【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

　

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　１  保証債務

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証

1,644百万円

47百万円

信用保証会社に対する手付金等返済保証債務

1,107百万円

―

 

　

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

受取手形

19百万円

14百万円

 

　
(四半期連結損益計算書関係)

１  売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)及び

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

減価償却費

69百万円

69百万円

 

　
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

584

10

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

526

9

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

建設事業

開発事業等

合計

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,445

5,218

16,663

―

16,663

セグメント間の内部売上高
又は振替高

11

―

11

△11

―

計

11,456

5,218

16,674

△11

16,663

セグメント利益

1,303

1,023

2,326

△179

2,147

 

(注) １．セグメント利益の調整額△179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

建設事業

開発事業等

合計

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,829

5,493

17,323

―

17,323

セグメント間の内部売上高
又は振替高

10

―

10

△10

―

計

11,839

5,493

17,333

△10

17,323

セグメント利益

1,482

1,188

2,671

△187

2,483

 

(注) １．セグメント利益の調整額△187百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益

24円80銭

28円26銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,450

1,652

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

1,450

1,652

普通株式の期中平均株式数(株)

58,461,907

58,461,173

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。