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」1,000百万円として組み替えております。
(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
71百万円 |
71百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
4,083百万円 |
3,141百万円 |
|
建物・構築物 |
4,353百万円 |
3,547百万円 |
|
機械及び装置 |
1百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
5,744百万円 |
4,854百万円 |
|
投資有価証券 |
30百万円 |
30百万円 |
|
合計 |
14,214百万円 |
11,573百万円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
5,021百万円 |
3,054百万円 |
|
長期借入金 |
1,474百万円 |
354百万円 |
|
合計 |
6,496百万円 |
3,409百万円 |
このうち、財団抵当に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物・構築物 |
3百万円 |
3百万円 |
|
機械及び装置 |
0百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
984百万円 |
984百万円 |
|
合計 |
987百万円 |
987百万円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
20百万円 |
20百万円 |
３ 保証債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証 |
256百万円 |
748百万円 |
|
信用保証会社に対する手付金等返済保証債務 |
324百万円 |
－ |
※４ 保有目的の変更
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
販売用不動産1,086百万円を、建物・構築物516百万円及び土地570百万円に振替えております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
租税公課 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
－ |
2百万円 |
|
合計 |
－ |
2百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物・構築物 |
2百万円 |
－ |
|
合計 |
2百万円 |
－ |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
無形固定資産（その他） |
－ |
14百万円 |
|
合計 |
0百万円 |
14百万円 |
※６ 過年度法人税等
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△318百万円 |
131百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△318百万円 |
131百万円 |
|
税効果額 |
103百万円 |
△39百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△214百万円 |
91百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△234百万円 |
△140百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△234百万円 |
△140百万円 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
△234百万円 |
△140百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△68百万円 |
△0百万円 |
|
組替調整額 |
34百万円 |
68百万円 |
|
税効果調整前 |
△34百万円 |
68百万円 |
|
税効果額 |
9百万円 |
△20百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△24百万円 |
47百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△473百万円 |
△1百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
61,360,720 |
― |
― |
61,360,720 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,897,620 |
564 |
― |
2,898,184 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 564株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
292 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
233 |
4 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
584 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
61,360,720 |
― |
― |
61,360,720 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,898,184 |
622 |
― |
2,898,806 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 622株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
584 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
350 |
6 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
584 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金預金勘定 |
29,039百万円 |
35,048百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
29,039百万円 |
35,048百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、債権の回収が滞るリスクに晒されておりますが、リスク管理の基本方針に関する規程に従い、随時リスク検討委員会を開催し、主な取引先の与信状況を把握してリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形・工事未払金等は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金(長期・短期)は主に営業取引に係る運転資金であります。また、金利変動リスクを回避するため、固定金利により借り入れております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
29,039 |
29,039 |
― |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
11,118 |
11,118 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
544 |
544 |
― |
|
資産計 |
40,702 |
40,702 |
― |
|
(4) 支払手形・工事未払金等 |
19,682 |
19,682 |
― |
|
(5) 短期借入金 |
3,693 |
3,693 |
― |
|
(6) 長期借入金(※) |
10,911 |
10,949 |
38 |
|
負債計 |
34,288 |
34,326 |
38 |
※ 一年以内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
35,048 |
35,048 |
― |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
11,411 |
11,411 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
679 |
679 |
― |
|
資産計 |
47,139 |
47,139 |
― |
|
(4) 支払手形・工事未払金等 |
24,221 |
24,221 |
― |
|
(5) 短期借入金 |
1,008 |
1,008 |
― |
|
(6) 長期借入金(※) |
8,970 |
8,975 |
4 |
|
負債計 |
34,200 |
34,205 |
4 |
※ 一年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(4) 支払手形・工事未払金等、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
96 |
96 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
(単位：百万円) |
|
|
１年以内 |
|
現金預金 |
29,039 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
11,118 |
|
合計 |
40,158 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
(単位：百万円) |
|
|
１年以内 |
|
現金預金 |
35,048 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
11,411 |
|
合計 |
46,460 |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
(単位：百万円) |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,693 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
3,942 |
2,624 |
3,124 |
124 |
124 |
968 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
|
短期借入金 |
1,008 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
3,021 |
5,719 |
135 |
93 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
503 |
396 |
107 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
503 |
396 |
107 |
|
|
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
40 |
48 |
△7 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
40 |
48 |
△7 |
|
|
合計 |
544 |
444 |
99 |
|
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
679 |
448 |
230 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
679 |
448 |
230 |
|
|
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
― |
― |
― |
|
② 債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
679 |
448 |
230 |
|
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を併用しております。
確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度に加入し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、特別功労加算金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社が加入する千葉県建設業厚生年金基金については、平成28年1月27日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、清算終了に向けて手続きを行っております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
581 |
680 |
|
勤務費用 |
49 |
40 |
|
利息費用 |
3 |
0 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
68 |
0 |
|
退職給付の支払額 |
△22 |
△28 |
|
退職給付債務の期末残高 |
680 |
693 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
680 |
693 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
680 |
693 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
680 |
693 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
680 |
693 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
49 |
40 |
|
利息費用 |
3 |
0 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
34 |
68 |
|
その他 |
9 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
96 |
109 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△34 |
68 |
|
合計 |
△34 |
68 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
68 |
0 |
|
合計 |
68 |
0 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.0% |
0.1% |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
3 |
7 |
|
退職給付費用 |
4 |
5 |
|
退職給付の支払額 |
△1 |
△0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
7 |
12 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7 |
12 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7 |
12 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7 |
12 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7 |
12 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4百万円 当連結会計年度5百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（前連結会計年度は確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度64百万円であります。
なお、当基金は、平成28年1月27日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、当連結会計年度末現在清算手続中であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
30,771 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
37,882 |
|
差引額 |
△7,111 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.1%（平成27年12月分）
(3) 補足説明
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散認可を受け、清算手続中であることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
19百万円 |
10百万円 |
|
賞与引当金 |
116百万円 |
131百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
211百万円 |
216百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
78百万円 |
79百万円 |
|
完成工事補償引当金 |
42百万円 |
48百万円 |
|
未払事業税 |
515百万円 |
149百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
2百万円 |
2百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
11百万円 |
11百万円 |
|
減損損失 |
53百万円 |
53百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
204百万円 |
682百万円 |
|
その他 |
183百万円 |
418百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,439百万円 |
1,804百万円 |
|
評価性引当額 |
△756百万円 |
△1,049百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
682百万円 |
754百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△30百万円 |
△70百万円 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△331百万円 |
△329百万円 |
|
その他 |
△0百万円 |
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△362百万円 |
△399百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
320百万円 |
355百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
30.7％ |
|
(調整) |
|
|
|
永久に損金にされない項目 |
0.2％ |
0.2％ |
|
住民税均等割 |
0.1％ |
0.1％ |
|
評価性引当額 |
1.7％ |
2.4％ |
|
過年度法人税等 |
△0.2％ |
△36.2％ |
|
連結子会社の税率差異 |
0.7％ |
0.6％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.2％ |
－ |
|
その他 |
△0.8％ |
0.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.7％ |
△1.6％ |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は487百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
8,393 |
△200 |
8,193 |
9,928 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主なものは減価償却費（216百万円）の計上による減少であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は526百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
8,193 |
886 |
9,079 |
11,501 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、 主なものは保有目的の変更により、販売用不動産（1,086百万円）から振り替えたことによる増加であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。