なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、引き続き堅調に推移しておりますが、世界的な貿易戦争の激化により、先行き不透明感が強まっております。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、五輪関連施設工事等が本格化したことにより、労務費や資材価格は上昇傾向にあるものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、2018年の首都圏マンションの供給戸数は微増したものの、初月契約率が前年を下回るやや厳しい状況となりました。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高658億33百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益93億15百万円（前年同四半期比0.4％減）、経常利益91億92百万円（前年同四半期比1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益76億8百万円（前年同四半期比19.9％増）となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事の進捗が順調に推移したことから、当セグメントの売上高は447億71百万円（前年同四半期比14.9％増）、セグメント利益は55億39百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
(開発事業等)
マンションの販売は順調に推移したものの、当第３四半期連結会計期間に完成した物件が前年同四半期と比べて減少したことから、当セグメントの売上高は210億83百万円（前年同四半期比9.6％減）、セグメント利益は42億94百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて30億99百万円減少し、848億34百万円となりました。この主な要因は、現金預金が107億25百万円減少したこと及び開発事業等支出金が66億40百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4億67百万円減少し、130億20百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて35億66百万円減少し、978億55百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて97億74百万円減少し、346億5百万円となりました。この主な要因は、中国子会社の売却等により短期借入金が59億11百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、17億84百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が42百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて97億61百万円減少し、363億89百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて61億94百万円増加し、614億65百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が65億56百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6百万円であります。