１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額のうち当事業年度負担額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
⑦ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法に準じた方法)
② その他の工事
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１ 保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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新日興進（瀋陽）房地産有限公司の金融機関からの借入金に対する債務保証 |
832百万円 |
－ |
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つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証 |
748百万円 |
1,644百万円 |
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信用保証会社に対する手付金等返済保証債務 |
－ |
1,107百万円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期貸付金 |
557百万円 |
978百万円 |
※３ 担保付資産及び担保付債務
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
2,312百万円 |
2,187百万円 |
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構築物 |
4百万円 |
3百万円 |
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土地 |
2,575百万円 |
2,575百万円 |
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関係会社株式 |
30百万円 |
－ |
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合計 |
4,922百万円 |
4,766百万円 |
※４ 保有目的の変更
前事業年度(平成29年３月31日)
販売用不動産1,086百万円を、建物481百万円、構築物34百万円及び土地570百万円に振替えております。
※１ 工事進行基準による完成工事高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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38,916百万円 |
39,420百万円 |
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上原価 |
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百万円 |
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百万円 |
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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受取配当金 |
400百万円 |
400百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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車両運搬具 |
1百万円 |
― |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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工具器具・備品 |
0百万円 |
― |
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ソフトウェア |
1百万円 |
― |
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無形固定資産（その他） |
12百万円 |
― |
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合計 |
14百万円 |
― |
※６ 過年度法人税等
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したものであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
2,603 |
2,603 |
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関連会社株式 |
32 |
35 |
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計 |
2,635 |
2,638 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
161百万円 |
283百万円 |
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賞与引当金 |
96百万円 |
112百万円 |
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退職給付引当金 |
197百万円 |
195百万円 |
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役員退職慰労引当金 |
79百万円 |
83百万円 |
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債務保証損失引当金 |
－ |
152百万円 |
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完成工事補償引当金 |
36百万円 |
30百万円 |
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未払事業税 |
128百万円 |
134百万円 |
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投資有価証券評価損 |
2百万円 |
2百万円 |
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関係会社株式評価損 |
11百万円 |
11百万円 |
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関係会社出資金評価損 |
322百万円 |
322百万円 |
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減損損失 |
53百万円 |
53百万円 |
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たな卸資産評価損 |
27百万円 |
16百万円 |
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貸倒損失 |
21百万円 |
21百万円 |
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その他 |
208百万円 |
395百万円 |
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繰延税金資産小計 |
1,347百万円 |
1,815百万円 |
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評価性引当額 |
△695百万円 |
△1,003百万円 |
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繰延税金資産合計 |
652百万円 |
811百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△70百万円 |
△100百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△70百万円 |
△100百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
582百万円 |
710百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.7％ |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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(調整) |
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永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
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永久に益金に算入されない項目 |
△1.1％ |
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住民税均等割 |
0.1％ |
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評価性引当額 |
2.2％ |
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過年度法人税等 |
△38.5％ |
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その他 |
0.6％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△5.9％ |
該当事項はありません。