当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等から、引き続き堅調に推移しておりますが、世界的な貿易摩擦の激化等を背景とした世界経済の先行き不透明感が強まっております。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、人手不足から労務費が高止まりしているものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、マンションの販売価格が高止まりしており、首都圏マンション市場での初月契約率が好不調の目安である70％を割り込むやや厳しい状況が続きました。
このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高166億78百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益16億60百万円（前年同四半期比33.1％減）、経常利益17億50百万円（前年同四半期比27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億2百万円（前年同四半期比27.2％減）となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
事業のセグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事進捗は順調に推移したものの、利益率が低下したことから、当セグメントの売上高は143億1百万円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益は12億21百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。
(開発事業等)
当連結会計年度における分譲マンションの完成・引渡が、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中していることから、当セグメントの売上高は24億7百万円（前年同四半期比56.2％減）、セグメント利益は6億36百万円（前年同四半期比46.4％減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて26億66百万円減少し、896億88百万円となりました。この主な要因は、現金預金が117億12百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4億16百万円減少し、128億93百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が3億69百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて30億82百万円減少し、1,025億82百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11億63百万円減少し、364億14百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が24億17百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25億10百万円減少し、16億96百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が24億92百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて36億74百万円減少し、381億11百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億91百万円増加し、644億70百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が6億17百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。