なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、引き続き堅調に推移いたしました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務費や資材価格は上昇傾向にあるものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、マンション販売価格の上昇傾向が続くなか、首都圏でのマンション供給戸数が前年同期より減少する等、やや厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高348億55百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益53億27百万円（前年同四半期比0.6％増）、経常利益52億84百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期累計期間に過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施した反動から、36億15百万円（前年同四半期比54.1％減）となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
事業のセグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事進捗が期初見込みどおりに推移し、当セグメントの売上高は264億86百万円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益は38億5百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。
(開発事業等)
手持ち物件の販売・引渡しは順調に推移したものの、当四半期累計期間に完成引渡となった物件が前年同四半期より少なかったことから、当セグメントの売上高は83億96百万円（前年同四半期比14.0％減）、セグメント利益は18億82百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて99億62百万円減少し、250億86百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて70億51百万円減少し、マイナス84億73百万円となりました。この主な要因は、開発物件の仕入及び工事進捗に伴うたな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて16百万円増加し、マイナス17百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて23億39百万円増加し、マイナス14億72百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出によるものであります。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて8億1百万円減少し、797億59百万円となりました。この主な要因は、現金預金が99億62百万円減少し、開発事業等支出金が90億3百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて78百万円減少し、128億52百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却実施によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて8億80百万円減少し、926億11百万円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて28億16百万円減少し、357億32百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が12億41百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11億32百万円減少し、63億66百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が11億25百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて39億48百万円減少し、420億98百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億68百万円増加し、505億13百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が30億31百万円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2百万円であります。