文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、「企業文化の創生と共に21世紀日本の新しい建設産業をリードする高資質企業」、「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」を経営ビジョンとしております。
社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の皆様のご期待と信頼にお応えできる企業グループづくりを目指しております。
当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代ニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。
また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力（耐震工法や外断熱工法等）、建設の需要を生み出す企画提案型営業等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実な安定成長を継続することを目標としております。
今後のわが国の経済は、消費税増税が予定されておりますが、その経済対策や五輪を控えたインバウンド需要もあり、引き続き堅調に推移する見通しであります。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、工事原価の高止まりが続くものの、人手不足を背景とした設備投資需要が強く、引き続き堅調な受注環境が期待されます。一方、開発事業では、販売価格が高止まりしていることから、やや厳しい状況が続くと予想されます。
当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、下記の事項に取り組んでまいります。
① 非住宅・大型工事の技術力強化
・設計力強化によるコスト競争力の向上
・新規優良協力業者の開拓
・非住宅（鉄骨造）の施工技術力向上
② 企画開発力、営業力の強化
・付加価値営業の徹底による特命受注の強化
・非住宅（鉄骨造）、大型工事受注の積極展開
・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入
③ 継続的な業務改善による生産性向上、及び働きやすい環境の整備
・施工管理手法の改善による施工品質向上、及びコスト削減
・自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供
・業務効率化による総労働時間の削減
④ リスク管理、コンプライアンスの徹底
・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底
・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底
・労働安全衛生マネジメントシステム導入による事故防止機能の強化
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
建設市場が急激に縮小し、著しく競争が激化した場合や、建設労働者や資材等の価格が急激に上昇し、その確保が難しくなった場合、関係法令等の改正があった場合等は当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
不動産市場は、地価動向や物件の供給状況、価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇等の経済情勢の変化や関係法令等の改正があった場合は、顧客の購買意欲の減退や、商品等の価値が下落する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外にて事業展開しておりますが、現地の政治・経済情勢、法的規制等に著しい変化があった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて、法令違反や不適切な契約の締結、訴訟、紛争その他の法的手続き等の発生、事務処理ミス、不正の発生、社内情報の流出、システム障害等の問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループの発注者や協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合は、工事代金の回収不能や工事の遅延等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
地震、風水害等の自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、その他予想し得ない災害が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、引き続き堅調に推移いたしました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、五輪関連施設工事等が本格化したことにより、労務費や資材価格は上昇傾向にありましたが、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、マンション販売価格が高止まりしており、首都圏マンション市場での初月契約率が好不調の目安となる70％を割り込むやや厳しい状況が続きました。
このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比8.3％増の1,032億50百万円となり、その内訳は完成工事高602億28百万円、開発事業等売上高430億21百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比7.1％増の146億65百万円、経常利益は前期比7.5％増の145億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.7％増の100億66百万円となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
当セグメントの売上高は前期比14.3％増の603億円、セグメント利益（営業利益）は前期比3.2％減の66億67百万円となりました。
(開発事業等)
当セグメントの売上高は前期比0.9％増の430億21百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比17.6％増の89億11百万円となりました。
また、当連結会計年度末において、総資産は前期末と比べて42億43百万円増加し、1,056億65百万円（うち流動資産923億55百万円、固定資産133億9百万円）、負債合計は前期末と比べて43億64百万円減少し、417億86百万円（うち流動負債375億78百万円、固定負債42億7百万円）、純資産合計は前期末と比べて86億8百万円増加し、638億79百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末と比べて90億36百万円増加し、508億48百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて27億76百万円増加し、136億68百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて3億31百万円増加し、2億97百万円となりました。この主な要因は、貸付金の回収による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて8億29百万円減少し、マイナス49億26百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出によるものであります。
ａ．受注実績
ｂ．売上実績
ｃ．繰越実績
(注) １ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
(単位：百万円)
(注) １ 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
（注）１ 第54期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第55期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ 繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ 区分「その他」は、土地販売及び賃貸料・仲介手数料が主なものであります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
(売上高、売上総利益)
売上高は前期と比べて79億9百万円増加(8.3％増)し、1,032億50百万円となりました。この主な要因は、非住宅分野を強化し、生産性の高い工事が増加したこと等により、完成工事高が増加したことによるものであります。また、売上総利益は前期と比べて18億63百万円増加(10.2％増)し、200億65百万円となりました。この主な要因は、中国事業を精算したこと等から開発事業の利益率が改善し、開発事業等総利益が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は前期と比べて8億89百万円増加(19.7％増)し、53億99百万円となりました。この主な要因は、従業員給与手当等の人件費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は前期と比べて9億74百万円増加(7.1％増)し、146億65百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は前期と比べて32百万円減少(31.9％減)し、69百万円となりました。この主な要因は、前期に発生した為替差益が発生しなかったことによるものであります。
営業外費用は前期と比べて69百万円減少(26.3％減)し、1億93百万円となりました。この主な要因は、期中に中国事業を精算したことに伴い、支払利息が減少したことによるものであります。
この結果、営業外損益は1億23百万円の損失(前期は1億60百万円の損失)となり、経常利益は前期と比べて10億10百万円増加(7.5％増)し、145億42百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、中国事業を精算したことに伴う関係会社出資金売却益7億76百万円及び貸倒引当金戻入額5億円が発生したこと等から、12億89百万円(前期は発生せず）となりました。
特別損失は、退任代表取締役に対する創業者功労金として役員退職慰労引当金繰入額15億円が発生したこと等から、15億24百万円(前期は0百万円)となりました。
この結果、特別損益は2億35百万円の損失(前期は0百万円の損失)となり、税金等調整前当期純利益は前期と比べて7億75百万円増加(5.7％増)し、143億6百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べて11億36百万円増加(12.7％増)し、100億66百万円となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前期末と比べて44億21百万円増加し、923億55百万円となりました。この主な要因は、現金預金が90億36百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前期末と比べて1億78百万円減少し、133億9百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は前期末と比べて42億43百万円増加し、1,056億65百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前期末と比べて68億1百万円減少し、375億78百万円となりました。この主な要因は、短期借入金を全額返済したことによるものであります。
固定負債は前期末と比べて24億36百万円増加し、42億7百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が23億90百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前期末と比べて43億64百万円減少し、417億86百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前期末と比べて86億8百万円増加し、638億79百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が90億14百万円増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
建設事業セグメントでは、建物の付加価値向上をベースにした企画開発型営業を推進するとともに、物流施設や宿泊施設、工場などの非住宅案件への取り組み強化等、成長分野の受注に取り組んでまいりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比14.3％増の603億円、セグメント利益（営業利益）は前期比3.2％減の66億67百万円となりました。
また、セグメント資産は前期末と比べて30億45百万円増加し、244億78百万円となりました。この主な要因は、売上高の増加に伴い、売上債権が増加したことによるものであります。
(開発事業等)
開発事業等セグメントでは、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫責任体制」による安心・安全の自社マンションブランド「EXCELLENT CITY」シリーズを更に強化するとともに、大型の再開発プロジェクトに参入し、収益構造の多角化を図ってまいりした。その結果、当セグメントの売上高は前期比0.9％増の430億21百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比17.6％増の89億11百万円となりました。
また、セグメント資産は前期末と比べて61億47百万円減少し、494億6百万円となりました。この主な要因は、中国事業を精算したことに伴い、販売用不動産が減少したことによるものであります。
当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実、及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。
そのため、資金運用については、短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の仕入れや開発物件の建築資金等の短期的な運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関からの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。
グループ各社の資金については、当社において一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前期末と比べて71億37百万円減少(99.0％減)し、72百万円となり、現金及び現金同等物の残高は、前期末と比べて90億36百万円増加(21.6％増)し、508億48百万円となりました。
特記事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、建設事業セグメントにおきまして、ＰＣ工法の研究開発等を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は