なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、米国が堅調な経済情勢のもと、政策金利を引き上げたことに伴い円安傾向にあることから、企業業績は輸出企業を中心に回復基調が鮮明となりました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、建設労務費や資材価格は高止まりしているものの、介護施設や宿泊施設等の民間工事の需要は底堅く推移いたしました。一方開発事業等では、低金利による下支えはあるものの、引き続きマンションの販売価格は上昇傾向にあり、販売にやや伸び悩みが見られました。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高540億円（前年同四半期比12.7％増）、営業利益80億80百万円（前年同四半期比14.2％増）、経常利益78億69百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したことから、98億35百万円（前年同四半期比121.6％増）となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
事業のセグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事の進捗が順調に推移したことから、建設事業の売上高は384億31百万円（前年同四半期比49.8％増）、セグメント利益は50億70百万円（前年同四半期比87.8％増）となりました。
(開発事業等)
手持ち物件の販売・引渡しは順調に推移したものの、前年同四半期に大型物件の引渡しがあった反動から、開発事業等の売上高は160億59百万円（前年同四半期比27.9％減）となり、セグメント利益は34億82百万円（前年同四半期比30.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億82百万円増加し、746億33百万円となりました。この主な要因は、開発事業等支出金が67億94百万円増加したこと及び現金預金が60億34百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて95百万円減少し、119億12百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却実施によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて9億86百万円増加し、865億45百万円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて53億42百万円減少し、354億94百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が71億20百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25億58百万円減少し、59億26百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が25億83百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて79億円減少し、414億20百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて88億87百万円増加し、451億24百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。