(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(追加情報)
１ 保証債務
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
旭興進建材（上海）有限公司
② 分離した事業の内容
連結子会社 新日興進（瀋陽）房地産有限公司 不動産開発事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、子会社である新日興進（瀋陽）房地産有限公司を設立し、中国遼寧省瀋陽市において不動産開発プロジェクトを展開しております。当プロジェクトは三期で構成されており、第三期の精算を行うため、当社の保有する出資持分の全部を譲渡いたしました。
④ 事業分離日
平成30年10月22日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
新日興進（瀋陽）房地産有限公司の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社出資金売却益として特別利益に計上
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
開発事業等
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(5) 継続的関与の概要
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△554百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△518百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第55期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。