【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　１  保証債務

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証

748百万円

－

 

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

受取手形

―

15百万円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

従業員給料手当

528

百万円

566

百万円

賞与引当金繰入額

157

百万円

157

百万円

広告宣伝費

262

百万円

270

百万円

租税公課

191

百万円

182

百万円

退職給付費用

35

百万円

22

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

9

百万円

5

百万円

貸倒引当金繰入額

△5

百万円

△13

百万円

 

 

２  売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)及び
　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

　

※３  過年度法人税等

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したものであります。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

現金預金勘定

23,725 百万円

25,086 百万円

現金及び現金同等物

23,725 百万円

25,086 百万円

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

584

10

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

350

6

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

584

10

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

526　

9　

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

建設事業

開発事業等

合計

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,249

9,758

36,008

―

36,008

セグメント間の内部売上高
又は振替高

461

―

461

△461

―

計

26,711

9,758

36,470

△461

36,008

セグメント利益

3,396

2,250

5,646

△351

5,294

 

(注) １．セグメント利益の調整額△351百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

建設事業

開発事業等

合計

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,458

8,396

34,855

―

34,855

セグメント間の内部売上高
又は振替高

28

―

28

△28

―

計

26,486

8,396

34,883

△28

34,855

セグメント利益

3,805

1,882

5,687

△359

5,327

 

(注) １．セグメント利益の調整額△359百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

134円81銭

61円85銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

7,881

3,615

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

7,881

3,615

普通株式の期中平均株式数(株)

58,462,453

58,461,824

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

第54期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額

526百万円

 

②  １株当たりの金額

9円00銭

 

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成29年12月１日