なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、引き続き堅調に推移しておりますが、世界的な貿易摩擦の激化が懸念されております。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務費や資材価格は上昇傾向にあるものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、2018年上期における首都圏マンションの供給戸数は前年同期を上回りましたが、マンションの販売価格の上昇傾向が続くなか、初月契約率は好不調の目安である70％を割り込む状況が続きました。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高173億23百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益24億83百万円（前年同四半期比15.6％増）、経常利益24億5百万円（前年同四半期比14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億52百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
事業のセグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事進捗が期初見込みどおりに推移したことから、当セグメントの売上高は118億39百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は14億82百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。
(開発事業等)
手持ち物件の販売・引渡しが順調に推移したことから、当セグメントの売上高は54億93百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は11億88百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて54億27百万円減少し、825億5百万円となりました。この主な要因は、現金預金が85億2百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億42百万円減少し、132億45百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて56億70百万円減少し、957億51百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて68億6百万円減少し、375億73百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が25億26百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、17億83百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が15百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて67億93百万円減少し、393億57百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億22百万円増加し、563億93百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が11億25百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3百万円であります。