【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

 

　

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　１  保証債務

(1) 銀行等借入債務

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証

256百万円

45百万円

 

 

(2) 信用保証会社に対する手付金等返済保証債務

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

㈱モリモト

324百万円

482百万円

合計

324百万円

482百万円

 

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形

―

72百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

　１  売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)及び
　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

　

※２  過年度法人税等

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したものであります。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

209百万円

207百万円

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

292

5

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

233

4

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

584

10

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

350

6

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

建設事業

開発事業等

合計

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,646

22,269

47,916

―

47,916

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

―

―

計

25,646

22,269

47,916

―

47,916

セグメント利益

2,699

5,007

7,706

△628

7,078

 

(注) １．セグメント利益の調整額△628百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

建設事業

開発事業等

合計

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,940

16,059

54,000

―

54,000

セグメント間の内部売上高
又は振替高

490

―

490

△490

―

計

38,431

16,059

54,490

△490

54,000

セグメント利益

5,070

3,482

8,552

△471

8,080

 

(注) １．セグメント利益の調整額△471百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントへの影響額は軽微であります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

75円93銭

168円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

4,438

9,835

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

4,438

9,835

普通株式の期中平均株式数(株)

58,462,913

58,462,317

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

第53期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額

350百万円

 

②  １株当たりの金額

6円00銭

 

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月２日